風営法業種一覧 - キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士

キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士

全国対応!風俗業界に強い顧問弁護士

トップページ弁護士コラム風俗業界について > 風営法業種一覧

風営法業種一覧

弁護士 若林翔 2022/03/27更新

風営法って聞いたことありますか?飲み屋さんや“ふうぞく(性風俗産業)”にかかわる法律っぽいぞ、とのイメージを抱いている人も少なくないのではないでしょうか。

実はこの法律、案外皆さんに身近なところに潜んでいて、気付かぬうちに接しているかもしれません。

ナイトビジネスに関わる方にも、自分のビジネスがどれに当たるかを見極められるように、このコラムでは風営法に関わる業種を一覧にして紹介したいと思います。

風営法とは?

「風営法」の正式名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」です。

これを略して「風営法」や「風適法」などと呼んでいます。

風営法の目的は、夜の業界の健全化、少年の健全育成にあります。

第一条 この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。

風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

「善良の」「健全な」などと抽象的で分かりづらい言葉も並んでいますが、要は、

飲み屋さんや、ゲームセンター・パチンコ屋や、“ふうぞく”が、大人のよい過ごし方とクリーンな環境を守り、子どもの育成にとって悪い影響を与える場所で大々的に営業や宣伝等をすることを防いで、お店に問題のない営業をさせるために、警察が

① 営業時間や場所を制限したり、
② 年少者がお店に入らないように規制したり、
③ 営業停止命令を出すなどして業務適正化の措置を講じたりする

ことをできるようにした法律だといえます。

風営法業種一覧(総論)

風営法 業種一覧表

風営法では、大きく分けて以下の業種が定められています。

・風俗営業

・性風俗関連特殊営業

・特定遊興飲食店営業

・深夜酒類提供飲食店営業

風俗営業は、キャバクラやホストクラブなどの接待飲食等営業・社交飲食店が典型です。

その他、ぱちんこ、麻雀、ゲームセンターなどの遊技場営業があります。

性風俗関連特殊営業は、ソープランドなどの店舗型性風俗特殊営業、デリヘルなどの無店舗型性風俗特殊営業が典型です。

その他、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業があります。

特定遊興飲食店営業は、ナイトクラブ(踊る方のクラブ)が典型です。

深夜酒類提供飲食店営業は、ガールズバー、サパー、バーなどの深夜に営業している飲食店です。

以下、詳細を見ていきましょう。

風俗営業(キャバクラ・ホストクラブなど)

風営法業種一覧(風俗営業)

風俗営業には1号営業から5号営業まであり、中身は上記のとおり分類されています。
性的なサービスを含まない業態はこちらに該当するものが多いです。

1号営業が、キャバクラやホストクラブなどの典型的な風俗営業です。

1号から3号までが接待飲食等営業と呼ばれます。

4号・5号が遊技場営業です。

(用語の意義)
第二条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
二 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)
三 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
四 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
五 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

 

1号営業(キャバクラ・ホストクラブなど)にある「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと(2条3項)をいいます。

3 この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。

この接待をしているかどうかで、許可が必要か否かが変わります。

ガールズバーなどが深夜酒類提供飲食店営業としての届出を出して営業していた場合に、接待をしてしまうと無許可営業として逮捕され、処罰されてしまいます。詳細は、以下の記事を参照してください。

風営法の接待とは?ガールズバー逮捕の分かれ目となる3つの解釈基準

 

性風俗関連特殊営業(ソープランド、デリヘルなど)

性風俗関連特殊営業には5つの業態が含まれています。

❶店舗型性風俗特殊営業(2条6項)
❷無店舗型性風俗特殊営業(同条7項)
❸映像送信型性風俗特殊営業(同条8項)
❹店舗型電話異性紹介営業(同条9項)
❺無店舗型電話異性紹介営業(同条10項)

店舗型性風俗特殊営業

風営法業種一覧(店舗型性風俗特殊営業1)
風営法業種一覧(店舗型性風俗特殊営業2)

 

上記図のとおり、店舗型性風俗特殊営業は、ソープランドや店舗型のヘルスが典型です。

その他、ラブホテルなどもこれに分類されます。

店舗型のヘルスは、「個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」と定義されています。

近頃流行りのメンズエステ店は、エステとして営業をしているため、エステ店が風俗的サービス、すなわち、「異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供」をすると、無届営業や禁止区域・禁止地域営業となり逮捕されてしまいます。詳細は、以下の記事を参照してください。

風営法違反で摘発されるメンズエステ店の6つ特徴と逮捕を避ける方法!

 

無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル)

業種一覧(無店舗型性風俗特殊営業)

無店舗型性風俗特殊営業は、いわゆるデリヘル(デリバリーヘルス)が典型です。

風営法が改正され、店舗型の性風俗店が新規に営業できる地域が極めて限定的になってからは、新規の風俗店といえばデリヘルなどの無店舗型性風俗特殊営業が一般的になっています。

 

映像送信型性風俗特殊営業(アダルトビデオ、ライブチャット)

映像送信型性風俗特殊営業は、アダルトビデオやアダルトライブチャット営業が典型です。

ここ最近では、個人でアダルト動画を撮影して、FC2コンテンツマーケットなどのアダルト動画サイトで販売する営業を行う人が増えてきています。

映像送信型性風俗特殊営業については、以下の記事をご参照ください。

映像送信型性風俗特殊営業と風営法・ライブチャット事業の注意点

 

また、海外サイトや海外サーバーで販売するから、無修正のAV・アダルト動画でも適法に販売できると考えている方もいますが、基本的には、日本法が適用され、逮捕されてしまいます。詳細は、以下の記事をご参照ください。

無修正AV・動画は海外サーバーでも違法!?法律・判例を弁護士が解説!

 

電話異性紹介営業(テレクラ)

風営法業種一覧(電話異性紹介営業)

こちらは、いわゆるテレクラです。

未成年売春の温床になっているとして、社会問題化し、2001年(平成13年)の風営法の改正により、規制されるようになりました。

 

特定遊興飲食店営業

風営法業種一覧(特定遊興飲食店営業・深夜酒類提供飲食店営業)

特定遊興飲食店営業は、ナイトクラブを規制しております。

平成27年(2015年)の風営法の改正により規制されるようになりました。

 

深夜酒類提供飲食店営業

深夜酒類提供飲食店営業(深酒)は、深夜営業するお酒を出す飲食店です。

通常のバーなどが想定されています。

ガールズバーやサパーなども、この深夜酒類提供飲食店営業の届出を出して営業をしているところがあります。

前述したように、キャバクラなどの「接待」を伴う飲食店営業では、風営法の許可が必要です。

深酒の届出で営業をしているガールズバーが「接待」をした場合には、無許可営業として逮捕されてしまいます。

詳細は、以下の記事もご参照ください。

リンク:ガールズバーの接待行為と風営法違反・無許可営業での逮捕、罰則、量刑、判例について弁護士が解説!

 

風営法業種一覧まとめ

以上のように、風営法では、ナイトビジネスに関連する様々な業種が規定されています。

また、風営法の他にも、条例等で類似の業種が規制されることもあります。

例えば、東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例、特定異性接客営業等の規制に関する条例(JKリフレなどJKビジネス規制条例)などです。

ナイトビジネスの分野では、続々と新しい業種業態ができてきますが、風営法の改正はなかなか現実のビジネスに追いついていないのが現状です。

そのため、自分がやろうとしているビジネスが風営法に該当するのか、何か法律に引っかからないかというビジネスモデルについてのリーガルリサーチ(法令調査)のご依頼も多いです。

風営法について迷ったらグラディアトル法律事務所にご相談ください。

また、風営法での許可制と届出制の違いについては、以下の記事もご参照ください。

風営法の許可と届出の違い!

 

 

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

カテゴリ一覧

新着記事

トラブル解決は、500件以上の実績ある
風俗業界専門弁護士におまかせください!

相談料無料(※)
0円

キャバクラ・ホスト・風俗業界に強い税理士、行政書士、 経営コンサルタント、探偵と連携し、ワンストップで問題を解決します。
※弊所相談規定に照らして、無料相談をお受けいたしかねることもございますので、ご了承ください。

どんな些細な質問でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
プロフェッショナルが誠心誠意お答えします。
ただいまお電話が繋がりやすいです
03-6274-8960
営業時間 10:00〜20:00
電話でお問い合わせ フォーム