マスク代要求など 詐欺注意

ニュース内容

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴い、便乗した詐欺の発生が懸念されるとして、県警が注意喚起している。

県警生活安全企画課によると、予想される詐欺は▽市役所の職員などを装い、義援金名目で現金を受け取ろうとする▽感染した家族などを装い、治療費として現金を要求する▽家族などを装い、中国にいる友人へ送る薬やマスク代を要求する▽息子などを装い、中国での仕事が滞って損害金が発生したなどとして現金の援助を求める――など。

犯人が「感染が発覚すれば大騒ぎになるので、他の人には言わないで」などと指示することも想定されるという。県内で新型肺炎に関連した詐欺被害や電話はこれまで確認されていないが、改元や連休など、大きな出来事の度に便乗した詐欺が発生しているという。

県警は「新型肺炎に関連して現金を要求されたら、安易に渡さずに、警察に相談を」と呼びかけている。

2020/02/05 05:00  読売新聞

弁護士からのコメント

先日もコメントいたしましたが、新型コロナウイルスによる肺炎に乗じた詐欺(新型肺炎詐欺・新型コロナウイルス詐欺・マスク販売詐欺など)が行われることが予想されますので注意が必要です。

先日のコメントについては、下記ページに記載しておりますのでご参照ください。
なお、このページではアメリカでフィッシング詐欺が行われているニュースですが、香港ではインターネット上でマスク販売詐欺が行われ、少なくとも1000人以上が被害に遭ったとのニュースもありました。

そしてマスク販売詐欺の手口としては、フリマアプリやオークションサイト、SNS等でマスクを送ると言いながら送らなかったり、別のものを送るなどして代金を詐取することが想定されます。
他にもマスクだけでなく、新型コロナウイルスによる肺炎に効く薬や予防できるサプリなどを販売することも予想されます。

また特殊詐欺の手口としては、ニュースにあるもののほか、厚生労働省や国立感染症研究所など役所の職員に装い、付近で感染者が確認されたから検査が必要などと虚偽を伝え、金銭やキャッシュカードを騙し取ることが考えられます。

残念ながら詐欺師は、このように多くの人々が不安に感じている出来事に便乗して、いかにして金銭等を騙し取るかを考え実行に移します。

ですので、まず新型コロナウイルスによる肺炎に関連させた商品については、素性のわからない者から購入しないようにすべきです。

くわえて、新型コロナウイルスによる肺炎に関連した連絡や問い合わせがあった場合には、ニュースにもあるよう警察に相談しましょう。

最後に、新型コロナウイルスによる肺炎に関連した詐欺新型肺炎詐欺・新型コロナウイルス詐欺・マスク販売詐欺など)に遭ったかもと思った際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

Bio

弁護士 刈谷龍太

グラディアトル法律事務所代表弁護士。
中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。
離婚・労働・ネット・消費者被害など一般向けのトラブルから、企業法務や経営サポートなど幅広く担当。