キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士
弁護士 若林翔 2023/10/02更新 
「風俗でボイスレコーダーを使って録音しているのが店にバレた！」
「犯罪扱いになったり、高い罰金を払いたくない…」
そんな疑問や困りごとはないだろうか？
結論からお伝えしよう。風俗でのボイスレコーダーによる録音や盗聴行為自体は犯罪ではない。
したがって、刑事罰としての罰金も払わなくて良いのである。
しかし、風俗での録音行為はおすすめしない。
場合によっては他の罪にあたったり、風俗嬢への慰謝料・損害賠償が発生したり、家族や職場にバラされたりと、さまざまなリスクが生じるからだ。
そうはいっても、つい出来心で録音をしてしまい、風俗店から多額の賠償金を請求されて困っている人もいるだろう。
その場合は、風俗店との録音トラブルの際は自分で解決しようとせず、弁護士に相談すべきだ。
お店から請求されている金額を大幅に減額できたり、スムーズに問題を解決できる。
だが、弁護士なら誰でも良いわけではない。
あなたがもしトラブルに巻き込まれているなら、「風俗トラブルに特化した」弁護士を選ぶ必要があるのだ。
そこでこの記事では、以下のことを解説していく。
| この記事で分かること |
| ◎風俗でのボイスレコーダーでの録音・盗聴自体は犯罪ではないこと ◎慰謝料や示談金が発生するケース ◎風俗店とトラブルになったときの対処法 ◎バレた場合は弁護士に相談した方が慰謝料や示談金を抑えられる理由 ◎トラブルを解決する弁護士事務所の選び方 |
この記事を最後まで読むと、風俗でのボイスレコーダーによる録音・盗聴は犯罪なのか、慰謝料などの損害賠償金の支払いは必要かどうかが分かる。
さらに、もしトラブルになった場合の対処もできるだろう。
風俗店で録音トラブルになって困っている方は、1秒でも早くトラブルを解決するためにも、ぜひ最後までご覧いただきたい。
| 我々グラディアトルは、風俗トラブル専門の弁護士事務所だ。 創業2014年4月〜2023年までの9年間、依頼者が逮捕されたり、刑事裁判まで発展したことは一度もない。
我々があなたの力になれる理由については、下記のバナーの記事で解説している。 |
冒頭でも述べたが、風俗でのボイスレコーダーによる録音・盗聴行為自体は犯罪にはならない。
なぜなら、風俗で自分の会話を録音する行為はそもそも「盗聴」ではなく「秘密録音」に該当するからだ。
そして、「秘密録音」は犯罪ではない。
順に説明していこう。
そもそも、盗聴と録音には、以下のようなちがいがある。
| 盗聴：他人の会話を第三者がひそかに盗み聞きや録音すること 録音：会話の当事者が相手の断りもなく会話を録音すること |
盗聴とは、「他人の会話を第三者がひそかに盗み聞きや録音すること」をいう。
具体的には、会社で社長と上司が密室で話している内容を、隣の部屋から盗み聞きしたり、先にボイスレコーダーを仕掛けておき内容を聞いたりする行為は、第三者がしているので「盗聴」となる。
他方で、録音（秘密録音）とは、「会話の当事者が相手の断りもなく会話を録音すること」をいう。
例えば、自分と上司が話す時にカバンにボイスレコーダーを忍ばせて、上司の許可なく会話を録音すると「秘密録音」となるのだ。
風俗店の場合、自分と風俗嬢の会話を録音するのは、会話の当事者が行っている行為のため、「秘密録音」となる。
第三者が他人の会話を録音する「盗聴」とは、そもそも異なるのだ。
現在、「秘密録音」を処罰するための刑事罰が定められている法律はない。
そのため、秘密録音自体は、犯罪に該当しない。
他方で、「盗聴」の場合は、犯罪行為に該当する場合もある。
例えば、電話回線に盗聴器を仕掛けて通話内容を受信する場合には有線電気通信法違反、電波を傍受して会話内容を漏洩するような場合には電波法違反となることがある。
もっとも、風俗店で、風俗嬢と客との会話を第三者が録音する盗聴行為は、これらの罪には該当しないだろう。
なお、秘密録音が違法ではないとする最高裁判例があることから、秘密録音は適法であるような記事も散見されるが、最高裁は、秘密録音を刑事事件の証拠とできるかという場面で秘密録音の違法性を判断しており、刑事罰や民事での損害賠償請求における違法性とは別物である。
本件で証拠として取り調べられた録音テープは、被告人から詐欺の被害を受けたと考えた者が、被告人の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、被告人との会話を録音したものであるところ、このような場合に、一方の当事者が相手方との会話を録音することは、たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、右録音テープの証拠能力を争う所論は、理由がない。
風俗でのボイスレコーダーによる録音行為は犯罪ではないため、刑事罰としての罰金を払う必要もない。
罰金を支払わなければならないのは、犯罪とみなされ、国から罰金刑を科された場合のみである。
ここで、罰金を支払う相手は「国」だ。
風俗店に「録音したから罰金を支払え」などと言われても、あなたが風俗店に罰金を支払う義務はないのだ。
前章で、風俗でのボイスレコーダーによる録音行為、それ自体は犯罪ではないと述べた。
しかし録音行為自体は犯罪でなくても、下記のように、それ以外の部分が罪になるケースがある。
・建造物侵入罪
・器物破損罪
もっとも、風俗での録音・盗聴行為で建造物侵入罪や器物損壊罪で実際に逮捕されるなど、刑事事件化される可能性は低いだろう。
それぞれ、解説していく。
| 概要 | 正当な理由なく人の住居などに侵入する犯罪のこと。 正当な理由とは、そこの住人や管理人の許可なく不法に侵入することを指す |
| 罰則 | 3年以下の懲役または10万円以下の罰金 |
| 訴える権利のある人 | 建物の持ち主 |
まずは、「建造物侵入罪」だ。
風俗での録音行為は、ケースによっては「建造物侵入罪」になることがある。
（住居侵入等）
第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
正当な理由なく人の住居に侵入すると「建造物侵入罪」という罪になり、罰金刑か懲役刑が科せられるのだ。
風俗での録音行為は「建造物侵入罪」に該当する場合と、該当しない場合がある。
その線引きとしては。大きく分けて以下の2つになる。
・風俗店を利用する場所
・録音する意思の有無や録音目的
それぞれ解説しよう。
【風俗店を利用する場所】
まずは、風俗店を利用する場所だ。
建造物侵入罪は訴える人が建物の持ち主（正確には、建造物の管理権者）となるため、風俗を利用する場所によって「建造物侵入罪」に該当する可能性が変わる。
結論から言うと、ピンサロやソープなど店舗型の風俗店での録音が「建造物侵入罪」に該当する可能性が高く、訴えられる可能性が一番高い。
風俗を利用する場所と、場所ごとの持ち主（罪を訴える権利のある人）は、それぞれ以下のとおりだ。
| 1.自宅：自分 2.ビジネスホテルやラブホテル：ホテルの持ち主、管理人 3.ピンサロやソープなど店舗型風俗：風俗店 |
自宅に風俗嬢を呼んだ場合は、建物の管理人が自分だ。
自分で自分を訴えることはないので「建造物侵入罪」になる可能性はない。
ビジネスホテルやラブホテルの場合は「ホテルの管理人」、店舗型風俗店の場合は「店舗」から訴えられた場合は「建造物侵入罪」にあたることになる。
仮に「建造物侵入罪」に該当したとしても、ホテル側がこの罪で訴えるケースはほとんどない。
「建造物侵入罪」として警察に訴えると、事情聴取などの手間がかかるからだ。
一方で店舗型風俗店は、風俗店舗が録音を禁止している場合は特に、管理権者の意思に反すると評価され「建造物侵入罪」に該当する可能性が高くなり、警察に訴えられて「建造物侵入罪」となり得るのだ。
以上のことをまとめると、自宅やホテルでの風俗の利用は「建造物侵入罪」として訴えられる可能性は低い。
店舗型風俗店を利用した場合の録音は、訴えられる可能性が生じる。
【録音する意思の有無】
先ほど「建造物侵入罪」に該当するかどうかは、利用する場所によって変わることを説明した。
それに加え「建造物侵入罪」に該当するかどうかの線引きとして、録音する意思の有無がある。
| 罪になる 可能性が高い | ・風俗店を利用する前から録音する意思がある ・録音したデータをネットに流失させるなど、目的が悪質 |
| 罪になる 可能性は低い | 風俗店を利用する前は録音する意思はなく、利用しようとしてから、とっさに録音した |
風俗店を利用する前から録音をする意思があったかどうかで、「建造物侵入罪」に該当するかどうかが変わってくる。
・風俗店に入る前から録音する意思があった場合
・録音したデータをネットに流出するなど悪質な目的がある場合
上記の場合は、建物の管理権者の意思に反する立ち入りとして正当な理由があるとは言い難いため、建造物侵入罪に該当する可能性がある。
例えば盗聴器を用意して録音していた場合、あらかじめ録音をしようという意思が見えるため「建造物侵入罪」になる可能性がある。
一方で、携帯電話のボイスレコーダーにて録音した場合、もともと録音する意思はなく突発的な録音であったと見られ「建造物侵入罪」に該当する可能性は低いのだ。
| ＜建造物侵入罪のまとめ＞ 風俗での録音・盗聴行為は、利用する場所や録音する機器によって「建造物侵入罪」になる可能性が変わる。該当する場合には、罰則が科せられ、前科が付く可能性もなくはないので注意しよう。 |
| 概要 | 他人のものを故意に壊したり傷つけたりすること |
| 罰則 | 3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料 |
| 訴える権利のある人 | 壊された物の持ち主 |
次に器物破損罪だ。
録音をする時に、他人のものを故意に壊したり傷つけたりすると「器物破損罪」に該当する可能性がある。
（器物損壊等）
第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
例えば、録音したいがために枕やベッドに切込みを入れてボイスレコーダーを忍ばせるといった行為だ。
一方で、風俗嬢と遊んでいる際に不意に枕やシーツが破れてしまった場合は、故意に壊したわけではないので「器物破損罪」に該当する可能性は低い。
| ＜器物破損罪のまとめ＞ 壊す意思があったかどうかが、器物破損罪になるかどうかの線引きだ。録音するために何かを壊した場合は、該当する可能性が高い。 |
ここまでで、風俗でのボイスレコーダーによる盗聴や録音行為が罪になるかどうかについて解説してきた。
風俗で録音行為をしても犯罪にならないケースがあるが、慰謝料や損害賠償を請求をされる可能性がある。
慰謝料が発生する理由は、民法上の不法行為に該当し、録音したことにより女の子のプライバシー権等を侵害し、精神的に傷つけてしまったことに対しての損害が発生するからだ。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
また、風俗店の利用規約で、盗聴や録音が禁止されていることもある。
その場合には、風俗店との契約違反、債務不履行に基づく損害賠償請求がなされる。
※上の図は損害賠償の項目の一部である。
上の図のように、慰謝料とは損害賠償の一種である。
何らかの契約違反をした場合や、不法行為を行った場合の損害の保証として「損害賠償」がある。
その損害賠償の中の1つとして「慰謝料」があるのだ。
盗聴トラブルの場合は、盗聴・録音をしたことによって女の子を傷つけてしまった事に対して、慰謝料が発生する。
風俗での盗聴・録音トラブルの慰謝料の相場は、5万円から10万円程度、高くても数十万円だろう。
風俗トラブルの中でも、本番強要や盗撮は犯罪行為に該当する可能性が高い。
だが、前述したように、盗聴や録音は、犯罪になる可能性が低い。
慰謝料金額としても、本番や盗撮よりも低くなることが多いだろう。
盗聴の慰謝料額の相場について、風俗の盗撮についての公開判例はないが、参考になるものとして、以下の判例がある。
◆職場の従業員控室を盗聴した判例 慰謝料５万円
従業員控室の天井裏に盗聴器を設置し会話を傍受することは、従業員のプライバシーを侵害する違法なものであると認定し、損害賠償請求が認められた。
もっとも、慰謝料の金額については、本件従業員控室が従業員が一般に利用することのできるもので、いわゆる私的な場所における会話と比べて、プライバシーとして保護されるべき程度が低いこと、盗聴の期間が不明であること等の事情より、各人５万円の慰謝料が相当だと判断した。
岡山地判平成３年１２月１７日
◆大家が借主の部屋を盗聴しようとした判例 慰謝料１５〜２５万円
１階に居住する貸室の大家・賃貸人が２階の貸室の天井裏にインターホンの子器を隠して設置し、親器を取り付ければ借室人の居室における会話が盗聴できるようにしていた事例。
この判例では、実際には親器が取り付けられた証拠がなく現実の盗聴行為は認められなくても、借室人の平穏な私生活の故意による侵害があるとして、転居費用及び慰藉料の損害賠償を認めた。
被害者の精神的な苦痛は大きいとして、入居期間等に応じて、慰謝料１５〜２５万円を認めた。
東京高判昭和５６年２月２３日
◆妻が自宅にICレコーダーを設置して夫を盗聴した判例 慰謝料５０万円
原告が、元妻である被告に対し、婚姻中に被告が自宅内に盗聴器（ＩＣレコーダー）を設置したことにより、人格的利益及び婚姻継続の利益を侵害されたと主張して、不法行為に基づき慰謝料の支払を求めた事例。
この判例では、配偶者が自宅において一人で過ごしているときに電源を入れたＩＣレコーダーを置くことは、婚姻関係の基礎となる信頼関係を傷つける違法な行為であるとして、慰謝料５０万円を認めた。
もっとも、この判例は、盗聴単体の慰謝料請求というよりは、盗聴により婚姻関係が破綻したという慰謝料請求事例であり、風俗での盗聴行為事案とはだいぶ事案が異なる点には注意が必要だ。
東京地判平成２５年９月１０日
風俗店の利用規約において、損害賠償・違約金が定められている場合には、その違約金についての支払義務が生じる。
とはいえ、単なる録音のみで違約金が１００万円を超えるような場合においては、公序良俗違反で無効になる可能性もあるだろう。
録音自体は犯罪ではないが、女の子を傷つけたことに対する損害賠償として慰謝料を支払うケースは多いので注意しよう。
また、風俗トラブルと慰謝料についての詳細は、以下の記事も参照してほしい。
これまで、風俗でのボイスレコーダーによる録音行為自体は犯罪ではないことなどを述べてきた。
しかし、他の罪になる可能性があったり、慰謝料や損害賠償が発生したり、他にもさまざまな面でリスクが伴う。
録音をすることはおすすめしない。
犯罪や慰謝料・損害賠償以外のリスクとしては、以下の2つが考えられる。
・家族や職場にバレる
・お店を出入り禁止になる
それぞれ解説していこう。
家族や職場だけには、風俗を利用していることや録音したことを知られたくない方も多いのではないだろうか。
風俗店も、お客様が家族や職場にバレることを恐れていることが分かっている。
「録音をしたことを家族や職場にばらすぞ」と執拗に脅し、お金を巻き取ろうとする悪質な風俗店が存在するのだ。
実際に風俗店とトラブルになったお客様が、お店の電話などに出ず無視をしていたら、自宅や職場に連絡してバレてしまったというケースもある。
家族にバレてしまうと、奥さんから離婚を言い出される危険もあるし、子どもたちから軽蔑する目で見られる可能性もある。
職場では、これまで上司として信頼を得てきたにもかかわらず、部下から冷たい視線を浴びるようになるかもしれない。
家族や職場にバレることで、これまで頑張って積み重ねてきたものが壊れてしまう危険があるのだ。
次に、お店を出入り禁止になるというリスクがある。
録音禁止と謳っているお店によっては、録音が発覚した際にお金の請求はせずに、録音したデータを削除して今後のお店の出入りを禁止という処置をとるお店もある。
人によっては、この措置が一番困るという方もいるだろう。
その理由は、お気に入りの風俗嬢ともう会えなくなるからだ。
お気に入りの風俗嬢がいる場合、その子に会うことを楽しみに仕事を頑張っている人もいるだろう。
しかしお店を出入り禁止になると、その女の子にもう会えなくなってしまうのだ。
ましてや、そのお気に入りの女の子に録音がバレて嫌な顔をされたらショックも大きいだろう。
お気に入りの風俗嬢がいる・お気に入りの風俗店があるという方は、お店を出入り禁止になるリスクを避けるためにも、録音行為は止めたほうがいいだろう。
ここでは、風俗店でのボイスレコーダーによる録音がバレてトラブルになった際の対処法について解説していこう。
対処法はトラブルのケースによっても異なるが以下の2つがある。
まずは、自分で風俗店の人と話し、示談をしてトラブルを解消する方法だ。
自分で解決する場合、以下のような流れになる。
【STEP❶ 風俗店と話し合いをする】
まずは風俗店とお互いが合意できる解決策を見出すために、話し合いをする必要がある。
風俗店から「録音行為は犯罪だから」と罰金を請求されている場合は、録音行為は犯罪ではないから罰金を支払う必要がないことなどを伝えよう。
なお、女の子への慰謝料は発生する可能性が高いので、罰金ではなく慰謝料を支払うといった交渉を行っていく。
【STEP❷ 風俗店との交渉が成立したら示談書を作成する】
風俗店とお互いが合意できる内容で交渉が成立したら、その内容に沿って示談書を作成していく。示談書の作成も自分で行わなければならない。
示談書の作成方法は、下記の方法がある。
・インターネットにある資料をダウンロードして作成する方法
・弁護士に示談書作成やチェックだけを依頼して作成する方法
弁護士に示談書作成だけを依頼する場合には、５万円ほどで作成することができる。
しっかりとした約束をするためには、弁護士に依頼して抜け漏れのない示談書を作成することをおすすめする。
また、示談書の作成時には必ず以下の内容を入れよう。
・今後はこの件で一切連絡しないこと
・このことを外部の人に決して漏らさないことなど
示談書に書かれていない内容は約束したとは言い難いため、守って欲しいことは必ず示談書に盛り込もう。
風俗トラブルと示談については、以下の記事も参照してほしい。
【STEP❸ 示談書の締結や慰謝料の支払いをする】
示談書ができたら風俗店と再度内容を確認し、示談書の締結を行い、慰謝料などがあれば支払いをする。
示談書にも記入するが、
「今後は一切この件で連絡しないこと・今回の録音のことを外部へ漏らさないこと」
を必ず約束してもらおう。
次に、お店とご自身が直接やり取りするのではなく、弁護士を通して話を進めるやり方がある。
弁護士に相談する場合の流れは以下になる。
【STEP❶ 弁護士に相談・正式に依頼】
まずは弁護士に相談をする。
弁護士は事実確認を行った上で、解決策を提案する。
例えば、
「今回の件では咄嗟にとった行動なので盗聴とは言えず、犯罪にはならない可能性が高い。
しかし家族や職場にバラされるリスクを考えると、女の子への慰謝料を払って解決するというのはどうか。
お店から50万円の請求をされているが、10万円の慰謝料に減額できる可能性は高い。」
といったものだ。
解決策や弁護士費用などを確認し、納得したら正式に弁護士に依頼しよう。
風俗トラブルの弁護士相談については、以下の記事も参照してほしい。
【STEP❷ 弁護士と風俗店で話し合い交渉成立】
弁護士に依頼をしたら、風俗店との交渉はすべて弁護士が行ってくれる。
相談者であるあなたに、風俗店から直接脅しの電話がかかってくるようなことも無くなる。
自分でいろいろ調べる手間や、交渉する手間も省けるのだ。
弁護士と風俗店との話し合いの内容に合意できれば、交渉成立となる。
【STEP❸ 結果に基づき示談書の締結や慰謝料の支払いをする】
成立した内容に基づき、弁護士の用意した示談書を締結し、慰謝料などがある場合は支払いをする。
風俗店には「今後この件で相談者に一切連絡しないこと・外部へ漏らさないこと」を約束してもらう。
弁護士には弁護士費用を支払い、問題解決となる。
弁護士に相談することで、風俗店との交渉などをすべて弁護士さんに任せることができるのだ。
一方、自分で解決しようとすると、お店との交渉や示談書の作成など、かなり手間がかかり大変だ。
また手間がかかるだけでなく、
・思うように減額してもらえない
・周囲にバラされないかという不安がつきまとう
・脅されてストレスが溜まる
など、他にもさまざまなリスクが伴う。
弁護士に依頼した方がいい理由については、詳しくは次章で解説していくのでそちらも確認して欲しい。
前章でも述べたが、風俗店での録音がバレてトラブルになった場合、自力で解決するより弁護士に相談することをおすすめする。
その理由は以下になる。
まずは慰謝料や示談金を抑えられるという理由がある。
風俗店とトラブルになった場合、多額の損害賠償を請求されるケースがある。
一般的な額よりも多額の損害賠償を請求された場合に、個人が風俗店に交渉して金額を下げることは難しいだろう。
そこで弁護士に相談し法的な立場から話し合いをすることで、妥当な慰謝料や示談金にて落ち着かせることができるのだ。
風俗店からの過度な要求を抑制できる効果もある。
風俗店とのトラブルを自分で解決しようとすると、後から再度金銭を要求するケースが多くあり、なかなか解決しないからだ。
例えば、お客様がネットで調べて作成した示談書を用いて風俗店と話し合い、二度と連絡しないことを約束して示談金20万円を払って解決したとしよう。
しかしその後「女の子のショックが大きくまだ働けそうにないから賠償金を支払え」など、何かと理由をつけてまた金銭を要求してきたりするケースがある。
法律上有効な示談書を交わして「今後一切連絡をしたり金銭の要求をしたりしない」と約束したとしても、約束を破る風俗店がいるのだ。
一方で弁護士に依頼すると、法的な立場から風俗店と話し合いを進めることができる。
風俗店側も、弁護士を持つお客さんに過度に攻撃をすれば、反対に訴えられる可能性があることが分かるので、過度に要求される可能性が抑えられるのだ。
風俗店からの過度な要求に抑止力を効かせるためには、弁護士の力が必要なのである。
家族や職場にバラされるリスクを最小限に抑えるためにも、弁護士に相談することをおすすめする。
「家族や職場に知られることだけは避けたい」と思っている方も多いと思うが、風俗店側もそれを分かっている。
その弱みにつけこみ「バラされたくなかったら早くお金を用意しろ」と請求してくる悪質な風俗店もいるのだ。
実際に、風俗店との録音トラブルで風俗店から金銭を要求されており、その取り立てのために風俗店が自宅や職場に電話をしてきたり、押しかけてきたりして家族や職場にバレるケースもある。
グラディアトル法律事務所で請け負った風俗トラブルの一例の時を紹介しよう。
まず我々から風俗店に電話をし、弁護士が窓口となるのでお客様に直接連絡しないことを約束した。
そして示談が成立した際に、相互関係者への口外禁止事項を書いた合意書を締結。
今後も一切、家族や職場などにバラさないという約束を交わした。
弁護士を通してしっかりと約束をすることで、家族や職場にバラされるリスクを最小限に抑えることができるのだ。
風俗店とのやり取りを自分でしなくてよいという点もある。
自力で解決する場合は風俗店とのやり取りを自分でしなくてはならず、さまざまな手間やストレスがかかる。
弁護士に任せることで手間やストレスが大幅になくなるのだ。
例えば自分で解決する場合、以下のような手間やストレスがかかってくる。
【自力で解決する場合】
・毎日かかってくる風俗店からの電話に出て恐喝に怯える
・恐喝によりストレスがかかり、仕事やプライベートに支障が出る
・風俗店とのトラブルはどうすればよいか、法的にはどうなのかなど自分で調べる手間や時間がかかる
・家族や職場にバレたらどうしようという不安がずっとぬぐえない
・一時的にお金を払って解決したとしても、また金銭の要求などで連絡してくる危険と不安がある
自力で解決しようとするとさまざまな手間がかかったり、ずっと不安が付きまとったりすることになってしまうのだ。
そこで弁護士に依頼すると、以下のようになる。
【弁護士に相談すると起こる変化】
・弁護士がやり取りを全て行なう。風俗店から電話がかかってくることや直接やり取りをすることがない
・法律のプロの視点から的確な対処をしてくれるので安心できる
・早急にトラブルを解決できる
・今後もまた風俗店から連絡がくるのではという不安がなくなる
弁護士に依頼すると、風俗店と自分でやり取りせずによくなる。
自分でやる手間やストレス・不安が軽減できるだけでなく、お店に支払うお金の減額や周りの人にバラされるリスクを減らすことができ、メリットが大きいのだ。
【トラブルの概要】
ホテルにてデリヘルを利用。
声フェチの依頼人は、風俗嬢の声がかわいかった事から携帯のボイスレコーダーにて録音をした。
事を終えた後に、風俗嬢に録音していることがバレてしまい、お店の人に通報された。
そのまま風俗店に連れていかれ、お店から「盗聴行為は犯罪だから罰金として50万円払え！」と50万円を請求された。
また「払わなかったら家族や職場にばらすぞ」と脅され、免許証の写真を撮られ、その後毎日のように脅しの連絡が来るようになった。
そこで依頼人はグラディアトル法律事務所に相談に来た。
【弁護士による風俗店との交渉結果】
迷惑料として示談金10万円で解決。
弁護士から風俗店に電話し、犯罪にはならないことを述べ、むしろお店がしたことは恐喝罪にあたると主張。
しかし禁止事項を破り、女の子を傷つけてしまったことは謝り、迷惑料として10万円はどうかと持ちかけた。
▶このケースについて詳しく知りたい方は「こちらの記事」をどうぞ。
これまで、風俗店との録音によるトラブルが起こった際には、自分で解決せず弁護士に相談することをおすすめしてきた。
ここでは、どのような弁護士に相談すればよいか、風俗での録音・盗聴トラブルの際の弁護士事務所の選び方を解説していこう。
弁護士事務所を選ぶポイントは以下の3つだ。
まずは、風俗トラブルの経験が豊富な弁護士を選ぶと良いだろう。
弁護士の弁護する内容は多岐に渡り、風俗トラブルは特に多い案件という訳ではない。そのため経験豊富な弁護士だとしても風俗トラブルを扱ったことがないという弁護士も多くいるのだ。
風俗トラブルは特殊なので、経験実績が豊富な弁護士に相談することで一番良い結果を生み出すことができる。
例えば風俗トラブルの実績が多い弁護士に相談すると、さまざまな風俗店を相手とした弁護や、風俗嬢との示談交渉の経験が多いので、提案してくれる解決策や交渉の戦略も多くなる。お客様の抱えたトラブルや状況に応じた、最善の解決策や交渉を行ってくれるのである。
このように、風俗トラブルは特殊な案件だからこそ、風俗トラブルの経験が豊富な弁護士に依頼することで、さまざまな交渉や解決策を出しベストな結果にすることができるのだ。
相談する上で相性が良く相談しやすい弁護士かどうかも重要だ。
なぜなら風俗トラブルは、相談者にとって恥ずかしい内容が多いため、相談しにくい弁護士だと内容を話しづらいからだ。恥ずかしいからと言って内容をしっかりと説明していないと、事件の全容が分からず、風俗店と交渉する時に不利になってしまうこともある。
相談する弁護士との相性が悪いと、トラブルを最善の結果で終わらせられない可能性もある。依頼する弁護士は自分が相談しやすく、親身になってくれる弁護士に依頼しよう。
迅速に対応してくれるかどうかも弁護士選びでは大切だ。
なぜなら風俗トラブルにおいてはスピーディーな対応が極めて重要であるからだ。
例えば依頼した弁護士が仕事を多く抱えており、風俗店に連絡するのが1ヶ月後になったとしよう。すぐに対応しないと、お店からの連絡が依頼人に頻繁に来たり、自宅や職場に連絡されるリスクがあったりと大事になる可能性が高い。
したがって、穏便に早く解決するためには弁護士の迅速な対応がカギとなるのだ。弁護士に依頼する際はすぐに取り組んでもらえるかを確認しよう。
風俗店でのボイスレコーダーによる録音がバレた際のトラブルは、風俗業界のトラブルや録音・盗聴トラブルに強いグラディアトルにご相談いただきたい。
グラディアトルに依頼するメリットを紹介しよう。
我々グラディアトルは、風俗やキャバクラなどナイトビジネスに関する実績が1000件以上と豊富だ。
さまざまな風俗店や風俗嬢と交渉をしてきており、数多くの解決事例がある。
先ほども述べたが風俗トラブルは特殊なため、風俗トラブルの弁護経験が豊富な弁護士に相談することで、ベストな結果で解決することができる。
その点、我々は過去の実績から豊富な解決策や交渉の戦略を持っており、さまざまなケースに対応可能なのだ。
また、ナイトビジネス業界に強い税理士・行政書士・経営コンサルタント・探偵と連携し、ワンストップで問題を解決できるという強みもある。
風俗トラブルに強い弊社にぜひご相談いただきたい。
スピーディーに最短解決するのも弊所の強みだ。
風俗トラブルは迅速に対応することがカギとなる。風俗店への連絡が遅くなればなるほど、交渉が進まなかったり、お店から家族や職場に連絡がいくリスクが高まったりするのだ。
問題発生からすぐに相談・対応が可能で最短で解決することができる。
また相談者が緊急時や時間のない時でも、メールでタイムリーに相談することが可能。事前予約で土日も対応しているので、相談しやすく1分でも早く解決できる手助けを行なっている。
グラディアトルでは、お客様が安心して相談できるように初回は無料相談にて承っている。
無料相談なので気軽に相談することができるのだ。
「こういうトラブルはどうすればいいんだろう…」
「こんな依頼を弁護士に依頼したらどんな風に解決してくれるのかな」
「弁護士に依頼すると費用が高いイメージがあるから、自分でどうにかした方がいいかな」
などといった悩みや迷いがある方も、無料相談で気軽に聞くことができる。
弊社相談規定によって無料相談をお受けできない場合もあるが、まずは無料相談でお気軽にご相談いただきたい。
LINEでの法律相談も可能だ。
風俗でのボイスレコーダーによる録音は犯罪なのか・賠償金の支払いは必要かどうかが分かり、もしトラブルになった場合の対処方法についてもご理解いただけただろうか？
最後にこの記事をまとめると、以下のようになる。
◉風俗でのボイスレコーダーによる録音行為自体は犯罪ではない
・自分と風俗嬢の会話を録音するのは「秘密録音」といい、「盗聴」とは別物
・「秘密録音」も「録音」も2022年現時点では犯罪ではない
◉録音行為自体は罪にならなくても、他の罪を犯しているケースがある
・建造物侵入罪になる場合がある
・器物破損罪になる場合がある
◉犯罪にはならなくても慰謝料は発生するケースがある
・風俗嬢への損害賠償として慰謝料が発生する
・相場は5万円～10万円
◉犯罪ではないが他にもリスクが伴うので風俗での録音はおすすめしない
・家族や職場にバラされるリスク
・お店を出入り禁止になるリスク
◉風俗で録音トラブルになった場合の対処方法は2つ
・自分で解決する
・弁護士に相談する
・自分で解決するのは手間がかかり大変で、さらにさまざまなリスクが伴うので弁護士に相談するのがおすすめだ
◉弁護士に相談した方がいい理由は以下の4つがある
◉風俗店とのトラブルが起こった際の弁護士の選び方
この記事を元に、風俗でのボイスレコーダーによる録音は犯罪なのか・トラブルになったらどう対応すればよいか分かり、トラブルになっている方が円滑にトラブルを解決できることを願っている。
