「もう会社に行きたくない」
「退職したいけど、自分で伝える勇気がない」
「退職代行業者が逮捕されたというニュースを見て、依頼するのが不安」

退職したくても、上司に退職を切り出せずに悩んでいませんか

最近は、本人の代わりに退職の連絡をしてくれる「退職代行サービス」を利用する人が増えています。

ただし、その中には法律上できない交渉を行い、トラブルになっている業者もいる点に注意が必要です。

実際に、大手の退職代行サービス「モームリ」が弁護士資格を持たずに退職交渉をしたとして、弁護士法違反で逮捕されたという報道もされています。

こうした状況を踏まえると、安心して退職したい方には弁護士への依頼が適しているといえるでしょう。

弁護士であれば、退職の連絡だけで終わりません。

有給の扱いや退職日の調整など、会社とのやり取りも任せられます。
さらに、未払いの残業代や会社とのトラブルにも対応できるというのがその理由です。

グラディアトル法律事務所では、本人だけでは退職が難しいケースでも、退職代行により退職を実現できたケースが複数あります。
会社を退職したいとお考えの方は、経験と実績豊富な当事務所にぜひお任せください。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

これから退職を考えている方はぜひ参考にしてください。

【結論】退職代行は退職代行業者ではなく弁護士に依頼すべき！

結論から言うと、確実かつトラブルなく退職したいのであれば、弁護士に依頼するのがもっとも安心です。

なぜなら、退職する際には、会社との交渉が必要になるからです。

そして、会社と交渉ができるのは弁護士しかいないからです。

たとえば、退職日の調整や有給休暇の消化、未払い残業代の請求などは、会社と話し合いが必要になります。

退職代行業者では、このような交渉ができません。

実際の報道でも、大手退職代行サービス「モームリ」の運営会社の代表らが、弁護士法違反の疑いで逮捕されたという事件がありました。

これは、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬目的で退職に関する交渉を行ったことが問題視されたものです。

弁護士であれば、退職の意思を伝えるだけでなく、会社との交渉やトラブル対応まで一貫して任せることができます。

安心して退職したいのであれば、対応範囲に制限のない弁護士を選ぶべきです。

退職代行業者ではなく弁護士に退職代行を依頼すべき5つの理由

退職代行業者と弁護士では、できることに大きな違いがあります。
この違いを知らずに依頼すると、あとからトラブルになることもあります。

ここでは、弁護士に退職代行を依頼するべき理由を詳しく見ていきましょう。

①退職条件の交渉ができる（有給・退職日・退職金）
②未払い残業代の請求も同時にできる
③会社からの損害賠償請求やトラブルにも対応できる
④違法リスク（非弁行為）がない
⑤会社と直接やり取りせずに済む

退職条件の交渉ができる（有休・退職日・退職金）

退職は「辞めます」と伝えれば終わり、というものではありません。

「有給休暇を使えるのか」
「いつを退職日にするのか」
「退職金は支払われるのか」

こうした点は、会社との話し合いが必要になります。

弁護士であれば、会社と交渉をして、これらの条件を決めることができます。

たとえば、残っている有給休暇の消化を求めたり、不当に引き延ばされた退職日の調整を行ったりすることが可能です。

これに対して、退職代行業者は交渉ができません。

そのため、会社から「有給は認めない」「この日までは働いてほしい」と言われても、業者はそれ以上対応できないのです。

結果として、依頼者自身が会社と話さなければならなくなったり、不利な条件のまま退職してしまったりするケースもあります。

未払い残業代の請求も同時にできる

退職のタイミングで、これまでの未払い残業代を請求したいと考える方も少なくありません。
弁護士に依頼すれば、退職と同時に残業代の請求も進められます。

未払い残業代の証拠を集めて、残業代を計算し、会社と交渉をするという一連の手続きをすべて任せることが可能です。

これに対して、退職代行業者では、未払い残業代があってもそれを請求することはできません。
退職代行業者に頼んで、退職はできても、未払い残業代を請求するには、自分で会社と交渉するか、弁護士に依頼しなければならないのです。

会社からの損害賠償請求やトラブルにも対応できる

退職を申し出たときに、「損害賠償を請求する」と言われるケースがあります。

たとえば、「急に辞めたせいで損害が出た」と主張されるようなケースです。

突然こうした話をされると、不安になる方も多いでしょう。

しかし、すべての請求が認められるわけではありません。

退職するのは労働者に認められた権利です。

退職により会社の業務に支障が出たからと言って、その損害を労働者が負担することはありませんのでご安心ください。

会社から不当な損害賠償請求をされたとしても、弁護士がいれば、その内容が法的に正しいかを判断し、きちんと対応してくれます。

違法リスク（非弁行為）がない

弁護士は、退職日や有給休暇、未払い残業代などについて交渉しても問題ありません。

しかし、弁護士資格を持たない退職代行業者が、報酬目的で会社と交渉をすると、弁護士法違反（非弁行為）になるおそれがあります。

実際に、退職代行業者による違法な交渉が問題となり、逮捕に至った事例もあります。

退職代行業者が逮捕されてしまえば、その時点で対応が止まってしまいます。

また、弁護士しかできない交渉が必要な状況になると、非弁行為をおそれて、退職代行業者が途中で仕事を投げ出してしまうこともあります。

その結果、依頼者自身が会社とやり取りしなければなりません。

これでは退職代行業者に依頼した意味がありません。 

会社と直接やり取りせずに済む

退職代行を利用する方の多くは、会社と連絡を取りたくないと考えています。

「上司と話すのが怖い」
「連絡が来るだけでストレスになる」

こうした悩みは珍しくありません。

弁護士に依頼すれば、会社とのやり取りはすべて任せられます。

自分で電話やメールに対応する必要はありません。

これに対して、退職代行業者ができるのは退職したいという意思を伝えるだけです。

退職日や有給消化、その他の退職条件の調整が必要になった場合、退職代行業者では対応できませんので、直接本人に連絡がいくこともあります。

つまり、会社とのすべてのやりとりを任せられるのは弁護士しかいないということです。

会社との連絡をすべて代行できるという業者は、実は非弁行為に該当する違法な行為をしている可能性がありますので注意しましょう。

弁護士と退職代行業者は何が違う？できること・できないことの比較

退職代行に関して、弁護士と退職代行業者では対応できる範囲に大きな違いがあります。

この違いを理解すれば、弁護士に退職代行を依頼すべき理由がわかるはずです。

このように、退職代行業者は「伝えること」しかできません。

しかし、実際の退職では、有給の扱いや退職日の調整など、何らかのやり取りが必要になることが多くあります。そのため、「とりあえず伝えればいい」という状況でなければ、業者では対応しきれない可能性があります。

最初から弁護士に依頼しておけば、途中で対応が止まる心配はありません。
結果として、スムーズに退職できる可能性が高まります。

この違いを踏まえると、確実に退職したい方には弁護士の方が適しているといえるでしょう。

弁護士に退職代行を依頼してから退職するまでの流れ

弁護士に退職代行を依頼すると、どのように進むのか気になる方も多いでしょう。

ここでは、弁護士に依頼してから退職できるまでの一般的な流れを順番に説明します。

弁護士への相談・依頼

「退職する」と決断したら、まずは弁護士に相談します。

弁護士なら退職の意思を伝えるだけでなく、退職条件（退職日、有給休暇の消化、退職金）の交渉や未払い残業代の請求もできます。

退職以外に希望する条件や請求したいことがあれば、相談時に一緒に伝えるようにしましょう。

相談した弁護士から弁護士費用や今後の方針について説明があります。

それに納得ができれば、正式に依頼となります。

弁護士が内容証明郵便により退職する旨を通知

依頼後、弁護士が会社に対して、退職の意思を伝えます。
通常は、内容証明郵便を利用して退職の意思が伝えられます。

これにより、「いつ・誰が・どのような内容を送ったか」が記録として残ります。

弁護士からの正式な通知ですので、会社側も無視することはできません。

退職日や有給休暇の消化、退職金について会社との交渉により調整

退職の意思を伝えた後は、条件の調整に入ります。

こうした点について、弁護士が会社と交渉します。

ここが、退職代行業者との大きな違いです。

業者では対応できない部分まで、しっかり対応できます。

退職完了

条件がまとまれば、無事退職となります。

その後は、離職票や源泉徴収票などの書類が会社から送られてきます。
必要な手続きも、弁護士から案内を受けられますので安心してお任せください。

このように弁護士に依頼すれば、会社と直接やり取りすることなく、退職まで進めることができます。

未払い残業代などの合意ができないときは労働審判や裁判へ

退職は、労働者の権利ですので、会社が拒否しても退職はできます。

しかし、未払い残業代などについては話し合いがまとまらないこともあります。
その場合は、労働審判や裁判といった手続きに進むことになります。

弁護士に依頼していれば、そのまま対応を任せることができます。

退職代行を弁護士に依頼したときの費用相場

弁護士に退職代行を依頼すると、「費用が高そう」と感じる方も多いでしょう。

しかし、退職条件の交渉や未払い残業代請求まできちんと対応するなら、ある程度の費用を負担してでも弁護士に依頼すべきです。

ここでは、退職代行を弁護士に依頼したときの一般的な費用の目安を紹介します。

弁護士費用は5～10万円程度

退職代行のみを弁護士に依頼する場合、費用は5万円～10万円程度が相場です。

この費用には、以下のような対応が含まれることが一般的です。

・退職の意思の通知
・会社との連絡対応
・基本的な交渉（有給・退職日など）

退職代行業者に依頼したときの費用と比べると、「少し高い」と感じるかもしれません。

ただ、民間の退職代行業者では、有給休暇の消化や退職金の交渉ができません。

そうすると費用をかけてでも弁護士に依頼した方がより多くのお金を手元に残せる可能性があります。

残業代請求等の対応が必要なケースでは別途費用が発生

退職代行に加えて、未払い残業代や慰謝料の請求などを依頼する場合は、別途費用がかかります。

実際の費用は、依頼する弁護士によってケースバイケースですが、未払い残業代の交渉であれば、20～30万円程度が目安となります。

未払い残業代が弁護士費用を上回るのであれば、トータルでプラスになるため、弁護士に依頼する意味はあるといえるでしょう。

なお、グラディアトル法律事務所では、初回相談を無料で行っています。

まずは、無料相談を利用して、「請求できるのか」「どれくらい回収できそうか」を確認してみるとよいでしょう。

退職代行を依頼する弁護士の選び方

退職代行を弁護士に依頼する場合、どの弁護士でもよいわけではありません。

依頼する弁護士によって結果が変わることもあるため、誰に依頼するかも重要です。

ここでは退職代行を弁護士に依頼する際の弁護士選びのポイントを説明します。

労働問題に強い弁護士であること

弁護士には、それぞれ得意分野があります。

交通事故が得意な弁護士もいれば、離婚問題を中心に扱う弁護士もいます。

退職代行は「労働問題」にあたるため、この分野に強い弁護士を選ぶことが重要です。

労働問題に詳しい弁護士であれば、

・有給休暇の扱い
・退職日のルール
・会社側の違法対応

といった点を正しく判断できます。

逆に、労働分野の経験が少ない場合、対応が遅れたり、適切な交渉ができないおそれもあります。

ホームページの「取扱分野」や「解決事例」を確認し、労働問題の実績があるかをチェックしましょう。

退職代行の経験や実績が豊富であること

同じ労働問題でも、退職代行には独特のポイントがあります。

たとえば、

・会社とどのように連絡を取るか
・トラブルになりやすいケースへの対応
・スムーズに退職を成立させる進め方

こうした点は、経験がある弁護士の方がスムーズに対応できます。

特に、ブラック企業や引き止めが強い会社の場合、対応力の差が結果に直結します。

実績が豊富な弁護士であれば、過去のケースをもとに適切な判断ができます。

弁護士を探すときは、ホームページを見て、「退職代行の実績あり」「解決事例あり」といった記載があるかを確認するとよいでしょう。

相談しやすい弁護士であること

実際に相談してみて、話しやすいと感じるかも大切です。

説明が専門用語ばかりでわかりにくい場合、不安を抱えたまま手続きを進めることになります。

そのため、弁護士と相談する際には、以下の点にも着目してみてください。

・内容をわかりやすく説明してくれる
・質問に丁寧に答えてくれる
・こちらの話をきちんと聞いてくれる

こうした弁護士であれば、安心して任せることができます。

退職は精神的にも負担が大きい場面です。

だからこそ、「この人なら任せられる」と思える弁護士を選びましょう。

特殊な職業の退職代行

退職代行は、一般企業の労働者だけではなく、公務員やナイトワークで働く人も利用することができます。

以下では、特殊な職業の退職代行について説明します。

公務員の場合の退職代行

公務員であっても、退職代行を禁止する規定はなく、退職代行を利用することができます。

そして、公務員が退職代行を使う際には、特に弁護士に依頼するのがおすすめです。

なぜならば、公務員は、民法の他、国家公務員法、地方公務員法、その他規則による特別な制限を受けるからです。

よく、退職代行サービスでは、「2週間で退職できる」と謳っていますが、これは民法627条に基づくもので、公務員には該当しません。

また、公務員は、絶対に「バックれ」てはいけません。

公務員が「バックれ」をすると、懲戒をされてしまう可能性が高く、減給などの不利益や、本来もらえるはずであった退職金がもらえなくなったりなどの不利益があります。

具体的には、以下のような規定があります。

ア　正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。 イ　正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。 ウ　正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。 引用：人事院懲戒処分の指針について

弁護士に頼むだけで、これらの懲戒を回避しながら、退職することができます。

ナイトワークの場合の退職代行

風俗やキャバクラなどの水商売、ナイトワークの場合にも、特に弁護士による退職代行がおすすめです。

なぜならば、ナイトワークの場合、辞めると言ってもなかなか辞めさせてもらえなかったり、トラブルになるケースが多いからです。

具体的な退職時の水商売・風俗（夜職）のトラブルとしては、

などがあります。

また、ナイトワークの場合、雇用契約ではなく業務委託契約である場合がほとんどであるため、正確には退職代行ではなく、業務委託契約の解消の交渉になります。

したがって、民間の代行業者では対応できないことが多く、民間で夜職の退職代行を行っている場合、違法である可能性が非常に高いです。

風俗・水商売などのナイトワークの退職代行については、以下の記事もご参照下さい。

【解決事例】当事務所の弁護士による退職代行で解決したケース

ここでは、実際に弁護士が退職代行を行い、問題を解決した事例をご紹介します。

弁護士が行う退職代行の具体的なイメージを持つ参考にしてください。

事例①｜退職を無視され続けていたが、弁護士介入で退職できたケース

【相談内容】

相談者は、事務職として勤務していた方です。

長時間労働が続いていたにもかかわらず、残業代が支払われていない状態でした。

退職の意思はすでに会社に伝えていました。

しかし、会社からは明確な返答がなく、手続きも進みませんでした。

このまま辞められないのではないかと、不安を感じて相談に至りました。

【対応内容】

弁護士が代理人として、内容証明郵便で退職の意思を正式に通知しました。

あわせて、会社に対して以下の点を求めました。

【結果】

会社側は弁護士からの通知を受け、退職手続きに応じました。

その結果、無事に退職が成立しました。

離職票や源泉徴収票などの必要書類も受け取ることができ、退職後の手続きにも支障はありませんでした。

【弁護士からのコメント】

退職の意思を伝えても対応されないケースは少なくありません。

このような場合は、弁護士が入ることで一気に状況が動くことが多いです。

スムーズに退職をしたいなら、一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談するようにしましょう。

事例②｜強い引き止めと借金問題があったが、退職を実現したケース

【相談内容】

相談者は、建築関係の会社で働いていました。

職長の立場を担っていましたが、精神的な負担が大きくなり、退職を希望していました。

しかし、会社からは強く引き止められ、辞めさせてもらえませんでした。

さらに、会社との間に車代などの名目で約160万円の借入金があり、退職後の支払いについても不安を抱えていました。

【対応内容】

弁護士が会社に対し、内容証明郵便により退職の意思を正式に通知しました。

あわせて、「本人へ直接連絡しないように」と求めました。

そのうえで、以下のような点について調整を進めました。

複数の問題が絡んでいたため、段階的に整理しながら進めています。

【結果】

まず、退職そのものは無事に成立しました。

その後も返済の問題は残りましたが、「辞められない状態」からは確実に抜け出すことができました。

会社との直接のやり取りも不要となり、精神的な負担は大きく軽減されています。

【弁護士からのコメント】

退職とお金の問題が絡むと、話は複雑になります。

このようなケースでも、一つずつ問題を順番に整理していけば解決は可能です。

「自分のケースでは退職は難しいだろう」と退職をあきらめてしまう前に、一度、弁護士にご相談ください。

事例③｜ハラスメント環境から離れ、スムーズに退職できたケース

【相談内容】

相談者は大手企業に勤務していた方です。

上司からのハラスメントにより、精神的に限界の状態でした。

退職を決意していましたが、会社と直接やり取りすることに強い不安がありました。

また、社員寮に住んでいたため、退去や私物の回収などの問題もあるケースでした。

【対応内容】

弁護士が代理人となり、内容証明郵便で退職の意思を通知しました。

その後、会社と連絡を取りながら、以下の点を整理しました。

細かな手続きも含めて、すべて弁護士が対応しています。

【結果】

相談者は会社と一切やり取りすることなく退職できました。

私物や書類も問題なく受け取り、新しい生活にスムーズに移行できました。

【弁護士からのコメント】

ハラスメントの問題は、無理に争う必要はありません。

まずは安全に職場を離れることが大切です。

そのための手段として、退職代行は有効です。

自分では退職の意思を伝えることができないときは、弁護士による退職代行を利用してみてはいかがでしょうか。

事例④｜ナイトワークでの退職トラブルと動画削除まで対応したケース

【相談内容】

相談者はデリヘル店に勤務していた20代女性です。

退職の意思をLINEで伝えましたが、「会って話そう」「今辞めるなら違約金を払え」などと言われ、退店を認めてもらえない状態でした。

さらに、店舗のホームページに在籍情報が掲載されたままでした。

加えて、宣伝用として撮影された性行為の動画が残っていることにも強い不安を感じていました。

【対応内容】

弁護士はまず、店舗側の住所や担当者情報を特定するため、弁護士会照会を行いました。

そのうえで、以下の対応を進めました。

相手方と直接やり取りすることなく、すべて弁護士が対応しました。

【結果】

相談者は無事に退職することができました。

あわせて、ホームページ上の在籍情報も削除されました。

さらに、宣伝用として撮影されていた動画についても、削除に応じてもらうことができました。

【弁護士からのコメント】

ナイトワークでは、「違約金を払え」「直接会って話そう」といった引き止めが多く見られます。

しかし、これらの要求は法的に認められないケースがほとんどです。
また、動画や画像の問題は放置すると大きなリスクになります。
弁護士が介入することで、削除に応じてもらえる可能性は高まります。

近年では、いわゆるAV新法により、契約の解除や動画削除を求められるケースもあります。

不安がある場合は、早めに相談することをおすすめします。

退職代行は労働問題の経験と実績豊富なグラディアトル法律事務所にお任せください

退職について悩んでいる方の多くは、「本当に辞められるのか」「会社ともめないか」といった不安を抱えています。
特に、強い引き止めや未払い賃金、ハラスメントなどがある場合、自分一人で対応するのは簡単ではありません。

グラディアトル法律事務所では、こうした退職に関する問題に数多く対応してきました。
退職の意思表示だけでなく、有給休暇の消化、未払い残業代の請求、会社とのトラブル対応まで、一貫してサポートしています。
また、依頼後は弁護士が窓口となるため、会社と直接やり取りする必要はありません。

精神的な負担を減らしながら、確実に退職へ進めることができます。

「辞めたいのに辞められない」と悩んでいる方は、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

状況に応じた最適な方法をご提案いたします。

まとめ

退職代行は、依頼先によって結果が大きく変わります。

退職代行業者は意思を伝えることはできますが、交渉やトラブル対応はできません。
そのため、途中で対応が止まるおそれがあります。
一方、弁護士であれば、退職条件の調整や未払い残業代の請求、会社とのトラブル対応まで一貫して任せることができます。

実際の退職では、何らかの問題が起きるケースも少なくありません。
安心して確実に辞めたいのであれば、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。