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風俗での免許証コピーは危険?実情・悪用率と確実に悪用を防ぐ方法

弁護士 若林翔 2022/12/06更新

「風俗店で免許証のコピーをとられたけれど、悪用される可能性はあるのか?」
「免許証コピーから個人情報が流出しないか不安」

風俗トラブルを起こしてしまった際に、風俗店で免許証のコピーをとられて不安を感じている人は少なくない。

だが、基本的に、風俗トラブルを起こした際にとられる免許証のコピーは悪用目的ではない

風俗店は、従業員を守りながらトラブルを解決する目的で免許証コピーをとっている。
免許証コピー自体も、それだけでは本人確認書類として成立しないため、書類偽造や名義偽造に悪用されることはない

しかし、悪徳な風俗店でトラブルを起こしてしまった場合は、免許証コピーから調べられる個人情報を悪用されてしまう可能性は否定できないのだ。

風俗店にとられた免許証コピーは、個人情報流出のきっかけになる可能性がある。
一度流出してしまった個人情報は、時間がたってしまうと止めることができない。

だからこそ、迅速に個人情報流出の対処ができれば、免許証コピーからの個人情報流出は防げるのだ。

そこでこの記事では、風俗店でとられた免許証コピーからわかる個人情報流出を防ぐために必要になる、免許証コピー悪用の可能性と覚えておくべきポイントについて具体的に解説していく。

この記事のポイント
・風俗店が免許証コピーをとる理由が理解できる
・免許証コピーが悪用される可能性がわかる
・個人情報が悪用されてしまうケースがわかる
・免許証コピーから個人情報が悪用されないためにできる事がわかる

 

この記事を最後まで読むことで、風俗トラブルにおける免許証コピーの目的や悪用の可能性、そして個人情報流出を確実に防ぐための方法を理解できる。

ぜひ参考にしていただきたい。

免許証をコピーされてトラブルに巻き込まれた方は、今すぐ弁護士にご相談いただきたい。

グラディアトル法律事務所ではLINEでの相談も可能だ。いつでもご連絡をお待ちしている。

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目次

風俗でとられた免許証のコピーが悪用されることは基本的にない

風俗トラブルを起こしてしまうと、風俗店に免許証のコピーをとられてしまうケースがある。

風俗店に自分の個人情報が保管されているという状態に、「もしかすると、免許証のコピーが悪用されるのではないか?」と不安を感じている人は少なくない。

基本的に、風俗トラブルを起こした際にとられてしまう免許証のコピーは悪用目的ではない
もちろん、悪質な風俗店では脅すための道具として利用する可能性もあるが、ほとんどの場合が「風俗店と従業員を守る目的」で保管されているのだ。

具体的には、以下のような目的がある。

・個人情報が記載されている免許証のコピーを保管して逃走を防ぐため
・風俗店に今後出入りできないように出禁リストに記載しておくため

風俗トラブルがおきた風俗店では被害者である風俗店と従業員のリスクを防ぐためにも免許証のコピーを保管するのが一般的なのだ。

風俗店が免許証コピーをとる目的について、具体的に解説していく。

 

個人情報を保管して、トラブルから逃走するのを防ぐため

本番行為や盗撮などの法に触れるような風俗トラブルを起こしてしまった場合、被害者に対して慰謝料や損害賠償金を支払うのが一般的だ。

しかし、慰謝料や損害賠償金を支払わずに雲隠れしてしまう人もいる。

被害者が泣き寝入りしてしまわないためにも、風俗店ではトラブルを起こした当事者の免許証コピーをすぐに保管できるようにしておくのが一般的なのだ。

当事者が慰謝料の支払いを一方的に拒み連絡を拒否する場合は、免許証のコピーに記載されている個人情報をもとに刑事告発されるケースもある。
このように、免許証のコピーは被害者や風俗店が損害を被ってしまわないようにするための対処法なのだ。

 

風俗店の出禁リストに記載するため

免許証のコピーは、トラブルを起こした風俗店への入店を制限するために必要な出禁リストなどに記載する情報として保管されている場合も多い。

本番行為や盗撮・録音など法的に違法とされるトラブルを起こすような人には、「また同じトラブルを起こすのではないか」という疑惑が付きまとう。

風俗店としては、風俗トラブルのリスクを抑えるためにも不安要素がある人は出入り禁止にするのが最善の方法なのだ。

免許証のコピーをもとに作成された出入り禁止リストは、被害者が働いている店舗だけではなく系列店やその地域全体で共有される場合もある。

免許証のコピーではなく原本をとられた場合は
すぐに弁護士に相談を

風俗店では免許証のコピーをとるのが一般的だが、免許証の原本を保管されてしまったケースもある。

免許証の原本がなければ、普段の生活にも支障をきたしてしまう。

免許証原本を風俗店にとられてしまった場合は、すぐに弁護士に相談して対処することで迅速に返却要請するのがおすすめだ。

 

免許証のコピー自体を使った悪用は難しい

風俗店では悪用目的で免許証のコピーをとっているのではないと説明してきたが、それでも本当に悪用される可能性はないのかと不安を感じている人もいることだろう。

基本的には、免許証のコピー自体を使った悪用は難しいと覚えておこう。

実際に、以下のようなケースでは免許証のコピーだけを使った悪用は難しい。

▼免許証を身分証明書として利用するケース

・パスポートの発行申請
・住民票の移動や戸籍などの交付
・銀行口座の新規開設
・クレジットカードの新規発行
・消費者金融からの借入

それでも不安を感じてしまう方のために、それぞれのケースにおいてどのような方法で本人確認を行っているのかを解説していく。

本人確認方法を把握しておくことで、免許証コピー自体を使った悪用は難しいということを理解できるだろう。

 

パスポート発行申請はできない

公的な身分証が必要になるケースとして、パスポート申請があげられる。自分の名義で偽造パスポートを造られる可能性に不安を感じてしまう人は少なくない。

実際のところ、免許証コピーを使ってパスポートの発行申請はできない。
パスポートを発行するために必要な本人確認書類は以下の通りである。

パスポート発行に必要な申請者の本人確認書

・マイナンバーカード
・運転免許証
・船員手帳

※もしくは、別で定められている公的書類の内から2点
※有効な書類の原本に限る

出典:外務省|パスポートの申請から受領まで

上記にもある通り、パスポート発行は郵送手続きではなく各都道府県のパスポート申請窓口に出向かなければならない。
そして、免許証のコピーではなく必ず原本を提示しなければならないのだ。

住民票の移動や戸籍等の交付はできない

風俗店でとられてしまった免許証のコピーは、賃貸契約や年金受給などに使われる住民票や戸籍などの交付にも利用できない。

これらの手続きで本人確認書類として認められているのは、以下の通りである。

人確認ができる書類

・マイナンバーカード
・運転免許証
・パスポート
・在留カード
・身体障害者手帳
・船員手帳など

※もしくは、別で定められている公的書類の内から2点

 

受付窓口で手続きを行う場合は、上記の必要書類の原本を提示しなければならない。
たとえ代理人が手続きする場合でも、代理人手続きのために来庁した人物の本人確認が行われるのである。

近年、郵送手続きで証明書を発行できるサービスも増えている。
郵送の場合は、免許証のコピーだけではなく他の書類が必要になってくるケースが多い。

また、発行した書類は住民票に登録されている住所に返送される仕組みを採用している自治体もある。

このような取り組みから、免許証コピーのみで住民票や戸籍などの交付手続きをするのは難しいといえるのだ。

銀行口座の開設はできない

新たに銀行口座を開設する際の本人確認書類として免許証が必要だが、免許証のコピーだけでは銀行口座を開設できない。

銀行口座を開設するためには、窓口で開設する方法とインターネットや郵送で開設する方法のふたつがある。

窓口を訪れて口座開設をする場合は、免許証のコピーではなく「原本」を提示しなければなれない。
しかしインターネットで口座開設をする際には、免許証コピーや写メでも本人確認書類として利用できる。

たとえば、メガバンクではインターネットで口座開設をする際の本人確認として以下の資料が必要だ。

三井住友銀行下記の中から2点
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・在留カード
・健康保険証
三菱UFJ銀行運転免許証又はマイナンバーカードと、MUFGアプリを使って撮影した顔写真の2点
みずほ銀行下記の中のコピー1点
・保険証
・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポート など住民票などの原本1点

 

上記をみるとわかるように、インターネットで銀行口座を開設する際には2点以上の本人確認書類が求められる。
必要な書類は銀行によって違うため、免許証をコピーされたからといってすぐに口座開設に悪用されるわけではないのだ。

ただし、免許証以外の本人確認書類をコピーされてしまった場合は、口座開設されないとも言い切れないので注意していただきたい。

 

クレジットカードの新規発行はできない

近年、クレジットカードの新規発行手続きにおいてさまざまな本人確認する方法が採用されているが、免許証のコピーだけではカードの新規発行はできない。

クレジットカードを新規発行する際に求められる本人確認方法として、以下の例があげられる。

・免許証やパスポートなど、顔写真付きの身分証のコピー2点を提示する
・身分証コピーに加えて、公共料金を支払った領収書を提示する
・申込み時には本人確認は必要ないが、カード受け取り時に身分証の原本を提示する

このように免許証のコピーだけでは、クレジットカードの新規発行はできない。

クレジットカードを新たに発行する際には、カード会社によって申込者の信用情報や返済能力を審査されている。
悪用目的でクレジットカードを作られてしまうと、カード会社も被害を被ってしまうからだ。

そのため、申込者の本人確認を徹底しているので免許証コピーだけで悪用される可能性は極めて低いと覚えておこう。

 

消費者金融からの借入は申し込めるが、お金を借りることはできない

コピーされた免許証の情報を使って、自分の名義で消費者金融から借入されてしまい借金を背負うことになるのではないかという不安もあるだろう。

無人ATMを利用できるような大手消費者金融の場合は、免許証のコピーや写メで借入申込みができる場合がある。
しかし、免許証コピーだけではなく、以下のような方法で本人確認をしている場合がほとんどだ。

消費者金融の本人確認方法の例

・提出した免許証の情報と、無人ATMに設置されている防犯カメラの映像
・免許証の情報と、銀行口座の情報の連携
・免許証の情報と、公共料金の領収書や住民票の写しなど

 

大手消費者金融では、申込者の信用情報を審査したうえで融資を行っている。
そのため、提出した書類をしっかり審査しているので不安になる必要はない。

しかし悪質な消費者金融の場合は、免許証コピーの提出だけで借金を背負わされてしまう可能性も否定できないので注意が必要だ。

 

免許証コピー自体ではなく個人情報が悪用される可能性は否定できない

免許証コピーの悪用が難しいことを裏付ける5つの例をみてもわかるように、免許証コピー自体が悪用されるケースはほとんどない。

ただし、これはあくまでもルールを守って営業をしている風俗店に限る。

 万が一、悪徳な風俗店でトラブルを起こしてしまい免許証コピーをとられた場合は、個人情報が悪用されてしまう可能性があるので注意が必要だ。

過去の相談事例でも、過去に利用したことがある風俗店を名乗る詐欺・脅迫業者から、本番強要をしただろう、バラされたくなければ金を払えと脅されている事例があった。

このようなケースでは、風俗店の利用者情報が悪徳な犯罪業者に流れていいると考えられる。

「恐喝や暴行を受けていないから、悪徳な風俗店ではないはずだ」と考える方もいるだろう。

しかし、利用者自身ではルールを守っている風俗店と悪徳風俗店の違いを明確に判断することは難しい。

免許証コピーからの個人情報流出を警戒しなかったことで、知らない間に個人情報が悪用されてしまう。

そして、一度流出してしまった個人情報は止めらないのだ。
悪徳な風俗店であるかどうかの判断有無にかかわらず、免許証コピーからは個人情報が流出する可能性があると念頭においておかなければならない。

 

免許証コピーから個人情報が悪用される主なケース

もしも実際に免許証コピーから個人情報が悪用されてしまったら、どのような事が起きるのか具体的に解説していく。

風俗店から流出した個人情報が悪用される例として、以下の2つのケースがあげられる。

・詐欺業者などに個人情報が転売され、怪しい連絡が増える
・風俗店から身に覚えのない金銭請求の連絡がくる

軽い気持ちでおこしてしまった風俗トラブルが、さらなるトラブルを引き起こす例としてトラブル内容について理解しておこう。

 

詐欺業者に個人情報が転売されてしまう

悪徳な風俗店では、免許証のコピーから個人情報のみを抜き出し詐欺業者などにリストとして転売している場合がある。

免許証や名刺などの身分を証明できる資料には、以下のような情報が記載されているので注意が必要だ。

・氏名
・電話番号
・住所
・勤務先の名称
・勤務先の住所

 

このような情報が詐欺業者に転売されると、名義の悪用や架空請求の連絡が立て続けにくる場合がある。詐欺被害に巻き込まれる可能性もあるので注意が必要だ。

風俗店から身に覚えのない金銭請求の連絡が来る

たとえ個人情報が詐欺業者などへ転売されなかった場合でも、悪用されるケースは残っている。

免許証のコピーをとられたということは、風俗トラブルを起こしてしまった悪徳な風俗店に個人情報が保管されてしまっているということだ。

記載されている個人情報を使えば、風俗店はいつでも本人の自宅や職場に連絡がとれてしまう。

慰謝料を支払って風俗トラブルを解決したにもかかわらず、後日追加の金銭請求をしてくる場合もあるのだ。

考えられる追加トラブル

・支払い済みの慰謝料は風俗店に対して支払ったので、追加で従業員にも慰謝料を請求してくる

・妊娠した可能性があるという理由で、追加で慰謝料を請求してくる

・トラブルは解決したにもかかわらず、身に覚えのない慰謝料を請求される

・職場にバラされたくなければ、追加で金銭を払えと脅される

 

このように一度でも悪徳な風俗店に個人情報を悪用されてしまうと、いいカモとして利用されてしまう可能性が高い。

起こしてしまった風俗トラブルを慰謝料を払って解決したはずなのに、個人情報が悪用されてしまうとその後も別のトラブルに巻き込まれる可能性があるのだ。

 

風俗店からの個人情報流出は個人交渉では止められない場合がほとんど

風俗店でとられた免許証のコピーは基本的には悪用されないが、悪徳な風俗店でトラブルを起こしてしまった場合は個人情報が悪用される可能性があるということが理解できただろうか。

風俗店からの個人情報流出を防ぐために、その場で個人対処しようとする人も少なくない。

しかし、個人の対処法では適切に個人情報流出を防げないのだ。
個人では適切な対処ができない理由としては、「法的な専門知識がないこと」や「トラブル解決を焦るあまり落ち着いて判断できないこと」があげられる。

個人で対象できないケースの例

・免許証コピーから個人情報を流出させないためにできることがわからない

・トラブル以降の風俗店からの連絡を避ける方法がわからない

・適切な条件での条件で示談できているのかわからない

・後日風俗店から金銭請求がきて慌ててしまい、言われるがままに対応してしまう

 

上記のように、専門知識がない状態で焦って個人で対処してしまうと適切に個人情報流出を防ぐことはできない。

たとえ「免許証コピーと個人情報は破棄した」という風俗店から言われたとしても、個人交渉のうちは口約束でしかないのだ。

このように、免許証コピーからの個人情報流出に個人で対処しても、本当のトラブル解決にはならない。

免許証コピーからの個人情報流出を確実に解決するためには、個人で対処するのではなく適切な対処ができる専門家に頼るべきなのである。

 

個人情報流出対策と風俗トラブルは弁護士に相談することで解決できる

風俗トラブルを起こして免許証のコピーをとられてしまった場合、個人で対象するのではなく弁護士に相談することで個人情報流出と悪用を防げる。

風俗業界で解決実績のある弁護士に相談することで、適切な示談で風俗トラブルを解決したうえに、トラブル以降の個人情報流出を確実に解決できるのだ。

弁護士に相談するべき理由として、以下の3つを紹介する。

・弁護士が作成する示談書が個人情報流出の抑制になる
・弁護士が介入することで風俗店側も余計なトラブルを避けるようになる
・弁護士がやり取りを代行することで周囲にバレずに解決できる

それぞれを具体的に解説していく。

法的に有効な示談書を作ることで個人情報流出の抑制ができる

弁護士が風俗トラブルに介入することで、個人情報流出を防ぐために必要な条件を組み込んだ示談書を作成できる。
弁護士が作成した示談書があることで、法的に有効な方法で個人情報を保護できるのだ。

余計なトラブルを増やさないためにも、以下のような条項を含んだ弁護士が作成した示談書が必要になってくる。

示談書に記載すべき内容の一例

・行為や示談相手の特定
・示談金額・支払い方法・支払時期
・警察に被害届を出さない条項
・接触禁止条項
・清算条項
・守秘義務条項
・違約金条項

 

この条項の中でも、免許証コピーからの個人情報悪用を防ぐために必要な条項が「守秘義務条項」や「違約金条項」である。

守秘義務条項:風俗トラブルが起きたことや当事者の個人情報を第三者に口外しないことを約束させる

違約金条項:示談書で定めた条項を守らなかった場合に違約金を請求すること約束させる

 

上記の条項を示談書の中で定めでおけば、個人情報を第三者に伝えたとわかった段階で違約金を風俗店に請求可能だ。

風俗店が用意している示談書や、自分で作成した示談書にはこのような条項が適切な文言で記載されていない場合がある。
その結果「その条件で示談していない」と言い切られてしまう可能性もあるのだ。

法的な専門知識をもつ弁護士だからこそ、適切な示談書を作成して個人情報流出を防ぐための対策ができると覚えておこう。

 

弁護士が入ることで風俗店側も余計なトラブルを回避しようとする

風俗トラブルに弁護士が介入すると、風俗店側も余計なトラブルを起こさないように穏便に解決しようとする。

なぜなら弁護士が介入したことで、風俗店が示談交渉で取り決めた条件に違反した場合に損害賠償金を請求できるからだ。

風俗店が回避したいトラブルの例として、以下の3つがある。

・風俗店が直接依頼人に連絡してしまった場合、恐喝と評価されるリスクがある
・免許証のコピーや個人情報を盾に高額の慰謝料を請求した場合、恐喝罪などで訴えられる
・風俗店から個人情報が転売され悪用されたことがわかった場合、守秘義務条項に違反したとして違約金の支払いが発生する

このように弁護士が介入することで、その風俗トラブルを解決するまでの間に生じた交渉や示談は法的に有効なものとなる。

そのため風俗店が個人情報を悪用した場合は、風俗店への違約金や賠償金の請求が可能なのである。

風俗店側も弁護士が介入したことで法的に有効になると理解しているため、余計なトラブルをおこなさないようになるのだ。

このように風俗トラブルの解決を弁護士に依頼することで、風俗店側からの追加請求や個人情報流出などの余計なトラブルを事前に防ぐ抑制力となるのである。

 

弁護士がやり取りを代行してくれるので周囲にバレずに解決できる

風俗トラブルへの弁護士介入は、トラブルをスムーズに解決できるのはもちろんのこと、周囲への身バレを防ぐこともできる。

弁護士に風俗トラブルを相談した場合は、解決までのすべてのやり取りを弁護士が代理人として対応する。
そのため、依頼人が直接被害者や風俗店とやり取りをする必要はない。

しかし個人で直接風俗店と交渉をする場合は、すべてのやり取りを自分で行わなければいけない。
その結果、以下のようなことが原因で周囲に風俗トラブルで困っていることがバレる可能性があるのだ。

・風俗店からの電話が自宅にかかってくる
・風俗店から着信履歴で家族にバレる
・風俗店からの連絡を無視していると自宅や仕事場に押しかけてくる場合も考えられる

上記は、あくまでも考えられるケースの一例だ。しかし、悪質な風俗店ほど起こりうるケースである。

このような身バレの可能性も、弁護士が代理人となることで心配する必要はなくなるのだ。

風俗トラブルの解決はもちろんだが「風俗トラブルを起こしてしまった」という事を周囲に知られたくないと考えている人がほとんどではないだろうか。

そのような心配をせずに、迅速に風俗トラブル解決をサポートしてくれるのが弁護士なのだ。

 

風俗トラブルの解決は経験豊富なグラディアトル法律事務所にご相談を

風俗業界の顧問弁護士

風俗トラブルをおこしてしまった場合に、コピーを取られてしまった免許証の情報が悪用される可能性について解説してきた。

個人で解決しようとしてしまうと、さらなるトラブルを引き起こすきっかけになってしまう可能性があるということがわかってきたかと思う。

確実に風俗トラブルを解決するためには、早い段階での弁護士への相談が必要だ。
どのような弁護士に依頼するべきかわからないと悩んでいる方は、風俗トラブルの解決実績が豊富なグラディアトル法律事務所にご相談いただきたい。

我々は、以下のような強みを持っている。

・1000件以上の豊富な解決実績
・24時間365日相談無料で迅速に解決

具体的にそれぞれの強みについて解説していく。

豊富な実績があるからこそ個人情報流出や家族バレを防げる

グラディアトルは、過去に1,000件以上の風俗トラブルを解決してきた実績がある。
その中でも、個人情報流出や身バレ・家族バレしてしまうケースを防げた事例を紹介しよう。

・トラブルを自分で解決しようとしたら風俗店のスタッフが店に押しかけてきた
➡︎接触禁止と示談金0円で解決
(事例はこちら:恐喝トラブル!罰金1,000万円を請求されてしまう

・職場に電話・職場に行くと脅された
➡︎相談者への直接交渉を禁止させ示談金10万円で解決
(事例はこちら:「お酒に寄ってホテヘルで本番をしてしまった・・・」弁護士の交渉によりたった10万円で示談成立!

・メンエスでの本番トラブル
➡︎個人情報を明かさずに示談がまとまった
(事例はこちら:メンズエステでの風俗トラブル!本番トラブルで警察への通報を防ぎ、相手方に本名を秘したまま示談

示談金を可能な限り抑えるだけではない。
個人情報流出や家族バレ・職場バレなどを防ぐために、示談交渉を進めていくのだ。

風俗トラブルの経験がない弁護士の場合は、悪質な風俗店からの個人情報流出なのに適切に対応できない可能性もある。

風俗トラブルを起こした事を周囲にバレないように解決したいと考えている人は、風俗トラブルにおいて実績のある弁護士を探すべきなのである。

 

24時間365日相談可能だからこそ迅速に個人情報流出に対処できる

弁護士に風俗トラブルの相談をしたいけれど、相談できるタイミングが限られていて困っている人もいる。

とくに個人情報の流出は、対処するまでの時間が重要だ。

一度個人情報が流出してしまうと、その後はさまざまな方面へと情報が悪用されてしまい、止めることは難しくなる。
だからこそ、個人情報を流出させないための迅速な対処が必要なのだ。

グラディアトルでは、24時間365日いつでも相談していただける。
たとえば深夜に風俗トラブルを起こしてしまった場合でも、すぐに対応できるのだ。

実際の解決事例では、依頼者が弁護士に相談をしてから5時間30分でトラブル解決ができた事例もある。
(実例はこちら:風俗トラブル!盗撮冤罪事件!

 

早い段階で弁護士が介入することにより、介入以降に個人情報が流出した場合は、風俗店を訴えることができる。

少しでも迅速に個人情報流出に対処するためにも、24時間いつでも相談できる我々グラディアトルにまずは相談いただきたい。
LINEでの法律相談も可能だ。

弁護士LINE相談

 

まとめ

この記事では、風俗トラブルを起こした際の免許証のコピーが悪用される可能性について解説してきた。

風俗トラブルを起こした際に、風俗店に免許証のコピーをとられるのはトラブル解決のために必要な手順のひとつである。

しかし、悪徳な風俗店では免許証コピーから調べられる個人情報を悪用してしまうケースもあるのだ。

慰謝料を支払ったにもかかわらず、個人情報を悪用されてしまい追加の金銭請求や脅迫が続いてしまうと考えると不安を感じてしまうことだろう。

風俗トラブルに個人で対応してしまい、余計なトラブルを引き起こすきっかけを作らないためにも、早い段階で弁護士に相談するべきだ。

個人情報流出の対策を含めた適切な示談を結びたいという方は、風俗トラブルの解決実績豊富なグラディアトル法律事務所にご相談いただきたい。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

風俗トラブルに強いグラディアトル法律事務所とは?風俗トラブルに強いグラディアトル法律事務所とは?

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