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映像送信型性風俗特殊営業と風営法・ライブチャット事業の注意点

弁護士 若林翔 2021/08/30更新

ライブチャット事業を始める人達が増えてきているようだ。

新型コロナウイルスの影響などで、風俗店での勤務が厳しくなったことなども影響しているのかもしれない。

アダルトライブチャット事業を経営するためには、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)上、映像送信型性風俗特殊営業の届出を出す必要がある。

本記事では、アダルトライブチャットと風営法が定める映像送信型性風俗特殊営業の届出、規制について解説をしていく。

なお、アダルトライブチャット事業では、風営法の他、公然わいせつ罪職業安定法違反逮捕される可能性があり、経営にあたっては、これらの関連法規についても知っておいてほしい。

ライブチャットの違法性 FC2ライブ配信者が公然わいせつ,職業安定法違反で逮捕!風営法違反で捜査中!

 

映像送信型性風俗特殊営業(風営法)とは

「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むものをいう(風営法2条8項)。

アダルトライブチャットであれば、基本的には、上記の映像送信型性風俗特殊営業に該当すると考えられる。ズムキャバのようなオンラインキャバクラであっても、上記定義に該当するような営業方法をする場合には、映像送信型性風俗特殊営業に該当し、届出が必要となる。

上記定義規定の詳細な解釈は以下のとおりなので、確認してほしい。

「専ら」とは、おおむね7割ないし8割程度以上をいい、営業を営む者の意図及び営業の実態を踏まえて判断される。

「性的好奇心をそそるため」とは、当該客の性的な感情を著しく刺激する目的であると社会通念上認められるものをいう。

具体的には、以下のようなものが2割程度含ままれている場合には性的好奇心をそそるためと評価される。

1 衣服を脱いだ人の姿態で、次に掲げるもの

  • 大腿部を開いた姿態
  • 陰部、臀部又は胸部を誇示した姿態
  • 自慰の姿態
  • 排泄の姿態
  • 愛撫の姿態又はこれを連想させる姿態
  • 緊縛の姿態

2 性的な行為を表す場面で、次に掲げるもの

  • 男女間の性交又は性交を連想させる行為
  • 強姦、輪姦その他のりょう辱行為
  • 性交類似行為
  • 変態性欲に基づく性行為

 

「性的な行為を表す場面」とは、自慰行為、性交、性交類似行為等を行って いる人の様子や光景のことをいう。

また、「衣服を脱いだ人の姿態」とは、全裸又は半裸等社会通念上公衆の面前で人が着用しているべき衣服を脱いだ人の姿態をいう。

例えば、通常の水着を着用した人の姿態は「衣服を脱いだ人の姿態」には当たらない。この場合に、全裸又は半裸の人の身体の上に、社会通念上人が着用す る衣服とは認められないような透明又は半透明の材質により作られた衣装等を着用したとしても、その人の姿態は、「衣服を脱いだ人の姿態」に当たる。

なお、上記の解釈については、風営法「解釈運用基準」を参照。

 

映像送信型性風俗特殊営業と届出制と無届営業の罰則

映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者は、営業開始日の10日前までに、事務所の所在地を管轄する公安委員会(警察署を経由して提出)に、届出書を提出しなければならない(風営法31条の7第1項)。

届出書には、以下の事項を記載する必要がある。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称
  • 事務所の所在地
  • 映像の伝達の用に供する電気通信設備を識別するための電話番号その他これに類する記号であつて、当該映像を伝達する際に用いるもの

この届出の対象となるのは、日本において営業をしている者であり、海外サーバーを利用していても経営者が日本で活動をしているのであれば、届出が必要となる。

営業を廃止した場合や、届出事項に変更があった場合には、10日以内に廃止届や変更届を提出しなければならない(風営法31条の7第2項)。

無届営業や、虚偽の届出をした場合には、6月以下の懲役、100万円以下の罰金が定められている(風営法52条第4号、5号)。

第五十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
四 第二十七条第一項、第三十一条の二第一項、第三十一条の七第一項、第三十一条の十二第一項又は第三十一条の十七第一項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者
五 前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第二十七条第三項(第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十一条の二第三項(第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。)の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

風営法

 

まとめ

以上のように、アダルトライブチャット営業を行うためには、風営法上、映像送信型性風俗特殊営業の届出が必要となる。

きちんと届出を出して適法に営業をするとともに、公然わいせつ罪や職業安定法に違反しないよう注意して経営してほしい。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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