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弁護士 若林翔 2025/05/26更新 
「JKリフレで店側が逮捕されるのはどういうとき？」
「JKリフレの経営で逮捕されるとどうなってしまうのか」
女子高校生に模したキャストがマッサージや添い寝などのサービスを提供するJKリフレは、人気の高い業態のひとつだ。
しかし、違法な経営がおこなわれているケースも多く、警察に摘発され、店側の関係者が逮捕される事例は後を絶たない。
実際、JKリフレを経営するなかで違法性を感じており、いつか逮捕されてしまうのではないかと不安を感じている人もいるのではないだろうか。
そこで本記事では、
などについて解説する。
JKリフレの経営で少しでも法的リスクを感じている人は、ぜひ本記事を参考にしてほしい。
JKリフレで店側の関係者が逮捕されるのは、主に以下で紹介する犯罪が成立した場合だ。
具体的にどのようなケースが該当するのか、詳しくみていこう。
JKリフレで18歳未満の未成年を働かせた場合、店側の関係者は風営法違反・児童福祉法違反・労働基準法違反により逮捕されることがある。
なぜなら、各法律では以下のような行為を禁止しているからだ。
| 法律 | 禁止されている主な行為 | 刑罰 |
|---|---|---|
| 風営法 | 18歳未満を客に接する業務に従事させること | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金、または併科 |
| 児童福祉法 | 児童（満18歳に満たない者）に淫行をさせること | 10年以下の懲役または300万円以下の罰金、または併科 |
| 労働基準法 | 18歳未満の者を衛生・福祉に有害な場所における業務に就かせること | 6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
たとえば、本物の女子高生をJKリフレで働かせ、性的なサービスを提供させていた場合は上記の法律に違反し、警察が認知すると摘発される可能性が高いと考えられる。
JKリフレで無届営業や禁止区域営業をおこなった場合は、風営法違反で店側の関係者が逮捕される可能性が出てくる。
まず、JKリフレの営業を開始する際は公安委員会への届出が必要だ。
また、風営法で定める禁止区域では、店舗型のJKリフレを営むことができない。
具体的には、学校・図書館・児童福祉施設などの保護対象物件から近い地域や条例で指定された地域での営業は禁止されている。
無届営業や禁止区域営業は当然取り締まりの対象となるため、店舗関係者が逮捕されることも十分考えられるだろう。
また、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金、または併科」の重い刑罰に処されるリスクがある点にも注意してほしい。
JKリフレでキャストの本番行為を店側が看過した場合も、店側の関係者が逮捕される可能性がある。
売春防止法では、売春の周旋・あっ旋や売春場所を提供する行為を禁止しているためだ。
たとえば、キャストが本番行為をおこなうと知りつつ、客を個室に案内すると、売春禁止法違反として取り締まりの対象になってしまう。
なお、売春の場所提供やあっ旋などで風営法違反となった場合の刑罰は「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」だ。
キャストが店に気づかれないように本番行為をしていた場合は個々の判断が必要になるが、一切関知していなかったと証明するのは難しく、基本的には店側にも責任が生じるものと考えられる。
店側の関係者が逮捕されるケースのひとつとして、悪質なスカウトや求人をおこなった場合も挙げられる。
なぜなら、職業安定法では「公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせること」を目的とした職業紹介や労働者の募集を規制しているためだ。
風俗が有害業務にあたるかどうかは疑義があるものの、実際、風俗店によるスカウトや求人広告も違法となり、「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」に処される可能性がある。
ただし、実務上は、性的サービスを提供している実態を隠して求人している場合など、悪質な案件を中心に取り締まりがおこなわれている。
なお、2025年中に施行予定の改正風営法では、風俗店側がスカウトに紹介料を支払う「スカウトバック」も禁止され、違反した場合は「6ヵ月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」に処されることとなる。
違法なJKリフレが摘発された場合、基本的には経営者や店長などの店舗責任者が逮捕される。
経営者や店長はサービス内容を決めたり、従業員に指示したりする立場にある以上、違法営業に関する法的な責任を負うということだ。
また、違法営業であることを知りながら、積極的に関与していた従業員・キャストも逮捕される可能性は少なからず残されている。
なお、利用客は任意の事情聴取を受けることがあるものの、未成年を買春したような実態がない限り、逮捕されるリスクはほとんどないといえる。
次に、JKリフレの経営で店側の関係者が逮捕された事例をみていこう。
まず紹介するのは、売春行為をすると知りながら個室を提供し、経営者らが逮捕された事例だ。
【事案概要】
| 女性従業員と添い寝などができる「リフレ店」で売春行為をさせていたとして、警視庁は・・・経営者の男（36）ら計3人を売春防止法違反（場所提供業）容疑で逮捕し、17日発表した。 同店は女性従業員との会話を基本コースとし、追加料金を払えばハグや添い寝などができるオプションがあった。売春行為は「裏オプション」と呼ばれ、女性従業員と客が交渉し、数万円で性行為をしていたという。 |
（引用：朝日新聞）
売春禁止法では、売春場所を提供する行為を禁止している。
そして、同店ではキャストが男性客と売春行為をすることを知りながら、個室を提供していたため、摘発・逮捕に至ったというわけだ。
キャストの本番行為を容認している風俗店は数多く存在しており、本件のように摘発されるケースは決して珍しくない。
次に紹介するのは、女子高生に対して、プロレス技をかけるなどの接客をさせたとして、経営者の男が逮捕された事例だ。
【事案概要】
| 女子高生がマッサージする「JKリフレ」店で男性客にプロレス技を掛けるなどの接客をさせたとして、県警少年捜査課と瀬谷署は17日までに、労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで、横浜市神奈川区のマッサージ店〇〇経営の男（36）＝横浜市〇〇＝を逮捕した。 |
（引用：神奈川新聞）
同店では、「足四の字固め」「腕ひしぎ逆十字」などのオプションが設けられており、15歳の女子高校生が男性客に対して、胸や下半身を密着させるなどのサービスを提供していたという。
たとえ、本番行為や口淫・手淫などの性的サービスがなかったとしても、未成年が上記のような有害業務に従事していた場合は法律に反する行為として、摘発の対象になることを覚えておいてほしい。
最後に紹介するのは、JKリフレで未成年にみだらな行為をさせたとして、経営者らの男が逮捕された事例だ。
【事案概要】
| 警視庁は31日、派遣型リフレ店〇〇経営の男（44）（新宿区〇〇）ら男2人を児童福祉法違反（淫行させる行為など）容疑で逮捕したと発表した。2人は昨年12月、都内に住む当時中学3年だった女子生徒（15）の年齢を確認せずに豊島区のレンタルルームに派遣し、40歳代の会社員男性とみだらな行為をさせた疑い。 |
（引用：読売新聞オンライン）
児童福祉法では、満18歳に満たない児童に淫行させる行為を厳しく禁止している。
加えて、同店の経営者らは年齢確認の義務に違反しており、過失があるため、児童福祉法違反の処罰を免れることは難しいだろう。
違法なJKリフレの経営で店側の関係者が逮捕された場合は、まず、警察官による取調べを受けることになる。
そして、48時間以内に送致が決定し、身柄や捜査資料が検察へと引き継がれる。
送致を受けた検察は24時間以内に起訴・不起訴を判断する必要があるが、短期間で判断材料が出揃うケースは少なく、基本的には勾留請求がおこなわれるものと考えておくべきだ。
検察官による勾留請求は裁判官によってほぼ確実に許可され、原則10日間・最長20日間にわたって身柄拘束を受けなければならない。
そして、勾留期間中に検察官が「不起訴」とすれば釈放、「起訴」とすれば裁判へと移行する。
なお、起訴の中でも「略式起訴」が選択された場合は、書類審理のみの簡易的な手続きで罰金刑となるのが通常だ。
次に、JKリフレ経営での逮捕に関してよくある質問に回答していく。
年齢を詐称されたことに気がつかず、未成年を働かせていた場合でも、店側が逮捕される可能性はある。
店側が責任を回避するためには、キャストが未成年だと知らなかったことに関して無過失であることを立証しなければならない。
つまり、本人の申告や見た目で判断していた場合など、簡易な方法で年齢確認を済ませていたのであれば、「知らなかった」という言い訳は基本的に通用しないのだ。
以下は、年齢確認の無過失を主張した控訴が棄却された事例である。
| 被告人Ｘは、Ｂが作成したＡ子名義の履歴書の記載のほか、右両名の供述、Ａ子の体格、服装及び既に同棲生活をしていることなど、主として面接時における外観的事情に基づいて、Ａ子の年令を一八才以上と認定した・・・過失がないといえるためには・・・その者が一八才以上であると信じたのみでは足りず、さらに進んで本人の戸籍抄本、住民票などの信頼しうる客観的資料を提出させたうえ、これについて正確な調査をするなど、社会通念上、風俗営業を営む者として、その年令調査の確実を期するために可能な限りの注意を尽したといえることが必要であるとされる。 |
（引用：大阪高裁昭和63年2月24日）
なお、年齢確認に用いた公的書類については、従業員名簿とあわせて保管しておく義務がある点にも注意してほしい。
JKリフレが摘発された場合は店側の経営者や従業員だけでなく、客が逮捕されることもある。
客が逮捕されるのは、具体的に以下のようなケースだ。
上記の行為は児童買春・児童ポルノ禁止法や青少年健全育成条例に違反する行為である。
店の摘発時に顧客名簿・監視カメラ映像などから客の特定が進み、事情聴取や証拠収集を経て逮捕に至ることも十分考えられる。
JKリフレの経営で逮捕された場合は、一刻も早く弁護士に相談・依頼することが極めて重要だ。
風俗業界に強い弁護士であれば、個々のケースに合わせた最適な対処法を提案し、実行することができる。
具体的には、以下のようなサポートが期待できるだろう。
実際にグラディアトル法律事務所では、これまでに数々の風俗トラブルを解決に導いており、その数は500件以上に及ぶ。
経験豊富な弁護士が24時間・365日体制で相談に応じており、逮捕案件にも即日対応が可能だ。
初回相談は無料なので、困ったときはいつでも相談してほしい。
本記事のポイントは以下のとおりだ。
【JKリフレで店側の関係者が逮捕されるケース】
【JKリフレで逮捕される人物】
【その他】
JKリフレをはじめ、風俗店の経営にはさまざまな法律が関係する。
事件化した場合の対応に関しても専門的な知識・経験が求められるので、緊急時は一刻も早く弁護士を頼ってほしい。
