「公務員は残業代が出ない」
「予算がないから、残業しても申請できない」
と言われ、サービス残業を続けていないでしょうか。
しかし、公務員だからといって、残業代が出ないわけではありません。
国家公務員・地方公務員ともに、決められた勤務時間を超えて働いた場合には、原則として超過勤務手当などが支給されるのです。
申請している時間より実際には長く働いている、上司が超勤を認めてくれないといった場合には、本来もらえるはずの手当が支払われていない可能性もあります。
心当たりのある方は、実際に働いた時間がわかる記録を集め、未払いになっている金額を計算したうえで、勤務先へ支払いを求めることも考えましょう。
本記事では、公務員の残業代がどのような場合に支給され、いくらになるのかをモデルケースとともに解説します。
サービス残業がある場合の証拠の集め方や請求の進め方も紹介しますので、「自分の残業代は正しく支払われているのだろうか」と感じている方は参考にしてください。
目次
【結論】公務員でも原則として残業代(超過勤務手当)は支給される
公務員にも、原則として残業代は支給されます。
ただし、国家公務員と地方公務員では、適用される法律や制度が異なります。
ここでは、公務員の残業代の基本的な仕組みをみていきましょう。
国家公務員には超過勤務手当が支給される
一般職の国家公務員が、正規の勤務時間を超えて勤務するよう命じられた場合には、「超過勤務手当」が支給されます。
たとえば、通常の勤務時間が午後5時15分までの職員が、上司の命令を受けて午後7時まで仕事をしたケースです。
このような勤務については、給与額や残業した時間などに応じた超過勤務手当が支給されます。
「公務員は給料が決まっているから、何時間残業しても同じ」という仕組みではありません。
基本給とは別に、時間外の勤務に対する手当が設けられているのです。
ただし、国家公務員には民間企業で働く人と同じルールがそのまま適用されるわけではありません。
超過勤務手当については、一般職の職員の給与に関する法律(給与法)など、公務員独自のルールに沿って支給額が決まります。
地方公務員にも原則として時間外勤務手当が支給される
都道府県や市区町村などで働く地方公務員についても、勤務時間を超えて働いた場合には、原則として「時間外勤務手当」などが支給されます。
具体的な支給条件や計算方法は、地方自治法や地方公務員法などを踏まえ、各自治体の条例などで定められています。
この点は、国の法律をもとに超過勤務手当が支給される国家公務員との違いです。
名称や細かなルールは勤務先によって異なるものの、地方公務員だからという理由だけで残業代が支給されないわけではありません。
実際に残業をしているのに手当がついていない場合は、勤務先の条例や給与規程を確認して、自分の勤務が支給対象になっているかを確かめてみましょう。
公務員でもサービス残業があれば未払い分を請求できる可能性がある
公務員の職場では、残業をするときに上司の命令を受けたり、超勤申請をしたりする運用が一般的です。
では、申請していない時間については、一切手当を受け取れないのでしょうか。
結論から言えば、そのようなケースでも未払い分を請求できる可能性があります。
ポイントになるのは、単に「何時まで職場にいたか」ではなく、その時間に仕事をする必要があり、勤務先もそれを指示・認識していたといえるかです。
つまり、「超勤申請をしていないから請求できない」と最初から諦める必要はありません。
サービス残業が続いている方は、申請上の残業時間と実際に働いた時間にどの程度の差があるのかを確認してみてください。
公務員でも通常の残業代が支給されない・仕組みが異なるケース

公務員の中には、一般的な職員とは異なる給与制度が適用される人もいます。
代表的なのが、公立学校の教員と特別職の国家公務員です。
それぞれ、どのような扱いになるのかみていきましょう。
公立学校の教員
公立学校の教員は、一般の地方公務員とは残業代の仕組みが大きく異なります。
公立学校の教員には「給特法」という法律が適用され、原則として時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されません。
その代わり、給料月額の4%にあたる「教職調整額」が支給される仕組みが長く採用されてきました。
ただし、制度は2025年の法改正によって見直されています。
教職調整額は2026年1月から段階的に引き上げられ、2031年1月に10%となる予定です。
ここで注意したいのは、「教員は何時間働いても残業代が一切出ない」と単純に考えないことです。
給特法では時間外勤務を命じられる業務自体が限定されているほか、勤務内容によっては別の手当が問題になることもあります。
つまり、公立学校の教員の場合は、一般的な公務員の残業代計算を当てはめるのではなく、給特法による独自の仕組みを前提に考える必要があるのです。
特別職の国家公務員
国家公務員には、大きく分けて「一般職」と「特別職」があります。
特別職の国家公務員の具体例としては、内閣総理大臣や国務大臣、裁判官、国会職員、自衛隊員などがあります。
特別職は、一般職とは職務の性質が異なるため、給与や勤務時間についても、それぞれ個別の法律などでルールが定められているのが特徴です。
そのため、一般職の国家公務員に支給される超過勤務手当の仕組みを、そのまま特別職にも当てはめることはできません。
ただし、「特別職=残業しても手当が一切支給されない」という意味でもありません。
たとえば、自衛隊員などには職種や勤務内容に応じた独自の手当があります。
自分が特別職にあたる場合は、一般職の超過勤務手当を基準に考えるのではなく、自分の職種に適用される給与制度を確認する必要があります。
公務員の残業代(超過勤務手当)の計算方法

公務員の残業代は、基本的に
「1時間あたりの給与額×支給割合×残業時間」
で計算します。
ただし、具体的な計算方法は国家公務員と地方公務員で異なります。
ここでは、残業代がどのように決まるのか、基本的な考え方をみていきましょう。
1時間あたりの給与額
残業代を計算するには、最初に「1時間働いた場合の給与がいくらになるか」を求めます。
国家公務員の場合、基本となる計算式は次のとおりです。
(俸給の月額+対象となる手当)×12か月÷1年間の勤務時間数
ここでいう「俸給」とは、民間企業でいう基本給にあたるものです。
また、地域手当など一定の手当も計算に含まれます。
なお、地方公務員も考え方はおおむね同じですが、具体的な計算方法は各自治体の条例などによって決められています。
時間帯・勤務日に応じた支給割合
1時間あたりの給与額がそのまま残業代になるわけではありません。
残業した時間帯や曜日などに応じて、一定の割合を掛けて計算します。
たとえば、国家公務員が正規の勤務時間を超えて働いた場合、1時間あたりの給与額に原則として125%以上の割合を掛けます。
午後10時から翌朝5時までの深夜に勤務した場合には、さらに割増しされます。
また、1か月の時間外勤務が60時間を超えた部分については、原則として150%の割合が適用されます。
地方公務員についても、時間外勤務や深夜勤務などに応じて支給割合が定められていますが、具体的な割合は勤務先の条例などを確認する必要があります。
同じ10時間の残業でも、いつ働いたのかによって受け取れる金額が変わる点を押さえておきましょう。
実際に残業した時間
最後に確認するのが、実際に残業した時間です。
たとえば、1時間あたりの給与額が2000円、支給割合が125%、残業時間が30時間なら、単純計算では次の金額になります。
2000円×125%×30時間=7万5000円
ここで注意したいのが、超勤申請をした時間と、実際に働いた時間が一致しているとは限らないことです。
実際には毎月30時間残業しているのに、15時間しか申請していなければ、計算の基礎となる残業時間に15時間の差が生じます。
自分の残業代が正しく支払われているか確認したい場合は、給与明細に記載された時間だけで判断せず、実際の勤務時間と照らし合わせてみてください。
モデルケース|月30時間のサービス残業があった場合
では、毎月30時間のサービス残業が続いていた場合、未払い額はどの程度になるのでしょうか。
わかりやすくするため、次の条件で計算してみます。
- 1時間あたりの給与額:2000円
- サービス残業:月30時間
- すべて通常の時間外勤務
- 支給割合:125%
このモデルケースの1か月分の未払い残業代は、次のとおりです。
2000円×125%×30時間=7万5000円
これが1年間続いた場合には、
7万5000円×12か月=90万円
となります。
月30時間というと、勤務日が月20日なら1日あたり約1時間30分です。
毎日のサービス残業はそれほど長くないと感じていても、1年間でみれば未払い額が90万円に達する計算になります。
もちろん、実際の金額は給与額や残業した時間帯、勤務先の制度などによって変わります。
それでも、サービス残業が続いているなら、「少しの残業だから」と済ませず、一度実際の勤務時間をもとに計算してみるとよいでしょう。
公務員に未払い残業代が発生しやすい5つのケース

給与明細に残業代が記載されていても、実際に働いた時間のすべてが反映されているとは限りません。
公務員で未払い残業代が生じやすいのは、主に次の5つのケースです。
・予算を理由に超勤申請できない
・人事評価を気にして残業時間を少なく申告している
・上司が超過勤務を承認してくれない
・始業前や終業後に申請せず仕事をしている
・自宅に仕事を持ち帰っている
自分の働き方に当てはまるものがないか、確認してみましょう。
予算を理由に超勤申請できずサービス残業をしている
「今月は超勤の予算がないから、これ以上申請しないでほしい」などと言われ、残業時間の一部を申請していないケースです。
残業代の予算が不足しているからといって、実際に必要な業務を行った時間まで無給になるわけではありません。
たとえば、月40時間残業しているのに、「申請できるのは20時間まで」と上司から言われている場合、残りの20時間について未払いが生じている可能性があります。
予算を理由に申請時間を制限されている方は、実際の勤務時間と申請時間を比べてみましょう。
毎月どの程度の差があるのかを確認すると、サービス残業の実態を把握しやすくなります。
人事評価への影響を気にして実際より少ない残業時間を申告している
「残業が多いと仕事が遅いと思われるのではないか」と考え、自分から申請時間を減らしている方もいるでしょう。
自分で少なく申告していたという事情だけで、実際に行った時間外勤務がすべて無給になるとは限りません。
たとえば、上司から与えられた仕事を終わらせるために残業せざるを得ず、上司もそれを把握していたようなケースです。
周囲の目を気にして申請を控えている場合でも、実際に働いた時間は記録しておきましょう。
後から勤務実態を確認するときの手がかりになります。
上司が超過勤務を承認してくれない
残業が必要なのに、上司から「超勤は認めない」「定時までに終わらせて」などと言われるケースもあります。
超過勤務手当は、原則として上司から命令を受けて行う時間外勤務に対して支給されます。
ただ、形式上の命令や承認がなかったという理由だけで、直ちに手当の対象外になるとは限りません。
勤務時間内には到底終わらない仕事を与えられ、上司も残業していることを知っていたなどの事情があれば、実質的に時間外勤務を求められていたと判断できる場合があります。
反対に、自分の判断だけで職場に残っていた場合は、同じようには考えられません。
上司からどのような仕事を指示され、残業していることをどの程度把握されていたのかがポイントになります。
始業前・終業後に申請していない業務をしている
超勤申請には「定時後の残業」だけを記載し、始業前の仕事を申請していないケースがあります。
たとえば、始業時刻より早く出勤して会議の資料を準備する、メールを確認する、窓口を開ける準備をするといった時間です。
終業後の片付けや引き継ぎなども同じ問題が生じます。
こうした時間も、業務として行うことを求められているのであれば、勤務時間として扱われる可能性があります。
毎日の時間は短くても、積み重なると無視できません。
定時後だけではなく、出勤してから始業するまで、終業時刻から退庁するまでに何をしているかも振り返ってみてください。
自宅に仕事を持ち帰っている
勤務時間内に仕事が終わらず、自宅に持ち帰って作業している場合、その時間が残業として扱われることもあります。
ただし、自宅で仕事をした時間がすべて残業になるわけではありません。
ポイントは、本人が自主的に仕事をしていたのか、それとも仕事を終わらせるために持ち帰らざるを得なかったのかという点です。
たとえば、上司から翌朝までに資料を完成させるよう指示され、勤務時間内には終わらないことを上司も把握していたとします。
このような事情があれば、自宅での作業についても時間外勤務として認められる可能性があります。
持ち帰り仕事は、職場での残業と比べて勤務時間の記録が残りにくいのが難点です。
作業した日時や内容を記録するとともに、メールの送信履歴やファイルの更新履歴なども残しておきましょう。
公務員が未払い残業代を請求するために集めたい証拠

サービス残業をしていたとしても、「毎日遅くまで働いていた」という説明だけでは、実際の残業時間を証明するのが難しいことがあります。
未払い残業代を請求するのであれば、次のような証拠をできるだけ確保しておきましょう。
- 超過勤務命令簿・超勤申請の記録
- PCのログイン・ログアウト記録
- 入退庁記録・出退勤記録
- メール・チャット・業務システムの利用履歴
- 業務日報・スケジュール・自分で記録した勤務時間
どれか一つだけで証明しようとするのではなく、複数の証拠を照らし合わせるのがポイントです。
超過勤務命令簿・超勤申請の記録
超過勤務命令簿や超勤申請の記録は、勤務先が把握している残業時間を確認するための証拠です。
特に確認したいのが、記録されている時間と実際に働いた時間に差がないかという点です。
たとえば、超勤申請では午後7時までとなっているのに、実際には午後9時まで仕事をしていたとします。
この場合、申請記録だけでは午後7時以降の勤務を確認できません。
そこで、PCの利用記録など別の証拠と照らし合わせます。
このように超過勤務命令簿・超勤申請の記録は、申請した時間を把握する証拠としてだけではなく、「申請時間と実際の勤務時間にどれだけ差があったのか」を示すためにも役立ちます。
PCのログイン・ログアウト記録
仕事で使っているPCのログイン・ログアウト記録は、勤務していた時間を確認する有力な手がかりになります。
たとえば、超勤申請では午後7時までとなっているのに、PCには午後9時まで作業していた記録が残っていれば、申請時間との食い違いを示せます。
ただし、PCを起動していた時間のすべてが勤務時間になるわけではありません。
ログインしたまま席を離れていた可能性などもあるからです。
このようなケースでは、メールや業務システムの利用履歴なども一緒に残しておけば、その時間に実際に仕事をしていたことを説明しやすくなるでしょう。
入退庁記録・出退勤記録
庁舎への入退館記録や出勤・退勤時刻の記録も、残業時間を確認する証拠になります。
たとえば、超勤申請では午後7時までなのに、退庁記録が毎日のように午後9時前後になっていれば、申請後も庁舎にいたことがわかります。
ただ、庁舎にいた時間がそのまま勤務時間になるわけではありません。
仕事をせずに残っていた時間まで残業として扱われるものではないためです。
このようなケースでは、PCの操作履歴やメールなどと組み合わせ、「退庁するまで実際に仕事をしていた」と示せる状態にしておくとよいでしょう。
メール・チャット・業務システムの利用履歴
メールの送信時刻や職場のチャット、業務システムを利用した記録からも、仕事をしていた時間を確認できることがあります。
たとえば、午後10時に上司へ業務メールを送信していれば、その時間まで仕事をしていたことを裏付ける材料になります。
始業前のメールや、自宅で行った作業の履歴も同様です。
さらに、やり取りの内容から上司が残業を把握していたことまでわかれば、単に職員が自主的に残っていたのではないと説明する証拠にもなります。
日時だけでなく、誰とどのような業務上のやり取りをしていたのかがわかる形で保存しておきましょう。
業務日報・スケジュール・自分で記録した勤務時間
勤務先の記録が十分に残っていない場合でも、自分でつけた勤務時間の記録が役立つことがあります。
たとえば、
| 「8月24日 18時~20時30分 会議資料を作成」 |
のように、働いた時間と業務内容を具体的に記録しておく方法です。
手帳やスケジュール帳など、日頃から使用しているものに残してもよいでしょう。
注意点としては、後になってまとめて思い出して書くのではなく、毎日その日の勤務終了後などに記録するようにしてください。
その方が信用性が高まるからです。
自分の記録だけで証拠として不十分でも、メールやPCの利用履歴などと内容が一致していれば、実際の勤務状況を証明しやすくなります。
サービス残業に気づいた時点から、できる範囲で記録を始めてください。
関連コラム:残業代請求に必要な証拠一覧:より有利になりやすいものや収集の方法
公務員が未払い残業代を請求する流れ

サービス残業に気づいたら、いきなり勤務先へ金額を伝えるのではなく、証拠と請求額を整理してから動くのがよいでしょう。
未払い残業代を請求する基本的な流れは、次のとおりです。
・実際の残業時間がわかる証拠を確保する
・未払いになっている残業代を計算する
・勤務先に未払い分の支払いを求める
・解決しない場合は外部の相談窓口・弁護士に相談する
それぞれ具体的にみていきましょう。
実際の残業時間がわかる証拠を確保する
請求に向けて最初にしておきたいのが、実際に働いた時間を確認できる証拠の確保です。
具体的には、前章を参考にPCの利用記録や入退庁記録、メールなどを集め、日ごとの勤務時間を整理します。
超勤申請をしていた方は、申請した時間と実際に働いた時間を比べると、どの程度のサービス残業があったのかが見えてくるはずです。
その際、証拠は、できるだけ早いうちに集めておきましょう。
時間が経つとデータが削除されたり、異動や退職によって確認が難しくなったりすることがあるためです。
ただし、公文書や個人情報など、外部への持ち出しが禁止されている資料を無断で持ち出してはいけません。
どこまで確保してよいかわからない場合は、弁護士に相談してから動くとよいでしょう。
未払いになっている残業代を計算する
実際の勤務時間を整理できたら、次は未払い額を計算します。
具体的には、給与明細や勤務先の給与に関する規程などから1時間あたりの給与額を確認し、サービス残業をした時間や支給割合をもとに金額を出していきます。
計算するときは、単純に「時給×残業時間」で済ませないようにしましょう。
深夜に働いた時間や月60時間を超えた時間外勤務などがあれば、支給割合が変わることがあるからです。
ここまで整理すると、「何時間分が未払いで、いくら請求するのか」が具体的になります。
自分で正確に計算するのが難しい場合は、資料を弁護士に見せて計算してもらうことも可能です。
関連コラム:残業代の計算方法を4ステップで解説|計算例や実際の解決事例も紹介
勤務先に未払い分の支払いを求める
請求額まで整理できたら、その根拠となる証拠とともに勤務先へ支払いを求めます。
このとき、「残業代が足りない」と言うだけでは、勤務先も具体的な確認ができません。
「いつ、何時間働いたのか」「申請時間とどのくらい差があるのか」「未払い額はいくらになるのか」を整理して伝えると、話し合いを進めやすくなるでしょう。
また、請求した事実を後から確認できるよう、内容証明郵便を利用するのがおすすめです。
勤務先へ直接請求することに抵抗がある方は、無理に自分だけで対応する必要はありません。
最初の請求から弁護士に任せることもできます。
解決しない場合は外部の相談窓口・弁護士に相談する
勤務先に支払いを求めても対応してもらえない場合は、外部への相談を検討しましょう。
公務員の場合、国家公務員なら人事院、地方公務員なら人事委員会・公平委員会など、立場によって利用できる相談先が異なります。
具体的な窓口については、次章で紹介します。
勤務先が残業の事実を認めない、提示された金額に納得できないといった場合は、自分だけで話し合いを続けても解決が難しいことがあります。
こうしたときは、弁護士に相談して、どの時間まで残業として請求できるのか、証拠は十分にそろっているのかを確認してもらうとよいでしょう。
請求できる見込みがあれば、そのまま勤務先との交渉を任せることもできます。
残業代は、いつまでも遡って請求できるわけではありません。
サービス残業が長く続いているほど、対応を先延ばしにすると請求できる金額が減ってしまうおそれがあります。
「もう少し様子をみよう」と抱え込まず、早めに相談して今後の対応を決めることをおすすめします。
公務員の未払い残業代に関する相談先
公務員のサービス残業について相談できる窓口は、勤務先や身分によって異なります。
主な相談先は、次の4つです。
- 人事院|国家公務員
- 人事委員会・公平委員会|地方公務員
- 労働基準監督署|一部の地方公務員
- 弁護士|未払い残業代を具体的に請求したい場合
どこへ相談すべきか迷わないよう、それぞれの役割を確認しておきましょう。
人事院|国家公務員
一般職の国家公務員であれば、人事院の相談制度を利用できる場合があります。
人事院では、勤務時間や給与をはじめとする勤務条件について、職員からの相談を受け付けています。
サービス残業を求められている、超過勤務の扱いに納得できないといった悩みも相談の対象です。
また、勤務条件について適切な措置を求める「行政措置要求」という制度もあります。
これは、給与や勤務時間などの勤務条件について改善を求めるための手続きです。
職場内部では話しにくい問題を相談したい場合や、公務員として利用できる制度を知りたい場合には、人事院への相談を検討してみてください。
人事委員会・公平委員会|地方公務員
地方公務員の場合は、人事委員会や公平委員会が相談先になります。
人事委員会・公平委員会は、地方公務員の勤務条件などについて中立的な立場から対応する機関です。
給与や勤務時間について不満がある場合には、「勤務条件に関する措置の要求」という制度を利用できることがあります。
たとえば、サービス残業が常態化しているにもかかわらず改善されない場合などに、勤務条件について必要な措置を求める方法です。
ただし、自治体によって人事委員会が置かれている場合と公平委員会が置かれている場合があります。
勤務先の自治体ではどちらが窓口になるのかを確認してから相談しましょう。
労働基準監督署|一部の地方公務員
地方公務員の中には、サービス残業について労働基準監督署へ相談できる人もいます。
ただし、すべての地方公務員が対象になるわけではありません。
職種や勤務先によっては、人事委員会などが労働基準監督機関としての役割を担っており、労働基準監督署では対応してもらえないためです。
つまり、同じ地方公務員でも、どこに勤務しているかなどによって相談先が変わります。
自分がどちらに該当するかわからない場合は、勤務先の担当部署に確認するほか、労働基準監督署へ問い合わせて、相談を受けてもらえるか確認するとよいでしょう。
弁護士|未払い残業代を具体的に請求したい場合
「サービス残業をしているのは間違いない。でも、いくら請求できるのかわからない」
という方は、弁護士に相談してみてください。
公務員の残業代は、超勤申請に記録された時間だけで決まるとは限りません。
申請していない時間についても、PCの利用記録やメール、当時の仕事量などから、残業として請求できないか検討する余地があります。
とはいえ、どの記録が証拠になるのか、自分の場合はいくら請求できるのかを一人で判断するのは簡単ではありません。
このようなときは、手元にある資料を弁護士に見せれば、ほかに何を集めるべきか、どの程度の金額を請求できそうかを整理してもらえます。
さらに、請求することになれば、勤務先との交渉を弁護士に任せることもできます。
職場との関係が気になって言い出せない方や、すでに勤務先から支払いを断られている方は、自分だけで対応を続けず、弁護士への相談を検討してみてください。
公務員の残業代に関するよくある質問

公務員の残業代については、「残業時間に上限はあるのか」「申請していない時間も請求できるのか」など、さまざまな疑問があるでしょう。
ここでは、よくある4つの質問に回答します。
公務員の残業時間にも上限はありますか?
国家公務員・地方公務員ともに、時間外勤務を際限なく命じてよいわけではありません。
たとえば、一般職の国家公務員では、人事院規則によって超過勤務を命じることができる時間の上限が定められています。
原則として、1か月45時間、1年360時間が上限です。
ただし、業務量や時期によっては、この上限を超えた勤務が認められる場合もあります。
また、地方公務員についても、人事委員会規則などで時間外勤務の上限が設けられています。
なお、「上限を超えているから、その分の残業代は出ない」という意味ではありません。
上限のルールと、実際に行った時間外勤務に対して手当が支給されるかどうかは、分けて考える必要があります。
上司から超勤命令が出ていなくても残業代を請求できますか?
超勤命令が出ていないというだけで、直ちに残業代を請求できなくなるわけではありません。
公務員の時間外勤務は、上司からの命令を受けて行うのが原則です。
しかし、明確な命令がなくても、実際の働き方から時間外勤務を求められていたと評価できるケースがあります。
たとえば、勤務時間内には終わらない量の仕事を指示され、上司も残業していることを知っていたような場合です。
このような事情があれば、形式的な超勤命令がないことだけを理由に諦める必要はありません。
ただし、自分の判断だけで職場に残って仕事をしていた場合などは、同じようには考えられません。
上司から受けた指示や業務量、残業していたことを上司が認識していたかなどを確認する必要があります。
申請した時間より実際の残業時間が長い場合は請求できますか?
超勤申請より長く働いていた場合には、申請していない時間についても残業代を請求できる可能性があります。
たとえば、毎日午後7時までしか超勤申請をしていないものの、実際には午後9時まで仕事をしていたようなケースです。
ただ、申請時間を超えて庁舎にいたというだけでは、そのすべてが時間外勤務だったとは限りません。
そこで、PCの利用記録やメールの送信履歴などを確認し、午後7時以降も仕事をしていたことを示していくことになります。
申請した時間と実際に働いた時間が違うのであれば、まずはどのくらい差があるのかを日ごとに整理してみましょう。
公務員の残業代は何年前まで遡って請求できますか?
公務員の未払い残業代は、原則として3年前まで遡って請求できます。
この点は、現在の民間企業で働く人の残業代と基本的に変わりません。
たとえば、サービス残業が5年間続いていたとしても、5年分すべてを請求できるとは限らず、古いものから順に時効によって請求できなくなっていきます。
だからこそ、「もう少し証拠がそろってから」「異動してから」と先延ばしにするのはおすすめできません。
サービス残業が続いているのであれば、まず請求できる期間を確認し、時効になる前に対応を始めましょう。
関連コラム:残業代の時効は3年!時効を阻止する方法と残業代請求の流れを解説
公務員の未払い残業代でお困りの方はグラディアトル法律事務所へ

「残業しているのに、申請できる時間が決められている」「上司との関係を考えると、未払い残業代の話を切り出しにくい」と悩んでいる方もいるでしょう。
グラディアトル法律事務所では、残業代に関するご相談を無料で受け付けています。
超勤申請をしていない時間がある場合でも、PCの利用記録やメール、入退庁記録などを確認し、請求できる残業代がないか検討します。
また、依頼後は勤務先とのやり取りを弁護士に任せることができます。
「自分からは言い出しにくい」
「勤務先に否定されて、どうすればよいかわからない」
という方も、一人で交渉を続ける必要はありません。
証拠が十分にそろっているかわからない段階でも構いません。
サービス残業が続いている、公務員だから仕方がないと諦めかけている方は、まずはグラディアトル法律事務所へご相談ください。
まとめ
毎日のように残業しているのに、働いた時間どおりの手当が支払われていなければ、「これが公務員では普通なのだろうか」と悩んでしまう方もいるでしょう。
しかし、公務員にも原則として残業代は支給されます。
超勤申請をしていない時間があっても、実際の働き方によっては請求できる可能性があります。
職場との関係を考えると、自分から声を上げにくいかもしれません。
だからこそ、一人で抱え込まず、グラディアトル法律事務所へご相談ください。
働いた時間に見合う残業代を受け取れるよう、弁護士が一緒に解決方法を考えます。
