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風俗トラブルの示談とは?示談をしない危険性と解決事例を解説!

弁護士 若林翔 2022/10/03更新

示談

「風俗トラブルにおける示談ってどういうもの?」
「風俗トラブルで示談を迫られているが、言われるがまま話を進めていいの?」

デリヘル等の風俗店での本番や盗撮などの風俗トラブルの示談に対して、このような悩みや不安がある人は多いだろう。

風俗トラブルの示談とは、裁判や逮捕などの刑事事件ではなく、トラブルの当事者であるあなたとその相手である風俗嬢・風俗店との話し合いによって和解することだ。

風俗トラブルは、示談で解決をすべきだ。

自分が加害者側となるようなケースの場合、警察に被害届を出されると逮捕されてしまう可能性があるからだ。

ただし、示談と言っても、その内容には注意が必要だ。相手に言われるがまま示談を進めると、不利な条件でいつまでも金銭を要求されることがある。

そこで本記事では、風俗トラブルにおける示談についての基本を解説する。

風俗トラブルと示談の記事で分かること

 

本記事を読めば、風俗トラブルにおける示談について理解を深めることができ、誤った判断によって更なる風俗トラブルへ発展することを防げるようになるはずだ。

示談にしなければならないような風俗トラブルを抱えている人は、ぜひ参考にして適切に対処してもらえればと思う。

風俗トラブルに強い弁護士

 

風俗トラブルにおける示談とは?

風俗トラブルの示談とは、裁判や逮捕などの刑事事件ではなく、トラブルの当事者であるあなたとその相手である風俗嬢・風俗店との話し合いによって和解することだ。

風俗トラブルの場合、風俗嬢に代わって、風俗店が示談の交渉を行うケースも多く、あなたと風俗店で話し合いとなることもある。

実際に今、風俗嬢や風俗店からトラブルの示談を持ちかけられている状況という人もいるだろう。

示談では、示談交渉の内容を記した示談書が作成され、それに署名や捺印を行い、示談金や慰謝料に対する取り決めがあれば、示談締結の際に支払いを済ませて解決するのが一般的だ。

もし、あなたがトラブルを起こした側であれば、被害者である風俗嬢や風俗店に対して、被害に関連する弁償や治療費、精神的な損害などを慰謝するために示談金や慰謝料などを支払い、解決することになる。

 

示談をしないと逮捕・刑事事件化のリスクがある!

逮捕

示談は、風俗トラブルを穏便に解決するための手段だ。

もし、あなたが風俗嬢に危害を加えるようなトラブルを起こした場合、示談を進めないと、民事訴訟を起こされたり、被害届を出されて逮捕されたり、刑事事件化されて有罪となり前科が付いたりする可能性があるため、示談で解決するのが一般的だ。

示談金や慰謝料を支払う際には、以下のような取り決めを行うケースが多い。

● 被害者は警察へ被害届を出さない
● 既に提出された被害届は取り下げる

このような取り決めにより、民事裁判や刑事事件化してしまうことを防ぐことが可能となるため、自分に非がある風俗トラブルを起こしたら、示談を進めるべきだ

 

風俗トラブルでの示談金相場

示談するとなると気になるのが、示談金がいくらになるのかということだろう。

示談金の相場は、30万円〜100万円程度だ。

示談金の相場については、さまざまな要因で増減するため一概にはいえず、この金額の範囲から外れることもある。

加害者と被害者両方が納得する必要もあり、ケースによって変わってくるが、当法律事務所に寄せられた風俗トラブル事例では大体30万円〜100万円程度が相場となっている。

一般的に、風俗嬢や風俗店から一方的に請求される示談金は、高額なケースが多い。

もちろん、示談となった場合でも、100万円以上の示談金を支払うことになる事例もあるが、そう多くない。

そのため、根拠なく高額な示談金を支払うよう要求されているようなケースは、すぐに風俗トラブルについての経験豊富な弁護士に相談するのが理想だ

 

風俗店の言いなりで示談・慰謝料などの支払いをしてはダメ!

契約書

前述のとおり、風俗嬢や風俗店から持ちかけられた示談では、高額な示談金や慰謝料を要求されることが多く、強要されるがままに示談書にサインをしてしまうのは避けるべきである。

示談が成立してしまうと、風俗嬢や風俗店にとって有利な内容、逆にあなたにとって不利な条件などが盛り込まれていたとしても、後でその内容を変更したり、取り消したりすることが難しいからだ。

風俗トラブルを起こしてしまい、相手に「示談で解決しよう」と言われ、早く解決しようという焦りから示談書にサインしてしまう気持ちはわかる。

だが、安易に示談をしてしまうと、金銭の要求や脅しが続く原因にもなり、更なるトラブルに発展する可能性がある。

そのため、風俗店の言いなりになってその場で示談書にサインしたり、示談や慰謝料などの支払いを行ったりしないようにしよう。

 

風俗トラブルを示談で解決するなら弁護士への依頼が基本

弁護士

万が一、本番強要や盗撮など、自分に非があるような風俗トラブルを起こしてしまったのであれば、弁護士に依頼し、示談で解決すべきだ。

風俗トラブルでは、事態の悪化を防ぐことがとても重要である。前述の通り、自分で示談の話を進めてしまうと、不利な条件で示談書を締結してしまう可能性が高い。

しかし、弁護士に依頼すると、あなたと被害者側の間に入り、両者の言い分をしっかりと聞いた上で、お互いが納得できる着地点を提案してくれるため、状況にあった示談金の交渉が可能になる。

条件の見落としといったケアレスミスも防ぐことができるので、風俗トラブルにおける事態の悪化を防ぐためにも弁護士へ依頼しよう。

 

風俗トラブルの示談を弁護士に任せる3つのメリット

メリット

この章では、風俗トラブルの示談は弁護士に任せるのが良いと言える理由について、もう少し詳しく解説していく。

結論から言うと、弁護士に依頼すれば、風俗トラブルにおける対応や示談において、次のようなメリットがある。

● 風俗嬢や風俗店とのやりとりを全て任せられる
● 状況に合った内容・示談金で示談の締結ができる
● 家族や会社にバレるのを防ぐことができる

これらがメリットと言える理由について見ていこう。

風俗嬢や風俗店とのやりとりを全て任せられる

風俗トラブルの示談を弁護士に任せるメリットの1つ目は、風俗トラブルの示談を弁護士に依頼すれば、直接対応せずに済むという点だ。

風俗トラブルを起こすと、示談の話で何度も連絡されたり、お店に呼び出されたりすることがある。自分で対処するとなると、その度に対応しなければならず、仕事やプライベートにも影響しかねない。風俗店によっては、脅迫や恫喝によって精神的なダメージを受けることもあるだろう。

弁護士へ依頼すると、契約後から解決までのやりとりを全て任せることができる。時間や労力、精神面での不安や悩みも解消できるため、風俗トラブルの示談を考えているのであれば、弁護士へ依頼するのがおすすめだ。

状況に合った内容・示談金で示談の締結ができる

2つ目のメリットとしては、適正な示談・内容の解決へ導いてくれるという点が挙げられる。

「 風俗店の言いなりで示談・慰謝料などの支払いをしてはダメ!」でもお話しした通り、風俗嬢や風俗店から持ちかけられた示談は、あなたにとって不利な条件である場合が多い。

示談を締結してしまうと、後から覆すことが難しいため、示談を持ちかけられているのであれば、すぐに話を進めるのではなく、弁護士に依頼して状況に合った示談金・内容で締結するのが理想だ。

内容をよく確認しないで示談の締結をするというケアレスミスを防ぐ意味でも、弁護士に依頼するのが得策と言えるだろう。

家族や会社にバレるのを防ぐことができる

弁護士に風俗トラブルの示談を任せる3つ目のメリットは、家族や職場にバレてしまうのを防げることだ。

家族や職場にバラさないよう、個人で警告してもその抑止力は限定的であることが多い。しかし、弁護士が代理人となれば、全てのやりとりは弁護士となるため、家族や会社への連絡は違法性があるとして警告することができる

また、示談の際に、風俗トラブルを外部に漏らせば、名誉毀損で訴えたり、慰謝料を請求したりすることを伝えておけば、より高い抑止効果が期待できる。万が一、お店側に免許証や社員証などの個人情報が渡っていたとしても、悪用や流出を防げる可能性が高い

「家族や職場の人たちに風俗トラブルを抱えていることがバレないか心配」という人は、弁護士に依頼して、家族や会社にバレるのを防ごう。

 

弁護士による風俗トラブル示談事例

示談成立

実際に、どのような風俗トラブルの示談が行われているのか、気になる人も多いだろう。

ここでは、風俗トラブルでよく見られる2つの事例を取り上げ、示談のポイントなどを紹介していくので、ぜひ参考にしてほしい。

風俗トラブル(本番)での示談事例

風俗を利用した際に本番行為をしてしまい、それが風俗店にバレて恐喝被害に遭う例は少なくない。

東京都杉並区にお住まいの方の事例を見ていこう。素股プレイ中に魔が差し、ほんの一瞬だけ挿入してしまったという風俗トラブルだ。

風俗嬢が怒ってお店に電話し、乗り込んできたスタッフに殴られ、その場で50万円支払わされ、さらに250万円の示談金を支払わなければ家族や職場に乗り込むと脅されたという事例だ。

出来事から3日後に当事務所へ相談に来られ、詳しい話を聞いた上で示談交渉を行った。

すでに50万円を支払っていることから、その金額で示談成立とし、相談者に対する一切の連絡を止めるよう伝えたが風俗店側に拒否され、「一度合計300万円の示談金を了承したのだから支払ってもらう」「支払わなければ、加害者の会社へ乗り込む」といった話に発展。

相談者とお店側の話し合いの場を設け、弁護士立ち会いのもと今回の件を誠心誠意謝罪し、最終的には、すでに支払っている50万円を示談金として解決した。お店側が持っている個人情報についても他に利用せず、お互いに刑事事件化もしないことなどを条件に示談が成立した

【▼この事例のポイント】
● 早いタイミングで弁護士に相談してしている
● 相談者だけでなく、風俗店側も暴力や脅迫をしており、お互いに事件化されると困る状況
● すでに50万円を支払っている
● 個人情報の流用や事件化しないことを盛り込むことで、更なる風俗トラブルを防いでいる

風俗嬢から禁止されている本番行為を持ちかけ、お金を騙し取るような被害も出ている。本番行為を疑われてしまった場合には、速やかに弁護士に相談しよう。

この事例について詳しく知りたい人は、「【風俗トラブル解決事例(本番・恐喝被害)】恐怖の風俗トラブル!殴られ,脅され,金取られ…追加で請求も。」で紹介しているので、参考にしてほしい。

 

風俗トラブル(盗撮)の示談事例

スマートフォンなどで盗撮を行い、風俗トラブルとなる事例もよくあるケースのひとつだ。

大阪在住の30代男性の事例を見ていこう。

取引先との商談を撮影し、後で内容の食い違いや再確認ができるようカメラ型のメガネを着用している男性が、風俗嬢の勘違いにより、盗撮トラブルへと発展した事例だ。

風俗を利用する際、カメラ機能のついたメガネの電源を切ってテーブルに置いていたが、風俗嬢がサービス前にカメラに気付き、「盗撮した」と言い出した。その後、風俗店の責任者も駆けつけ、誤解により盗撮行為の濡れ衣を着せられたまま、示談金300万円を支払うよう要求され、支払わなければ警察へ行くと言われてしまった

脅された結果、その場で誓約書にサインしてしまい、免許証や会社情報が記載された保険証などのコピーを取られてしまったが、そもそも盗撮していないのに示談金を支払うのはおかしいと思い、当事務所へ相談に来られた。

お店側の利用ルールとして、盗撮行為をすると罰金300万円を支払うこととされているが、今回のケースは盗撮行為自体を行っていないので、お店側が警察に行くリスクを相談者に伝えた上で、損害賠償(罰金)請求を拒否。

万が一、相談者やその関係者に連絡すると、お店側の脅迫や恐喝行為について警察に被害届を出すことも辞さない考えであることを警告して、様子を見ることとなった。

最終的に、相手側から1ヶ月以上経っても連絡が来なくなり、事実上、罰金・損害賠償金・示談金を支払わずに解決した。

【▼この事例のポイント】
● 冤罪な上に、脅迫や恐喝をされている
● 相談者よりもお店側の方が警察沙汰にされると困る状況
● 誓約書にサインするも、事実上、相手側からの無理な要求を拒否することに成功

風俗トラブルは、故意でなく、誤解であっても、疑われるような状況を作ってしまうと、そこに漬け込んで示談金や罰金を請求してくるケースがある。そのため、風俗を利用する際には、盗撮ができるような機器は持ち込まないようにするのがベターだろう。

この事例について詳しく見たい人は、「〈風俗トラブル〉盗撮したとして300万円請求されるも全額ブロック!」を確認しよう。

 

風俗トラブルにおける示談交渉の基本的な流れ

ここからは、弁護士に依頼するとどのような流れで示談交渉が行われるのか、一般的な流れについてご紹介する。

弁護士による示談交渉では、次の4つのステップを踏んで解決していくことになる。

風俗トラブルにおける示談交渉の基本的な流れ

お店とのやりとりはいつまでなのか、どのタイミングでトラブル解決となるのかなどを知りたい人は、ぜひ参考にしてほしい。

【STEP1】弁護士による事実確認

風俗トラブルの示談で欠かせないのが、事実確認だ。

弁護士に依頼すると、相談者からの事実確認はもちろん、示談交渉の際には、トラブルの相手方当事者からもしっかりとヒアリングし、事実関係を整理して、お互いが納得できる着地点の見通しを立ててくれる。

例えば、「風俗トラブル(本番)での示談事例」であれば、

● 風俗嬢と客、どちら側が本番行為を誘ったのか
● 示談書がある場合、強要されて署名していないか
● 示談金300万円の根拠

このような内容の聞き取りが行われ、法的な観点から事実関係を整理して解決へ導いてくれる。

ヒアリングの際に嘘をついてしまうと、正確な事実関係を把握できず、かえって自分が不利となってしまう可能性がある。弁護士には守秘義務があり、情報を誰かに漏らすような心配はないため、実際に起こった事実だけを話すようにしよう

 

【STEP2】弁護士が相手側(風俗嬢や風俗店)へ連絡

弁護士と正式に契約を結ぶと、それ以降の相手側とのやりとりは全て弁護士が行うことになる。

そのため、弁護士は次のようなことを相手側に連絡するのが一般的だ。

● 風俗トラブルの対応を任されたこと
● 連絡は全て弁護士を通して行うこと(お店側からの直接的な電話や連絡などの接触を禁止)
● この通知内容を違反した場合、法的な対応を取る可能性があること

つまり、このタイミングでお店側との連絡や対応から解放されることになる。

また、脅迫されてサインしてしまった誓約書や示談書については、無効になることも通知してくれるため、「法外な示談金の要求にサインしてしまった」という人も、過剰な請求を防ぐことができるだろう。

 

【STEP3】お互いが納得できる和解案を提案

弁護士が相談者とお店側の間に入り、それぞれから行った聞き取りの内容を元に、両者が納得できる着地点を探して、和解案を提案してくれる。

当事者同士の認識がズレて、後にトラブルとならないよう、徹底的に話し合いをしよう。

どのような対応を望んでいるのかをしっかりと弁護士に伝えよう
和解案を決める上で、あなたの意向がとても重要になる。

例えば、同じ示談金での解決でも

● 自分に非があり、事件化されるのだけは避けたい。いくらでも出すからお金で解決したい。
● 示談金を支払うつもりではいるが、できるだけ抑えたい

このように、さまざまなパターンがあるためだ。

弁護士は、相談者がどのように解決したいのかという意向を汲み、相談者自身に非がある場合、警察に届出を出されるリスクなどもしっかりと伝えた上で、より良い和解案を提案することができる。そのため、あなた自身がどうしたいのかという意見をしっかりと弁護士に伝えるようにしよう。

 

【STEP4】和解案を元に示談書を作成

あなたも相手側も、弁護士が提案した和解案に同意をしたら、その内容をもとに、弁護士は示談書を作成する。

示談書とは、示談交渉において、お互いが合意した示談内容を書面化したものだ。

示談内容を証明する書類で、契約書としての法的な効力が発生する。2部作成し、相談者と相手側それぞれが保有するのが一般的だ。

 

風俗トラブルの示談を考えているならグラディアトル法律事務所へ

風俗トラブルに強い弁護士

風俗トラブルの示談について見てきたが、もし「弁護士に相談しよう」と決心したのであれば、ぜひ弊社グラディアトル法律事務所へ相談してほしい。

なぜなら、当事務所は風俗業界のトラブルを数多く解決してきた実績があり、風俗トラブルに詳しい弁護士が在籍しているからだ。

実際、当事務所では、これまで全国500件以上の風俗関連トラブルを解決してきた。

風俗示談は、得意分野のひとつである。

風俗トラブルの示談は、初動の対応が非常に重要で、経験に基づいたスピード感ある対応がスムーズな解決のカギだ。

当事務所では、最短解決に力を入れており、急を要する場合には最短即日対応も可能。対応エリアは日本全国で、メールや電話、出張での対応も行っているので、地方の方も気兼ねなく相談できる環境だ。

「弁護士による風俗トラブルの示談事例」で挙げた事例以外にも、多数の解決事例がある。どのような風俗トラブルを解決してきたのか気になる人は、ぜひ解決事例コラムも検討の際の参考にしていただきたい。

弁護士が取り扱う分野は、離婚や相続から刑事事件に関連した内容まで、多岐にわたるため、得意・不得意がある。

弁護士事務所によっては風俗トラブルの相談を受け付けておらず、門前払いとなってしまうことも少なくないため、もし風俗トラブルの相談先を探しているのであれば、ぜひグラディアトル法律事務所へ相談してほしい。

 

風俗トラブルと示談のまとめ

ここまで述べてきたように、風俗トラブルは示談にするのが一般的であるが、故意な問題だけでなく、言いがかりによって巻き込まれてしまうこともある。

その際、恐怖や不安から、相手に言われるがまま示談してしまう人がいるが、それでは、いつまでも金銭を要求され、解決しないままとなる可能性がある。

スムーズかつ適切に示談で解決したいと考えるのであれば、弁護士へ依頼するのが基本だ

特に、自分が加害者となるようなケースでは、すぐに弁護士に相談して対応しないと、あなたが逮捕されてしまう可能性もあるため、注意しよう。

ただし、弁護士と言っても、対応できる分野が限られることも少なくない。風俗トラブルでは、経験に基づいた迅速な対応がカギとなるため、風俗トラブルに詳しい弁護士を選ぶことが重要だ。

もし、風俗トラブルの示談で困っていることがあれば、ぜひ弊社グラディアトル法律事務所へ相談してほしい。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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