キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士
弁護士 若林翔 2023/08/05更新 
「風俗を利用した時、つい盗撮してしまったけど逮捕されてしまうのだろうか？」
出来心でつい盗撮してしまったら、いつ逮捕されるかと毎日をびくびく過ごし、仕事や勉強が手につかないことだろう。
風俗で盗撮したとして逮捕されるケースが増えてきているので、早期かつ適切に対応をしていくことが重要だ。
盗撮がバレた際に風俗店からの連絡を無視する、警察からの出頭を拒むなどの不適切な対応をしてしまうと、逮捕される可能性が高まってしまうケースもある。
通常、風俗で盗撮がバレて逮捕されるケースは下記の2つであり、該当する罪名は4つある。
また、２０２３年７月から、性的姿態撮影等処罰法が新設され、撮影罪（盗撮罪）や提供罪など、新たな罪が新設された。これにより、今後、風俗での盗撮事例については撮影罪での逮捕・摘発が増えてくると考えられる。
一方で、逮捕されないケースもあり、下記の2つのケースがある。
もし、盗撮がバレて逮捕されてしまうと家族や会社、学校に知られてしまい、以前と同じような生活ができなくなる恐れがある。
実際に、過去の風俗で盗撮をして逮捕された事例においても、実名報道がなされてしまったケースもある。
ただ、上記の「風俗で盗撮がバレて逮捕されるケース」にあてはまる場合でも早期かつ適切な対応をすることにより、逮捕されること自体を回避することも可能だ。
本記事では、以下のことを詳しく説明し、ご自分の場合はどうしたらいいかまで掘り下げて解説する。
また、新設された性的姿態撮影等処罰法、「撮影罪」と風俗での盗撮についても解説する。
最後まで読めば、逮捕を回避できる方法や対処法を手に入れることができ、その先も安心して日常生活を過ごせるようになるはずだ。
もしあなたが今風俗で盗撮をしてしまい、逮捕されることを未然に防ぎたいのならば、是非この記事をご参考いただきたい。
風俗の盗撮で逮捕される場合は「刑事事件」として扱われる。その際に該当する罪名は、冒頭でも挙げた下記の4つがある。
1. 迷惑防止条例違反、2. 建造物侵入罪、3. 軽犯罪法違反、4. わいせつ電磁的記録送信頒布罪等、だ。
ひとつずつ解説していく。
風俗で盗撮をして逮捕されるケースで、圧倒的に多いのが、各都道府県の迷惑防止条例違反だ。
自宅やホテルなどにデリヘル嬢を呼んだ際やソープランド等の店舗型の風俗店でサービス中に、盗撮をしたことがバレてお店に通報されてしまった場合、迷惑防止条例違反にあたり逮捕される可能性がある。
迷惑防止条例違反とは各自治体の定める条例で、詳細は自治体によって異なる。
かつては、電車や公衆浴場などの公衆の場所での盗撮のみが処罰対象となっている都道府県が多かったが、現在では、自宅や風俗店のプレイルームなど、「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」での盗撮も処罰対象となっている都道府県が多い。
例えば、東京都の場合は、盗撮は「迷惑防止条例違反」第5条の「粗暴行為（ぐれん隊行為等）の禁止」にあたる。
粗暴行為（ぐれん隊行為等）の禁止
第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
（1）（省略）
（2）次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）
この条例では、実際に盗撮しなくても、映像機器を設置するだけでも該当する。
そのため、盗撮前にカメラが発見されて盗撮しようとしていたことがバレた場合においても、盗撮目的でカメラを設置したとして、迷惑防止条例違反となる。
デリヘル等の風俗店で自宅を使用する場合には、自宅は、「住居」にあたる。
また、ホテル・レンタルルームや、ソープランド等の店舗型の風俗店のプレイルームなどは「その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」にあたるだろう。
以上のように、風俗での盗撮は、迷惑防止条例違反となる。
迷惑条例防止違反での盗撮の刑罰は、１年以下の懲役・１００万円以下罰金だ。
迷惑防止条例違反での被害者は、風俗嬢・女性キャストになる。
以下、風俗で盗撮をして迷惑防止条例違反で逮捕された事例を記載する。
【風俗で盗撮をして迷惑防止条例違反で逮捕された事例】（2021年3月22日）
風俗店の女性を盗撮する目的で録画機能付きのカメラを設置したとして、愛知県警一宮署は21日、岐阜市の教員、〇〇容疑者（58）を愛知県迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕し、発表した。
同署の調べに「間違いありません」と容疑を認めているという。同署によると、〇〇容疑者は岐阜市立方県（かたがた）小学校の教頭だと話しているという。
署によると、〇〇容疑者は21日午後3時40分ごろ、愛知県一宮市内のホテルで、盗撮用のペン型カメラを自分のバッグに設置した疑いがある。
風俗店従業員の女性（28）が不審なペンがあるのに気付いて勤務先の店に連絡し、駆けつけた男性従業員が取り押さえたという。
店が経営・管理するプレイルームや、ホテルやレンタルルームなどの建物で盗撮すると、建造物侵入罪にあたり逮捕されてしまう。
建造物侵入罪は、以下の刑法第130条にて制定されている。
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「侵入」とは、管理権者の意思に反する立ち入りをいう。盗撮目的で、ホテルやプレイルームに立ち入ることは、管理権者の意思に反し、「侵入」といえる。
また、盗撮は正当な理由となりえないため、住居侵入罪および建造物侵入罪となる。
建造物侵入罪の刑罰は、３年以下の懲役、１０万円以下の罰金だ。
建造物侵入罪の場合の被害者は、建造物の管理権者となる。ホテルであればホテルの経営者、風俗店のプレイルームであれば風俗店経営者だ。
なお、自宅に呼んで盗撮した場合は建造物侵入罪にはあたらない。
軽犯罪法では覗き見を禁止しており、盗撮もこれに抵触する。
もっとも、軽犯罪法違反は軽微な犯罪なため、刑事訴訟法上、逮捕される場合が限定されている。具体的には、被疑者が住所不定の場合や警察の出頭要請を拒んだ場合や逃亡のおそれがある場合だ。
軽犯罪法違反により盗撮で逮捕される場合は、以下の軽犯罪法第1条23項に該当する。
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「ひそかにのぞき見た」には、肉眼でのぞき見る行為の他、スマートフォンやカメラなどの機器で撮影する行為も含まれると解釈されている。そのため、盗撮行為も「ひそかにのぞき見た」といえる。
軽犯罪法違反の刑罰は、拘留、科料だ。
なぜ出頭要請を拒否すると逮捕されるかについては、「後日逮捕(通常逮捕)されるケース」で詳しく解説する。
以下、風俗で盗撮して軽犯罪法違反で逮捕された事例を記載する。
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盗撮した映像をインターネットに流したり記憶媒体に記録して販売したりすると、わいせつ電磁的記録送信頒布等の罪に問われて逮捕される。
わいせつ電磁的記録送信頒布罪等は、以下の刑法第175条にて制定されている。
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盗撮した写真や動画をインターネット上で販売したり、アダルト動画サイトにアップロードしたり、SNSに上げたり、メールなどで送信したり、磁気ディスクなどに焼いて人に渡したりすると上記の犯罪を侵したことになり、逮捕される。
わいせつ電磁的記録送信頒布罪等の刑罰は、２年以下の懲役、２００万円以下の罰金だ。
ネットから被害者本人に発見されて発覚し、警察に相談されて逮捕に至るというケースが多い。
以下、風俗での盗撮動画インターネット上で販売して、わいせつ電磁的記録送信頒布罪等で逮捕された事例を記載する。
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２０２３年７月１３日から、「撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」が施行される。
「撮影罪」は、盗撮を取り締まる罪だ。
「盗撮罪」と呼んでも良いだろう。
「撮影罪」の新設により、デリヘルなどの風俗での盗撮は逮捕されやすくなり、その罰則も重くなる。
「撮影罪」は、３年以下の拘禁刑（懲役）又は３００万円以下の罰金とこれまでよりも重い罪になっている。
「撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」は、迷惑防止条例とは異なり、法律のため、全国一律で適用される。
今後、風俗での盗撮行為は、性的姿態撮影等処罰法が規定する撮影罪（盗撮罪）により、逮捕・摘発される事例が増えてくるだろう。
警察は、新しくできた法律の適用には積極的な傾向があるため、今後、風俗での盗撮の逮捕事例自体も増えてくるものと考えられる。
風俗での盗撮と撮影罪についての詳細は、以下の記事を参照してほしい。
２０２３年に入ってからも、デリヘル等の風俗で盗撮をして逮捕される事例が増えてきている。
風俗店で盗撮狙いか ＮＨＫ職員逮捕 札幌・中央署
風俗店で女性従業員を盗撮しようとしたとして、札幌・中央署は北海道迷惑行為防止条例違反の疑いで、ＮＨＫ札幌放送局の技術職員、〇〇容疑者（５８）＝札幌市中央区大通西＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は６日午後９時１０～４０分ごろ、札幌市内の風俗店で２０代女性の裸体に小型カメラを向けた疑い。
同署によると、女性から報告を受けた他の従業員が〇〇容疑者を取り押さえ、１１０番通報した。
ＮＨＫ札幌放送局は「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを出した。
産経新聞（2023/3/7 ）より引用
この風俗盗撮逮捕事例では、「盗撮しようとした」として、逮捕されている。
おそらく、実際にはまだ盗撮をしていなかったか、盗撮をした動画の証拠自体は抑えられていないか、なのだろう。
最近の都道府県の迷惑防止条例では、盗撮目的でカメラを「設置」する行為を処罰対象として規定していることが多く、盗撮自体は未遂に終わったとしても、「設置」行為自体が犯罪になる。
本件も盗撮目的でのカメラの「設置行為」を犯罪行為としているのだろう。
その他の風俗での盗撮逮捕事例については、以下の記事も参照してほしい。
【疑問】盗撮をした証拠を隠滅しても逮捕されないの？（証拠隠滅罪）
「その場でスマホを壊したり映像を消去すると、証拠隠滅罪にはあたらないのか？」という疑問を持つ方も多いと思うが、回答は「あたらない」。
なぜなら、証拠隠滅は「他人の証拠を隠滅した場合」のことを指すだからだ。基本的に、自分の罪を隠すのは心情的に考えて当然とされており、証拠隠滅は「他人を匿うために行った場合」にあたる。
ただし、映像を消しても警察の高い技術では復元することが可能だし、スマホやカメラを壊したりすると「容疑があるのでは」とかえって怪しまれるだろう。被害者とスマホの奪い合いなどをして、万が一被害者が怪我をした場合は「傷害罪」や「過失致傷罪」に問われ、逮捕されるケースもある。
そのため、証拠隠滅罪にあたらなくても証拠を消すような行為はしないほうが得策だ。
風俗で盗撮をした場合、どのような罪名に該当するのか解説してきた。
実際に盗撮がバレた場合は、通常何も対処をしないままだと以下の2つのケースに分かれ、逮捕される。
風俗店やデリヘルを利用して盗撮がバレて、警察へ通報されると現行犯逮捕される。
盗撮において、最も多いのが現行犯逮捕である。現行犯逮捕はその場で犯罪を犯し通報されることで、犯人を間違える可能性が低く犯人が明白なため、逮捕令状がなくとも一般人でもできるからである。
現行犯逮捕は、下記の刑事訴訟法第212条1項と第213条に該当する。
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風俗で盗撮がバレた場合は、その場ではバレずに現行犯逮捕されなくとも、後日逮捕される場合もある。
その場合、考えられるのは主に下記の2つのケースがある。
ひとつずつ解説していく。
犯行現場から逃げても、監視カメラの映像から犯行が明らかになると後日逮捕されることがある。
後日逮捕というのは、現行犯逮捕と異なり、犯行後、警察などの捜査機関が逮捕状を請求して行う通常逮捕のことだ。
”後日”の具体的な期間は1週間かもしれないし、半年後かもしれない。なぜなら、捜査を進めていき、状況や事情などによって逮捕状が出されるタイミングが異なるからだ。
しかし、現在では日本全国どこにでも監視カメラや防犯カメラが設置されているので、逃げても逮捕されるのは時間の問題と考えるのが妥当だ。
風俗での盗撮の場合には、風俗店を予約した際の携帯電話番号から、携帯電話の契約者の氏名・住所等を捜査して知られることになるので、電車等での盗撮などよりも発覚しやすいだろう。
盗撮したことがバレると、気が動転してスキを見て逃げようという気持ちが湧くかもしれないが、逃げると「反省の気持ちがなく悪質」と判断されて状況が悪化してしまうため、逃げないほうが得策だ。
出頭要請を何度も拒否すると、逃亡の恐れがあるとされて逮捕される。
出頭要請とは、刑事法に基づき警察や検察などの捜査機関が出すものだ。下記のように刑事訴訟法第198条にて定められている。
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出頭要請は、但し書きにあるように出頭を拒否してもかまわない。
しかし、再三応じないでいると、逃亡の恐れがあるとして逮捕状が出されてしまう可能性が高いため、素直に応じるほうが賢明だ。
「風俗で盗撮をして逮捕されるケース2つ」では風俗で盗撮して逮捕されてしまうケースを2つ解説したが、盗撮がバレても逮捕されないケースがある。
それが以下の２つのケースだ。
ひとつずつ詳しく解説する。
被害者との示談が成立した場合は逮捕されないことが多い。
被害者が被害届を出さずに示談が成立すれば警察が盗撮事件を把握しないことが多く、警察が盗撮事件を把握していたとしても逮捕する必要はないと考えるからだ。
示談とは、被害者が受けた精神的ショックや恐怖などに対して、謝罪の意としてお互いが合意した金銭を支払って和解するという方法だ。
示談は基本的に被害者である風俗嬢・女性キャスト本人との間で行うが、店舗側が示談交渉の窓口となることも多い。
風俗の盗撮と示談金については、以下の記事も参照してほしい。
「示談が成立した場合」の内容とやや重複するが、被害者に許す意向がある場合は、逮捕されない。なぜなら、許す気持ちがあれば被害届の提出をしないからだ。
また、警察などんの捜査機関としても、盗撮などの性犯罪の場合には、被害者の感情を重視する傾向にある。
十分に反省していること、同じ過ちを二度と繰り返さないと約束するなどしてこちらの誠意が被害者に伝われば、被害届を出さず示談の方向で了解してくれる。
話し合いのみで解決できればそれが一番だが、大体の場合は示談金を支払っての示談になるケースが多い。
ここまで、風俗での盗撮で逮捕されるケースとされないケースを解説してきたが、万が一逮捕されてしまったら、具体的にどうなってしまうのかと不安に思う人もいるだろう。
風俗での盗撮で逮捕された時の流れは以下の図の通りだ。
ひとつずつ詳しく説明する。
逮捕されると、まずは被疑者として身柄を拘束され、警察署に連行される。
そこで24時間から最大48時間取り調べを受ける。取り調べでは、盗撮をした経緯や状況、詳しい内容などを聞かれ、「供述調書」が作成される。
気をつけたいのは、逮捕されてから検察に送検されるまでの段階では、弁護士以外とは面会できないということだ。たとえ家族であっても面会はできない。
警察で取り調べを受けた後は、検察に送致される。
検察では、勾留請求をするかどうかの判断、すなわち、さらに勾留して詳しい取り調べが必要かどうかの判断を24時間以内に行う。
つまり、逮捕されてから検察が勾留請求をするかどうかの判断をするまで最大72時間身柄を拘束される。
勾留請求までの期間に示談が成立すれば、検察官が勾留請求をしないことが多く、その場合には、釈放される。
示談が不成立の場合でも、被疑者に前科がなく十分に反省していて、かつ身元が明らかになっている場合などでは、検察官から勾留請求が出されず、出されたとしても裁判所で勾留請求が却下されて釈放される可能性もある。
検察官から勾留請求がなされ、裁判所が勾留する旨の決定をした場合には、警察署の留置施設に身柄を拘束される。
勾留中には、以下の捜査や起訴・不起訴の判断などが行われる。
| 1. 最長20日間の取調べなどの捜査 2. 起訴・不起訴の判断 |
詳しく解説する。
１回の勾留で最長10日間、さらに10日間の勾留延長がなされると、最長で合計20日間、さらなる取り調べを受ける。
先程も述べた通り、勾留期間は原則として10日間だ。しかし、盗撮を否認し続けていたり、他に余罪がある場合、捜査の進捗が間に合わない場合など、検察官が勾留の延長を請求し、裁判官が認めれば更に追加で10日間の取り調べを受けることになる。
勾留満期となる20日間(逮捕から最大23日間経過後)で、検察は起訴・不起訴の判断をすることになる。
この間に示談が成立していれば、不起訴処分となり、前科がつかない可能性が高まる。
また、「【④起訴】正式起訴・略式起訴（罰金）・不起訴」にて後ほど解説するが、示談が成立しない場合においても、初犯であれば略式起訴で罰金となることが多い。
しかし、略式起訴でも前科がつく。
勾留満期までに起訴・不起訴の判断がなされることが多い。
ここで起訴と判断された場合は、刑事裁判を伴う正式起訴か、裁判を伴わない略式起訴のどちらかに進むこととなる。
正式起訴の場合は、刑事裁判となる。
正式起訴は、検察が起訴してから一般的に1〜2ヶ月後に第1回目の公判が開かれる。公判には被告人は必ず出廷しなければならない。裁判官は検察や弁護人の証拠や証言を元に判決を下す。
盗撮の刑事裁判では、被告人が犯行を認めて相違がなければ1回で審理は終了し、判決は1ヶ月以内に言い渡されることが多い。
有罪の判決を受けた場合は前科がつく。
検察官から起訴と判断されても、罰金刑が相当と判断され、被告人が同意した場合は略式起訴として刑事事件が終了し、裁判を伴わずに釈放される。
略式起訴では、被告人は、100万円以下の罰金または1,000円〜1万円未満の科料(罰金)を支払う。
ただし、略式起訴でも正式起訴の有罪判決の場合と同じように前科がつく。
風俗での盗撮は、初犯の場合は前科や余罪がなければ略式起訴となることが多く、罰金を支払うことで終わる。
しかし、罰金刑でも前科はつく。
日本では、裁判での有罪率は99.9%である。つまり、警察に通報されて操作が始まり、起訴されてしまえばほぼ間違いなく有罪になってしまう。
前科を防ぐには、逮捕されてから検察官が起訴をするかどうかを決定するまでの最大23日間の行動が勝負で、前科を回避できるタイムリミットだ。
「【①逮捕】逮捕後取り調べを受ける｜最大48時間」でも説明したように、逮捕後から検察に送致されるまでの最大48時間は弁護士以外の外部の人間と接触することができない。
外部の人間と接触することができないと、盗撮してしまった被害者であるキャストの連絡先等を聞き出すこともできず、自分一人で示談を進めることは困難だ。
また、そもそも自分一人で示談を進めようとしても、警察や検察などの捜査機関側は、被害者の連絡先を弁護士以外には明かさないことが多い。被害者が加害者に自身の連絡先を教えることを拒否するためである。
そのため逮捕された時点で示談交渉をするためには、弁護士に依頼しなければ不可能である。
弁護士に相談せず示談が成立しなければ、起訴に発展してしまう可能性がある。逮捕後は早急に弁護士に相談することで示談交渉を進め、示談を成立させれば起訴を回避できる可能性が高まる。
【保釈について】
風俗での盗撮で逮捕・起訴されても、保釈請求をして認められれば保釈してもらうことができる。
ただし、保釈金の相場としては、150〜200万円程度が必要になる。保釈金を支払って保釈されても、裁判には必ず出廷しなければならないため、平日に会社や学校を休まなければならないリスクもある。
これまで解説してきたように、風俗での盗撮がバレて逮捕されると最悪の場合は前科がついてしまう。
逮捕されることを未然に防ぐには、盗撮がバレてからの行動が重要だ。
本章では、以下のように風俗での盗撮がバレてからの行動を7つのステップにして解説していく。
まずは、証拠を隠滅しないことである。
盗撮したスマホや小型カメラの映像は消さないでおくべきだ。消したところで警察の手によって復元されてしまう可能性があるため、復元された盗撮映像が出てくると「証拠を隠そうとした（罪証隠滅）」と捉えられてしまう。
その上証拠を隠滅しようとしたという事実は、逮捕の必要性がある事実だと判断され、逮捕される可能性を高めてしまう。
かえってご自身に不利な状況を生み出してしまうため、取ってしまった写真や映像は、絶対に消してはいけない。
盗撮がバレて被害者がスマホやカメラを奪い取っても、取り返そうとして奪い合わないようにしよう。
奪い合いになり、万が一被害者に怪我をさせてしまうと、「証拠を隠滅しても逮捕されないの？（証拠隠滅罪）」で説明したように「傷害罪」や「過失致傷罪」など他の罪にも問われてしまうからだ。
盗撮がバレても犯行現場からとっさに逃げないようにしよう。
犯行現場からの逃走は、「犯行現場から逃げて後日逮捕される」でも述べた通り、ご自身に反省の気持ちがなく悪質であると警察に判断され、逮捕される可能性が上がる。
また、逃走することにより、店側から警察に通報されてしまい、逮捕前の示談交渉の機会がなくなってしまうというリスクもある。
日本の警察は優秀なので、本格的な捜査が始まると逃げ切ることは難しい。警察や弁護士であれば、予約の際の電話番号から契約者情報等を調査することができるため、個人情報を元に見つかるのは時間の問題である。
店側は、通報しないにしても住所を調べ上げて、不当な金額を請求してくる恐れもある。事態を悪化させないためにも、犯行現場から逃げないことが重要だ。
盗撮がバレて風俗店に連れて行かれ、示談金や罰金などの金銭を要求されてもその場での要求には応じないようにすべきだ。
その場では、風俗店側の要求が正当な価格相場であるかどうか判断がつかないからだ。
風俗店に、盗撮がバレた時点で「警察に通報せずに示談にする代わりに、罰金を支払え」と要求されることもあるだろう。中でも悪質な風俗店の場合は、相場を大幅に超えたような示談金や罰金を請求してくる可能性もある。
しかし、そもそも一般企業である店が他人に罰金を課すことは法律上できない。
慰謝料等の損害賠償だとしてもその金額が正当であるかどうか、その場では検証することができないため、その場でも絶対に支払うべきではない。
風俗で盗撮がバレた際には、上記の対応を行った上で迷わず弁護士に相談することをおすすめする。
なぜなら、法律の専門家である弁護士が介入することで、以下のような3つのメリットがあるからだ。
| 1. 逮捕される前に示談交渉を行うことで逮捕される可能性が低くなる 2. 逮捕された後でも不起訴になる可能性が上がる 3. 適正な金額・相場での示談交渉ができる |
盗撮での逮捕を未然に防ぐには警察へ通報される前に示談交渉に持ち込む必要があり、下手に個人で対応すると被害者であるキャストや風俗店の怒りを買う可能性がある。
風俗店から解放された時点で弁護士に可能なら電話、営業時間が終了していればメールをして相談しよう。なぜなら、万が一警察に通報されてしまった場合、警察の捜査が始まると逮捕を防ぐことが困難だからだ。
風俗店やデリヘルを利用する時間帯は深夜であることが多く、その時間帯に依頼できる弁護士事務所を見つけることは困難かもしれない。
しかし、風俗で盗撮がバレた時の逮捕を未然に防ぐには、迅速に対処することが必要である。24時間メールでの依頼を受け付けている弁護士事務所を探してメールしつつ、次の日可能な限り早い時間に弁護士事務所へ電話で依頼すべきだ。
風俗で盗撮かバレた際に弁護士に相談することについて詳しく知りたい方は、下記の記事もご参考いただきたい。
弁護士に相談すると、弁護士はあなたの代わりに風俗店や被害者であるキャスト本人と示談交渉を行う。
盗撮行為を行った場合は、風俗店やキャストが憤慨し、そもそも示談交渉に持ち込むことが難しいケースもある。
弁護士は、風俗店やキャストからの脅迫や恐喝を防ぎつつ、可能な限り刑事事件への発展を防ぎ、示談交渉に持ち込む余地はないか交渉を行う。
また示談になる場合も、あなたの有利な条件で進めることができないかを検討しつつ示談交渉を進める。
示談が成立し、示談内容がまとまると示談書の作成を行う。
示談書は、示談をした証拠になるため記載すべき内容は重要である。なぜなら示談書に不備があると示談成立後にも損害賠償金を請求されたり、被害者が示談をしていないと言い張り警察へ訴え出る恐れが考えられる。
弁護士に示談書の作成を依頼すると、法的に有効かつ示談後の逮捕などのトラブルを防ぐような示談書を作成することができる。
示談書に記載すべき内容や弁護士に示談を依頼するメリットについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご参考いただきたい。
参考記事：風俗トラブルで示談する５つのメリットと示談書を作成すべき理由と示談書に書くべき条項 – 刑事事件に強い弁護士無料相談 グラディアトル法律事務所
風俗で盗撮したことがバレて逮捕されそうな時や、あるいは逮捕された後に示談に持ち込んで前科を回避するには、弁護士に相談する必要がある。
以下の図のように、弁護士に依頼をして適切な示談をすることにより、逮捕を避けることができ、また風俗店からの恐喝リスクや多額の金額をふっかけられるリスクを減らすことができる。
示談後に再度別の理由をつけて金銭を請求されるなど、蒸し返しを防ぐための有効な示談書の作成も可能だ。
この章では、相談する弁護士の選び方のポイント3つをご紹介する。下記の表に3つのポイントを記載するので、ご覧いただきたい。
ひとつずつ解説していく。
弁護士事務所の中でも、風俗・盗撮トラブルを専門にしている事務所を選ぶべきだ。
弁護士事務所は、離婚や交通事故など事務所毎に得意分野や実績が異なる。そのため、取り扱い件数が少ない分野の事例だと適切な対処法を取ることができず、依頼を断られるケースがある。
特に風俗での盗撮トラブルの場合、特殊な業界のため店舗の悪質な恐喝や脅迫に立ち向かう対応実績がないと、ご自身を最善の解決に導くことができない。
更に後日逮捕など示談の内容によっては起こりうるリスクを最大限回避しつつ、被害者であるキャストと風俗店の間に立ち、示談を成立させる手腕が必要である。
風俗での盗撮を相談する際は、それらのトラブルを専門にしている事務所を選ぶべきである。
ご自身の近く、もしくは全国で対応を行ってくれる事務所を選ぶことも重要だ。
風俗店によっては、交渉時に直接風俗店に弁護士が出向く場合もあり、近くの弁護士事務所でないと対応に日数が掛かり、最悪警察の捜査が始まってしまう恐れがある。
また、出張先のビジネスホテルでデリヘルを利用した場合や、繁華街の風俗店で盗撮トラブルを起こしてしまった方もいらっしゃるだろう。
もしご自身の近くに対応してくれる弁護士事務所が無い場合は、可能な限り風俗トラブルを専門とした全国対応を行っており、弁護士の出張も視野に入れた弁護士事務所を選ぶべきだ。
風俗で盗撮がバレた際は、迅速に対応してくれる事務所を選ばなければならない。
なぜなら対応が遅れると、風俗店が没収したスマホや身分証明書、名刺などを元に自宅や会社に電話するか直接出向く可能性がある。最悪の場合、感情が収まらずに怒った被害者が警察に通報することで逮捕される危険性もある。
逮捕を未然に防ぐためには、依頼してから迅速に対応してくれる弁護士事務所を選ぶことが重要である。具体的には、下記の2点のポイントをご参考いただきたい。
| 1. 24時間365日間対応している 2. 事前依頼により休日の相談ができる |
特に平日は会社勤めで、会議や出張が重なり、直接弁護士事務所に足を運ぶことが難しい方も多くいらっしゃるだろう。
そのため24時間メールなどで受付を行う弁護士事務所に事前依頼することにより、休日に相談できることを考慮すべきだ。
急ぎの場合は、メールをした上であなたの連絡可能な時間に、依頼先の弁護士事務所へ電話を一報いれておくと、より確実かつ迅速にトラブルに対処できる。
もしあなたが今、風俗で盗撮したことがバレた方ならば、逮捕を防ぐには是非グラディアトル法律事務所にご相談いただきたい。
弊社はあなたの盗撮による逮捕の可能性を下げ、また仮に逮捕されたとしても最善の対応を取るために、下記の3点でお役に立てる。
| 1. 過去1,000件以上の風俗や盗撮トラブルの対応実績がある 2. 全国の依頼を承っている 3. 事件解決に向けたスピーディな対応をワンストップで行う |
風俗で盗撮がバレると、店舗スタッフに怒鳴られ、「人生終わりだ」などと言われ、心身共に疲弊し辛い思いをしている方も多くいらっしゃるだろう。
家族にバレることも勿論、会社を解雇される恐れや前科がつくリスクなど、不安で眠れずにいらっしゃる方もいるかもしれない。
どうかご安心いただきたい。
我々は、あなたの最善の未来のために、最悪の結果を回避し、元の日常生活へ戻るためのサポートを全力で行う。風俗での盗撮によって逮捕されるかもしれない可能性を下げて、あなたの未来を守るために共に戦える理由を、一つずつ解説する。
グラディアトル法律事務所は、風俗トラブル事案に数多く対応をしてきた実績がある。
特に風俗やデリヘルなど、ナイトビジネス界で発生するトラブルに特化しており、これまで担当した相談件数は、全国で1000件以上もある。
風俗トラブルの中でも、盗撮は相談件数が多いトラブルの一つである。だからこそ我々は、風俗店やキャストの手口や示談に持ち込むための交渉方法を熟知しており、あなたの逮捕の可能性を減らすために最大限協力することができる。
また、逮捕の可能性を減らすだけではない。
我々が風俗店やキャストと示談に持ち込む際も、様々な面であなたの役に立つことができる。具体的には示談金の適正な価格や、今後の後日逮捕などのトラブルを未然に防ぐ法的に有効な示談書の作成など、あなたにとって可能な限り有利な示談条件で進められるように交渉を行う。
弊社グラディアトル法律事務所は、場所を問わず全国各地から依頼を承っている。
弁護士事務所が扱う事例の中でも、ナイトビジネス界のトラブルを専門にしているところは少ない。
ご自身が探された近くの弁護士事務所で依頼を断られてしまうケースもあるかもしれない。また、風俗で盗撮をしてしまった方の中には、出張先の繁華街の風俗店やビジネスホテルでデリヘルを利用し、トラブルになっている場合も考えられるだろう。
弊社は全国の依頼を承っているため、あなたのトラブルがどの地域で起きていたとしても対応することが可能だ。お近くの弁護士事務所に依頼を断られてしまった方や、出張先での風俗の盗撮トラブルにお悩みならば、是非弊社をお役立ていただきたい。
また、メールフォームでの受付は24時間承っている。今が深夜帯の方でも、いつでも、どのような些細なご相談でもお気軽に問い合わせてほしい。一つ一つの些細な話を我々はしっかり伺い、最善の対応が取れるように行動する。
弊社グラディアトルでは、ナイトビジネス界に強い税理士、行政書士、経営コンサルタント、探偵との連携により、ワンストップでトラブルを解決することができる。
風俗での盗撮では、逮捕の可能性を下げるために早急に示談交渉をする必要がある。
グラディアトルでは例えば探偵と連携していることにより、示談に使用できる証拠集めを探偵が行い、法律を熟知した我々弁護士が法的に証拠が使用可能か判断するなど、個々人の確認の手間を省くことでスピーディに対応が可能だ。
そのためあなたの逮捕の可能性を下げるために無駄な確認をはぶき、最短で事件解決に向けた最善策を取ることができる。万が一あなたが逮捕されて勾留されたとしても、我々は風俗店やキャストへ素早く示談を進めるのでご安心いただきたい。
風俗での盗撮がバレても即逮捕とはならないことが分かったのではないだろうか。しかし、余計なことをすると逮捕される可能性が高まる。
風俗で盗撮がバレて逮捕されるケースは下記の2つであり、該当する罪名は4つある。
一方で、逮捕されないケースもあり、下記の2つである。
風俗で盗撮かバレた際は、逮捕される前に被害者と示談を成立させることが重要だ。
風俗で盗撮がバレて逮捕された場合の流れは以下となる。
上記の流れから、逮捕されてから72時間が示談に持ち込めるかの勝負だ。逮捕直後は弁護士以外とは面会できないため、起訴されないためには弁護士に相談する以外方法はない。
風俗での盗撮がバレたら、逮捕を回避するには以下のステップで行動することが重要だ。
また、弁護士は風俗トラブルや盗撮トラブルに強い専門の弁護士を選ぶのが得策だ。
グラディアトル法律事務所なら、全国対応の上、豊富な実績と様々な士業と連携してスピード解決する。
もし今あなたが風俗での盗撮がバレて、警察へ通報することや、家族や会社にバラすと脅されてお困りならば、これ以上トラブルが起きる前に、些細なことでも弊社を頼っていただきたい。
弊社はあなたの味方となり、全力であなたを守る為に戦う。
