売春の勧誘・客待ち

売春の勧誘は、売春防止法第5条で処罰される犯罪だ。公衆の目に触れるような方法で売春相手を勧誘する行為全般が対象となる。

売春に関わる犯罪の中で、当事者となる女性に最も成立しやすい犯罪と言われており、以下のような逮捕事例がある。

■売春の勧誘・客待ちの逮捕事例

売春の周旋（あっせん）

売春の周旋は、売春防止法第6条で規制される犯罪だ。売春をする側と買う側の間に立って、両者を結びつけることで成立する。

売春の周旋（あっせん）で犯罪となりやすいのは、デリヘルやメンズエステなどの経営者だ。実際に、様々なケースで逮捕に至っている。

■売春の周旋（あっせん）の逮捕事例

困惑や暴行・脅迫により売春させる行為

困惑や暴行・脅迫により売春させる行為は、売春防止法7条で規制されている犯罪だ。
欺罔、困惑、親族関係の利用、脅迫、暴行など、様々な方法で売春をさせると成立する。

困惑等による売春は、ホストクラブの従業員などに成立しやすい犯罪だ。売掛金の回収目的で、女性客をソープランドに紹介して逮捕に至るケースが多い。

売春をさせる目的での前貸し等の利益供与

売春を目的とした金銭等の貸付行為で成立するのが、売春防止法第8条違反だ。他人と売春をさせる目的で、お金を渡すと成立する犯罪だ。

なお、自分が売春相手となるためにお金を渡すケースは「単純売春（買春）」となるため、売春防止法第8条違反にはならない。

売春をさせる内容の契約をする行為

売春をさせる内容の契約をすると成立する犯罪が、売春防止法第10条違反だ。

最高裁昭和52年3月29日判決では、女性が自由意思で売春契約を結んだ場合も含まれると示されている。つまり、女性が自発的に契約を結んだ場合でも、売春をさせる側は犯罪となりうる。

売春を行う場所の提供

売春を行う場所を提供すると成立する犯罪が、売春防止法11条違反だ。
「売春が行われる」とはっきり知っている必要はなく、「売春が行われるかもしれないが、それでも構わない」程度の認識でも成立しうる。

売春場所として使っていたマンションの住人から通報されて、警察の捜査が開始されるようなケースもある。

管理売春

管理売春は、売春防止法で最も重い犯罪の一つだ。人を自己の占有・管理する場所等に居住させ、業として売春をさせる行為で成立する。

24時間住まわせている必要はなく、勤務時間外は他の場所に住んでいても、実態として支配関係があれば成立する。

実際の逮捕事例としては、以下のようなケースがある。

売春資金等の提供

場所の提供業や管理売春業を営む者へ資金・土地・建物を提供すると成立するのが、売春防止法第13条だ。売春ビジネスの援助をすると、直接、売春に関わらなくても、犯罪となりうるのだ。

売春先（ソープ等）を紹介すると「職業安定法違反」で犯罪になりうる

売春に関わる犯罪は売春防止法違反だけではない。
女性に風俗店などの売春先を紹介すると、「職業安定法違反」などの犯罪が成立する可能性もあるのだ。

■職業安定法

職業安定法第63条第2号では、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」での職業紹介を禁止している。

ソープランドや本番行為をする違法な風俗店が「有害な業務」にあたることは間違いない。さらに、適法に風営法の届出がされているデリヘル店なども、「有害な業務」にあたると考えられている。

実際に、売掛金の回収目的で女性を風俗店に紹介し、ホストクラブの幹部や風俗スカウトが逮捕されたケースがある。

売春相手が未成年のとき成立しうる犯罪6つ（買い手側）

ここまで、主に「売り手側」に成立する9つの犯罪をみてきた。次に、「買い手側（男性）」に成立する犯罪を紹介する。

男性が犯罪となるのは、基本的に相手が18歳未満（児童）だった場合だ。以下に成立しうる犯罪をまとめた。

なお、相手が18歳未満だと「知らなかった」という主張は、多くの場合認められない。
年齢を知らなくても、客観的に見て「18歳未満である可能性を認識できたはずだ」と判断されれば、犯罪となるリスクがあるのだ。
過失がなかったと判断されるには、「身分証で18歳以上であることを確認する」などの対策が必要だ。

児童ポルノ禁止法違反

児童ポルノ禁止法（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）は、性的搾取や性的虐待から18歳未満の児童を守るための法律だ。

「買春罪、周旋罪、勧誘罪、児童ポルノ所持・提供等罪、人身売買等罪」などの5つの犯罪が規定されている。

【児童買春罪】

児童買春罪は、18歳未満の者に対価を渡して性的行為をする犯罪だ。

【児童買春周旋罪】

児童ポルノ禁止法第5条は、18歳未満の児童の買春を仲介・あっせんする行為を禁止している。自分が買春するのではなく、他人に紹介する行為が対象だ。

【児童買春勧誘罪】

児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘すると成立するのが、児童買春勧誘罪だ。

【児童ポルノ所持・提供等罪】

児童ポルノ所持等罪は、18歳未満の性的な画像や動画を所持・保管すると成立する。買春の際に撮影した画像も対象となる。

【児童買春等目的人身売買等罪】

児童買春等目的人身売買等罪は、児童買春を目的として人身売買をする行為を処罰する。最も重い処罰が定められている。

出会い系サイト規制法違反

出会い系サイト規制法（正式名称：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）は、出会い系サイトで児童を性的に誘引する行為を規制する法律だ。

性交「そのもの」ではなく、性交等の「相手方となるように誘引すること」が規制されているので、誘引メッセージを送れば（実際に会わなくても）犯罪となりうる。

売春で「同意してない」と言われて成立する犯罪2つ（買い手側）

未成年以外との買春以外で、男性が犯罪となりうるのが、相手から「同意していなかった」と言われた場合だ。

金銭を払っていても、相手が性的行為に同意をしていなかったり、16歳未満だったりすると、「不同意わいせつ罪・不同意性交等罪」などが成立しうる。

不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪は、相手の同意なくわいせつな行為をした場合に成立する犯罪だ。

たとえば、パパ活で女性が「お金はもらうけど食事だけ。体は触らせない」と考えていた場合に、男性が勝手に触れば不同意わいせつ罪が成立しうる。

不同意性交等罪

不同意性交等罪は、相手の同意なく性交やそれに類する行為をすると成立する犯罪だ。

中には、男性が「性交前提の売春」と思っており、女性が「食事だけ」と考えているケースもある。このような状態で性行為に及ぶと、金銭を支払っていても不同意性交等罪が成立する可能性がある。

さらに注意すべきなのは、相手が16歳未満だった場合だ。
16歳未満は性交同意年齢に達していないため、本人が同意していても法的に無効となる。つまり、金銭の授受や本人の同意にかかわらず、性交した時点で不同意性交等罪が成立しうる。

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まとめ

最後に、記事のポイントをQ＆A形式でまとめた。

Q.売春・買春は犯罪ですか？

A.売春も買春も違法行為だが、お金を受け取って（払って）性交をしても、それだけで逮捕されることはない。ただし、売春に関わる様々な行為が処罰対象となっている。

Q.売春で売り手側が犯罪になるのは、どのようなケースですか？

A.主に以下の9パターンだ。

Q.売春で買い手側（男性）が犯罪になるのは、どのようなケースですか？

A.主に以下の8パターンだ。

以上だ。
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