弁護士 若林翔 
「出会い系詐欺に騙されてしまった…泣き寝入りするしかないのか」
「被害金を回収するにはどうすればいいのか」
出会い系詐欺は、出会い系サイトやマッチングアプリの利用者から高額な利用料金を騙し取る悪質な詐欺行為です。
最近では、出会い系サービスを利用した投資詐欺やロマンス詐欺など、手口が多様化しており、騙されてしまう人は後を絶ちません。
実際、出会い系詐欺の被害に遭い、なんとかして返金してもらえないのかと模索している方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、出会い系詐欺の被害金を返金させる方法について解説します。
返金の可能性を高めるコツなども詳しくまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
出会い系詐欺の被害金は返金可能性がある！
出会い系詐欺の被害金は返金されるケースもあります。
出会い系詐欺は相手の素性がわからないことも多く、返金のハードルが高いのは事実です。
しかし、個々の状況に合わせた手続きを踏めば、返金される可能性は十分あるので、決して泣き寝入りしてはいけません。また、他の詐欺事案と比べると、相手方である業者が交渉段階で任意に返金に応じるケースも多いです。
たとえば、悪質な出会い系サイトに騙されて多額のポイント代を支払った被害者が、振込先口座を凍結して全額回収を実現した事例もあります。
ただし、返金に向けた手続きには専門的な知識・経験が求められるので、被害に気付いたときには一刻も早く弁護士に相談することが重要です。
出会い系詐欺で騙し取られたお金を返金させる方法
次に、出会い系詐欺で騙し取られたお金を返金させる方法について解説します。
主に6つの方法が挙げられるので、一つひとつのポイントを詳しくみていきましょう。
内容証明郵便で返金を求める
出会い系詐欺で騙し取られたお金の返金を求める際には、内容証明郵便を送付するケースが一般的といえます。
内容証明郵便は、相手方に請求したという事実を証拠として残すために利用するものです。
つまり、内容証明郵便を送れば、裁判を見据えて返金請求していることを相手方に示せるわけです。
実際、裁判になることを恐れた業者が返金に応じてくるケースも珍しくありません。
ただし、内容証明郵便の記載内容には細心の注意を払う必要があるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
民事訴訟で損害賠償請求をおこなう
内容証明郵便で返金を求めても応じてもらえない場合は、民事訴訟で損害賠償請求することも検討しましょう。
民事訴訟で勝訴し、裁判所から損害賠償の支払い命令が下されると、業者が返金に応じない場合でも強制執行に移ることが可能です。
ただし、差押えできる財産が残っていなければ、被害金を回収できない可能性がある点に注意してください。
また、訴訟を起こすには労力と費用を要するため、どの程度のメリットがあるのかをしっかりと見極めることが重要です。
刑事告訴で示談に持ち込む
出会い系詐欺で騙し取られたお金を返金させるには、刑事告訴で示談に持ち込むのもひとつの方法です。
刑事告訴をおこなうこと、警察が詐欺事件を認知し、捜査を始めます。
その結果、加害者は逮捕されたり、刑罰を受けたりする可能性が出てくるので、仕方なく示談に応じることがあるのです。
ただし、警察に刑事告訴を受理してもらうためには、加害者とのやり取りや送金履歴などの証拠を提出しなければなりません。
また、犯人を知った日から6ヶ月が経過すると、刑事告訴ができなくなる点にも注意が必要です。
振込先の口座を凍結する
出会い系詐欺でお金を振り込んでしまった場合は、振り込め詐欺救済法に基づき、振込先の口座凍結を進めましょう。
金融機関に対する届出が完了次第、口座が凍結し、残高を上限に被害金を返還してもらうことができます。
ただし、被害者が複数いる場合は被害金が按分されるので、全額回収は難しいかもしれません。
また、加害者は口座からすぐにお金を引き出そうとするため、被害に気がついたときはできるだけ早く手続きを進めることが重要です。
なお、振込先の口座凍結は弁護士から要請してもらうこともできます。
個人で手続きすると時間がかかってしまいますが、弁護士なら金融機関と連携して迅速に手続きを進めてくれるはずです。
チャージバックを申請する
出会い系サービスの利用料などをクレジットカードで決済したときは、チャージバックを申請しましょう。
チャージバックとは、利用代金の支払いに納得できない事情がある場合に、クレジットカード会社が売上を取り消し、カード利用者に返金する仕組みのことです。
クレジットカード会社に詐欺被害を申し立てれば、チャージバックを認めてもらえる可能性があります。
なお、チャージバックの期限は取引日から60～120日程度です。
被害を証明できなければチャージバック申請が通らないこともあるので、証拠を整理してから手続きを進めましょう。
決済代行会社・電子マネー発行会社に問い合わせる
クレジットカードや電子マネーでお金を支払っている場合は、決済代行会社・電子マネー発行会社に問い合わせてみてください。
詐欺被害に遭ったことを伝えれば、支払い手続きを止めてくれたり、返金手続きに協力してくれたりする可能性があります。
会社の方針次第では、加害者の情報開示に応じてもらえることもあるでしょう。
出会い系詐欺の返金を成功させるためのポイント
ここでは、出会い系詐欺の返金を成功させるためのポイントを3つ紹介します。
加害者に関する情報を集める
出会い系詐欺の被害にあったときは、加害者に関する情報を少しでも多く集めるようにしてください。
相手を特定できていない状態や連絡がとれない状態では、法的手続きを取ることも難しくなるためです。
たとえば、出会い系サービスの運営会社に騙された場合は、会社情報や代表者の氏名などを控えておくとよいでしょう。
出会い系サービスで出会った人物に騙された場合は、アカウントIDやプロフィール写真、相手が名乗った氏名・住所・職業などの情報が役に立ちます。
断片的な情報であっても、複数組み合わせれば加害者の特定につながることがあります。
加害者は素性を隠そうとしてくるはずなので、詐欺被害に気づいた時点で迅速に情報収集をおこなうことが大切です。
被害を証明できる証拠を保存する
出会い系詐欺の返金を成功させるには、被害を証明できる証拠を保存することも重要です。
詐欺の事実や被害額を客観的に示せるものがなければ、加害者の責任を追及できません。
警察に相談しても、受け付けてもらえない可能性があります。
法的に有効な証拠としては、以下のようなものが挙げられるでしょう。
- メッセージのやり取り
- 送金履歴・振込明細
- 領収書
- 会話の録音データ
- 契約書
事件に少しでも関係しそうなものは、すべて保存するようにしてください。
証拠の種類や収集方法がわからない場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。
詐欺を疑っていることに気づかれないようにする
情報収集に着手する際は、詐欺を疑っていることに気づかれないようにしましょう。
加害者に勘づかれると、連絡手段を遮断されたり、証拠を削除されたりするおそれがあります。
証拠隠滅や逃亡を許してしまうと、返金のハードルが一気に高まってしまうので注意してください。
返金を目指す場合は、普段通りのやり取りを装いながら証拠を集め、必要な情報が揃うまで警戒心を与えないことが重要です。
出会い系詐欺の返金が難しいケース
出会い系詐欺の被害金が返金されるかどうかは、そのときどきの状況によっても異なります。
ここでは、出会い系詐欺の返金が難しい3つのケースをみていきましょう。
加害者の連絡先がわからない場合
加害者の連絡先がわからない場合は、返金までの道のりが厳しくなります。
返金を求めるには、加害者の氏名・住所などの情報が必要です。
どこの誰かもわからない相手に対しては、内容証明郵便を送ることも、訴訟を提起することもできません。
ただし、弁護士などの専門家が調査をおこなうことで、わずかな手がかりから連絡先を特定できる可能性はあります。
そのためにも、被害に遭った際は加害者に関する情報を少しでも多く集めることが重要です。
加害者が海外に拠点をもつ場合
加害者が海外に拠点を持つ場合も、被害金の回収が難しいケースのひとつです。
国をまたいでの事件処理は、法的手続きが複雑になります。
また、海外口座を使用されると被害金の動きを追ったり、口座を凍結したりすることができなくなってしまうのです。
交渉や訴訟に踏み切るにしてもコストがかかるので、被害金が少額だと費用倒れになる可能性もあります。
被害から長期間経過している場合
被害から長期間経過している場合も、被害金の回収は難しくなります。
加害者の立場からすると、騙し取ったお金はできるだけ早く隠してしまいたいと考えるはずです。
そのため、長期間が経過している場合は、すでに被害金が処分されていたり、海外に送金されたりしている可能性が高いといえます。
そもそも被害金の行方がわからない状態では、いくら返金を求めても、何も回収できないまま終わってしまうケースがほとんどです。
出会い系詐欺の返金に関する手続きを任せられるのは弁護士だけ
出会い系詐欺に遭った場合の相談先としては、弁護士・警察・公的相談窓口などが挙げられます。
ただし、具体的な返金手続きを任せられるのは弁護士だけです。
警察は加害者の特定に協力してくれても、返金に関する民事の問題には介入してくれません。
公的な相談窓口も、基本的には情報提供をおこなってくれるだけです。
そのため、被害金の返金に向けた法的手続きを検討しているのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、加害者の特定や証拠収集、返金交渉、訴訟まで一貫して任せることが可能です。
ただし、相談するタイミングが遅くなればなるほど、弁護士が介入できる余地も小さくなっていきます。
一人で悩んでいても状況は悪化するばかりなので、一刻も早く信頼できる弁護士を探しましょう。
出会い系詐欺被害における返金成功事例
実際に出会い詐欺被害にあってお金を支払ってしまった場合、いくら位取り戻せるのか？
弁護士に依頼された事件での返金実績についていくつか紹介します。
①初めは、低額のポイント料金だったのに、ポイント料金も徐々に上がり数億円の支援を受けることができるといううまい話に乗せられ、追加料金を払い続けたら８９万円の被害総額に上ったケースで７１万円の返金がなされました。
②芸能事務所に所属していると名乗る女性とメールのやり取りを続け、直接会うためにはポイントが必要などと言われ続け、結果被害総額が７８万円に上ったケースで５９万円の返金がなされました。
③出会い系アプリからサクラサイトに誘導され、文字化けの解除や様々な手続きにお金を払わされた事案において、口座凍結をして全額回収できました。
https://www.gladiator.jp/false-pretenses/2019/11/18/resolution-3/
出会い系詐欺の返金を目指すならグラディアトル法律事務所に相談を！
本記事のポイントは以下のとおりです。
- 出会い系詐欺の被害金は返金されることもある
- 被害金の回収方法は交渉・訴訟・口座凍結・チャージバックなどがある
- 返金を成功させるにはすぐに証拠を集めることが重要
- 出会い系詐欺の返金手続きを任せられるのは弁護士だけ
出会い系詐欺は、被害金の回収が難しい側面があるのも事実です。
しかし、返金を実現できた事例も存在するので、泣き寝入りしてはいけません。
少しでも返金の可能性を高められるように、できるだけ早く行動を起こすようにしましょう。
グラディアトル法律事務所では、出会い系詐欺をはじめとした詐欺事件全般を得意とした法律事務所です。
経験豊富な弁護士が24時間体制で相談を受け付けているため、被害金の回収手続きを迅速に進めることができます。
初回相談は無料、LINE相談にも対応しているので、お気軽にお問合せください。出会い系サイト詐欺やマッチングアプリ詐欺の被害を今後減らしていくためにも、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。