【副業詐欺は返金可能！】5つの方法と返金の法的根拠を弁護士が解説

「誰でも簡単に稼げる！」
「月収100万円も夢じゃない！」

そんな言葉に騙されて、高額な商材を購入してしまった…しかし、実際には全く稼げず、業者に返金を求めても「返金はできない」の一点張り。

副業詐欺の被害に遭い、お金を取り戻すことを断念していませんか？

諦める必要はありません。副業詐欺で支払ったお金は、適切な方法を取れば返金してもらえる可能性があります。
弊所グラディアトル法律事務所では、業者に「返金はできない」と言われた状態から弁護士が交渉し、多くのケースで返金に成功しています。

本記事では、副業詐欺で返金を目指す4つの選択肢と、返金請求の根拠となる法律、そして具体的な返金方法まで詳しく解説します。

実際に「被害金額131万円のうち105万円（8割強）の返金に成功した事例」も紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

副業詐欺で返金を目指す4つの選択肢

副業詐欺で返金を目指す場合、あなたには主に4つの選択肢があります。

	弁護士に依頼	消費者センターに相談	警察に通報	自分で返金請求
オススメ度	★★★	★★	★★	★
返金可能性・金額	◎	△	✕	△
あなたがすべきこと	少ない （被害説明のみ）	多い	多い	多い
費用	有料 ※成功報酬なら返金額から支払えばOK	無料	無料	無料

最も確実なのは弁護士への依頼ですが、被害額や状況によっては他の方法も検討する価値があります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

弁護士に依頼する

副業詐欺で返金を目指すときに最もおすすめなのが、弁護士に依頼する方法です。
弁護士なら、業者との交渉、財産の差し押さえ、刑事告訴などあらゆる法的手段を駆使して、返金を請求できるからです。

あなたが行うのは、初回相談での説明と証拠の提供のみです。
面倒な手続きもすべて弁護士が代行してくれるので、返金にかかる手間や負担は最小限に抑えられるでしょう。

費用はかかりますが、多くの事務所では「成功報酬制」が採用されています。被害金額が大きければ、報酬を差し引いても、自分で請求するより多額の返金が期待できます。

消費者センターに相談する

公的機関である消費者センターでも、副業詐欺の相談を受け付けています。全国に設置されており、無料で相談できるため、相談するハードルは最も低いでしょう。

ただし、強制力を持った返金請求はできません。詐欺業者とすぐに連絡がとれれば、相談員が交渉してくれるケースもありますが、基本的には自力対応が必要です。
被害金額が少なく、弁護士に依頼すると費用倒れになるケースでオススメの方法です。

警察に通報する

警察に被害届を提出する方法もあります。
詐欺事件として捜査を開始されれば、犯人の逮捕や刑事処罰を目指して動いてくれるでしょう。

ただし、警察の目的は犯罪者の処罰であり、支払ったお金の回収ではありません。
被害金額の返金は期待できない上、「民事不介入」を理由に動いてくれないケースもあります。
返金を最優先に考えるなら、他の手段との併用をおすすめします。

自分で返金請求する

被害金額が少額の場合や、どうしても費用をかけたくない場合は、自分で返金請求を行う選択肢もあります。返金請求の方法については後ほど詳しく説明しますが、すべて自分で行うことも不可能ではありません。

ただし、証拠の整理から書類作成、相手との交渉、裁判手続きまで、すべての作業を一人で行う必要があるので、負担は大きいです。専門知識がない状態では、詐欺業者に無視されたり、言いくるめられたりするリスクもあります。

成功率が低いため、時間と労力を考えるとあまりオススメはできません。

副業詐欺で返金を求める法的根拠4つ

副業詐欺の返金を求めるときは、法的な根拠を明確にすることが必要です。
以下では、副業詐欺の返金請求で用いられる法的根拠を、代表的なものに絞って4つ紹介します。

クーリングオフの適用（特定商取引に関する法律）

クーリングオフとは、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
特定商取引法（特商法）によって対象となる契約類型が決まっており、次のようなケースが該当します。

区分と期間	具体的なケース	期間
電話勧誘販売	・業者から電話がかかってきて契約をさせられた ・「特別な条件で契約できる」と言われ自分から電話をかけ契約した	8日間
連鎖販売取引 （マルチ商法）	・ネットワークビジネスで「◯人紹介すれば100万円稼げる」と勧誘され、高額商品を買わされた　など	20日間
業務提供誘引販売取引	・パソコンとソフトウェアを販売し、これを使ってホームページ作成をして収入が得られると誘引し、パソコン等の代金を支払わせる　など	20日間

クーリングオフ期間の始期は、特商法が定める「法定書面を受け取った日」からですが、副業詐欺の場合、そもそも法定書面を交付したと認められない業者が多いです。

法定書面を受け取らなければ、クーリングオフ期間はスタートしないため、8日間・20日間を過ぎていてもクーリングオフ解除の対象になりえます。

※こちらの記事も読まれています。
→クーリングオフで情報商材を返金する方法！

商材の返金保証

副業詐欺の商材では、「絶対に◯万円稼げます！稼げなければ全額返金」などの返金保証が謳われているケースがあります。

ほとんどの業者が、「返金の条件を満たしていない」などと理由をつけて返金拒否しますが、適切に交渉すれば返金の根拠となりえます。返金拒否された場合は、LPのスクリーンショットや契約書などを保存して、弁護士に相談してみましょう。

なお、返金保証の条件を満たさなくても、後述する消費者契約法によって契約解除できる場合があります。

消費者契約法による取り消し

消費者契約法は、事業者と消費者の間の不当な契約から消費者を守る法律です。
副業詐欺では、以下のような行為があった場合、契約を取り消して返金を求めることができます。

類型（不当な勧誘）	内容	具体的なケース
断定的判断の提供 （第4条1項2号）	将来において不確実な事項について，確実であるかのような断定的な言い方をすること	「絶対に損しません」 「必ず月収10万円は稼げる」など
不実告知 （第4条1項1号）	契約の重要な部分について虚偽の事実を告げること	実際の内容は全く異なるのに、「簡単な作業で誰でも1日数万円稼げる」と告げて商材を購入させる
重要事項の不告知 （第4条2項）	契約の重要部分について伝えるべきことを伝えないこと	解約時に高額な手数料が必要だなのに、契約時にはとしか説明しない

民法の詐欺取り消し・債務不履行、不法行為など

民法にも、詐欺被害者を救済するための複数の方法が定められています。消費者契約法よりも立証のハードルが高いですが、より幅広い状況に対応できます。

	効果
詐欺 （民法96条）	相手が故意に嘘をついて契約させた場合に、契約そのものをなかったことにできる
債務不履行 （民法415条）	約束されたサービスや商品が提供されなかった場合に、契約を解除できる
不法行為 （民法709条）	副業詐欺によって損害を受けた場合に、その損害の賠償を請求できる

副業詐欺で返金を勝ち取る5つの具体的手段

次に、副業詐欺の返金を実現するための具体的な手順を解説します。

【事前準備】証拠を確保する

まずは事前準備として、詐欺にあった証拠を集めることから始めましょう。
証拠が多いほど返金の可能性が高まるため、以下のような証拠をできる限り多く確保してください。

これらの証拠は、後の交渉や裁判で「約束と違う内容だった」「騙された」ことを証明する材料になります。

特に、業者が「確実に稼げる」「返金保証あり」などと謳った広告や、それを約束した発言の記録は重要です。スマートフォンのスクリーンショット等も活用して、日付と時刻が記録される形で保存しておきましょう。

①内容証明郵便を送付する

証拠を確保したら、副業詐欺の業者に対して内容証明郵便を送付します。
内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる郵便です。法的な証拠能力があるため、返金請求の第一手段として用いられます。

内容証明郵便には、以下のような内容を記載してください。

弁護士に依頼した場合は、弁護士が代理人となったことも内容証明郵便に記載します。
副業詐欺をする業者は刑事告訴や訴訟を嫌がるため、弁護士から法的手段を匂わせれば、このタイミングで返金に応じてくるケースが多いです。

②支払いをストップする

返金を請求するのと同時に支払いをストップしたり、入金した口座を凍結することも必要です。すぐに対処すれば、追加の被害を防ぎ、既に支払った金額の回収可能性を高められます。

購入時の支払い方法によって手続きが異なるので、「銀行振込」「クレジットカード（分割払い）」「クレジットカード（一括払い）」に分けて説明します。

【銀行振込の場合】銀行口座を凍結する

銀行振込で支払った場合、「振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結」を利用します。入金後、すぐに詐欺業者の口座を凍結できれば、口座残高から被害金を回収できます。

■口座凍結申請の流れ

詐欺業者は短期間で資金を移動させるため、口座凍結は時間との勝負です。
万が一、お金が引き出されてしまっていた場合は、別途、相手方の財産調査などが必要となります。

※こちらの記事も読まれています。
→振り込め詐欺救済法の口座凍結で詐欺被害金を返金する方法！

【分割払いの場合】支払停止の抗弁権を行使する

クレジットカードの分割払いを利用している場合、「支払停止の抗弁権」を行使できます。

これは、詐欺業者に向けた「詐欺だから支払わない！」という主張を、クレジットカード会社に対しても主張できる権利で、割賦販売法により定められています（抗弁権の接続）。

例えば、副業詐欺の商材を24回分割払いで契約した場合、1回目を支払った時点で詐欺だと気づければ、「支払停止の抗弁」によって、残り23回分の支払いをストップできます。
既に支払った額の返金は対象外ですが、今後の支払いを止めることで被害拡大を防げるでしょう。

分割で支払った場合は必ず検討すべき手段です。

【一括払いの場合】チャージバック申請をする

クレジットカードで一括払いしていれば、支払停止の抗弁権は行使できませんが、チャージバックによる救済を受けられる可能性があります。

チャージバックとは、不正な取引や商品・サービスが提供されなかった場合に、カード会社が代金を返金する制度です。法律上の権利ではありませんが、実務上、詐欺被害なら全額返金されるケースが多いです。

ただし、チャージバックに応じるかは、あくまでもイシュア（カード会社）の判断となります。詐欺業者との交渉は必要ありませんが、イシュア（カード会社）に対して、チャージバック要件を満たす理由の説明・交渉が必要です。

チャージバック申請の期限はカード会社によって異なりますが、一般的に45日〜120日程度が目安です。

③決済代行業者に返金請求をする

副業詐欺の支払いで決済代行業者を利用していた場合、決済代行業者に対しても返金請求できる可能性があります。

決済代行業者とは、クレジットカード決済を代行する会社で、以下のような会社が代表的です。

決済代行会社に対して返金請求すると、決済代行業者から詐欺業者に連絡がいき、取引停止や預託金の没収といった措置が実行されます。
直接お金が回収できるわけではありませんが、決済業者との取引停止を避けるために、詐欺業者が返金に応じる可能性が高まります。

また、決済代行業者が詐欺と知りながら決済を続けていた場合は、決済代行業者自身も責任を負うケースがあります。詐欺業者と連絡が取れない場合も、決済代行業者から返金を受けられる可能性があるため、必ず試すべき方法です。

④民事訴訟を提起する

副業詐欺の業者が返金に応じない場合は、裁判所に民事訴訟を提起します。
勝訴判決を得れば、相手が支払いを拒否しても、強制執行によって口座残高や資産を差し押さえることができます。

ただし、実務上は副業詐欺で民事訴訟まで進むケースは少ないでしょう。
時間と費用がかかる上、詐欺業者の財産状況によっては、債務名義（判決）を得ても回収できないケースもあるからです。

コスト割れのリスクがあるので、「訴訟以外の方法で解決できないか」あるいは「勝訴できたとして回収できるのか」などを事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

⑤刑事告訴をして示談に持ち込む

刑事告訴をして、示談によって返金につなげる方法もあります。

※刑事告訴とは？
被害者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続きです。

刑事告訴自体が返金につながるわけではありませんが、詐欺業者は逮捕・起訴などを避けたいと考えています。そのため、「刑事告訴をした」と通知すれば、示談によって返金に応じる可能性が高くなります。

ただし、副業詐欺の場合、刑事告訴しようとしても、警察が受理してくれないケースが多いです。「商材の内容で稼げなかった」という訴えは、契約上の問題（民事）とされやすく、「騙すつもりだった（故意）」と立証するのも難しいからです。

刑事告訴をして示談に持ち込む場合も弁護士へ相談して、どのように進めるかのアドバイスを受けるのが得策でしょう。

副業詐欺の返金で必要な弁護士費用

副業詐欺の返金を弁護士に依頼する際の費用について、一般的な目安をまとめました。

■副業詐欺の返金で必要な弁護士費用の目安

費用項目	金額の目安
相談料	5000円〜 ※初回無料のケースもある
内容証明郵便の送付	5万〜10万円
相手との交渉	20万円〜
訴訟提起	30万円〜
報酬	被害金額の10％〜30％
合計	5万〜 ※どこまで対応するかによって変わる

合計費用は、どこまで対応するかによって変わるため、一概にいくらとは言えません。

信頼できる弁護士なら、内容証明郵便を送付するだけで解決できそうか、あるいは交渉や訴訟まで必要になりそうかなど、「あなたのケースで予想される費用」を初回相談で説明してくれるはずです。

相手の資産状況によってはコスト割れするケースがあるため、回収金額の見込みなどについても、ぜひ遠慮せず聞いてみてください。

弊所、グラディアトル法律事務所でも、ご相談時に提供いただいた相手方の情報をもとに、回収可能性について弁護士から説明させていただき、それを踏まえてご依頼されるか決めていただいています。

相談すれば必ず依頼しなければいけないわけではないので、まずは無料相談などを利用してみることをおすすめします。

※弁護士費用については、こちらのページでも詳しく解説しています。

【グラディアトルの実績】せどり・転売の副業商材で8割の返金に成功

弊所グラディアトル法律事務所では、これまで数多くの副業詐欺被害に対応し、返金交渉を成功に導いてきました。
実際に当事務所がサポートして、副業詐欺の被害金を回収できた事例の一部をご紹介します。

このように、業者が「返金はしない」「倒産する」などと言っていても、弁護士が適切な法的根拠をもとに交渉すれば、返金できる可能性があります。
副業詐欺で返金したい方は、一人で悩まずに、ぜひグラディアトル法律事務所にご相談ください。

まとめ

最後に、記事のポイントをQ＆A形式でまとめました。

Q1. 副業詐欺の被害に遭った場合、どのような選択肢がありますか？
A. 主に以下の4つの選択肢が考えられます。返金の可能性が最も高いのは、弁護士へ依頼するケースです。
・弁護士に依頼する（最も推奨、返金可能性◎）
・消費者センターに相談する（無料だが返金可能性△）
・警察に通報する（刑事処罰目的で返金は期待できない）
・自分で返金請求する（費用は安いが成功率低い）

Q2. 副業詐欺の返金請求にはどのような法的根拠がありますか？
A. 以下のような法的根拠が考えられます。
・クーリングオフの適用
・商材の返金保証
・消費者契約法による取り消し
・民法による詐欺取消・債務不履行・不法行為　など

Q3. 副業詐欺で返金を実現するためには、どのような方法がありますか？
A. 以下のような方法があります。
・証拠を確保する（LINE履歴、契約書、振込明細、広告のスクショなど）
・内容証明郵便を送付する
・支払いをストップする（口座凍結、支払停止の抗弁、チャージバック）
・決済代行業者に返金請求する
・民事訴訟・刑事告訴を検討する

Q4. 弁護士に依頼した場合の費用はどのくらいですか？
A. 対応内容により異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
・相談料：5000円〜（初回無料の場合も）
・内容証明郵便の送付：5万〜10万円
・相手との交渉：20万円〜
・訴訟提起：30万円〜
・報酬：被害金額の10％〜30％（成功報酬）

Q5. 実際に副業詐欺で返金に成功した事例はありますか？
A. グラディアトル法律事務所では、131万円の被害のうち105万円（8割強）の返金に成功した事例があります。業者が「返金不可」「倒産する」と主張していても、弁護士が法的根拠をもとに交渉すれば返金の可能性があります。