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弁護士 若林翔 2025/05/29更新 
「もう限界…今すぐこの風俗店から逃げ出したい」
今あなたは、「連絡せずに風俗を退店する」、いわゆる「飛ぶ」という選択肢が頭をよぎっているのではないだろうか？
しかし、風俗を飛ぶのは、あなたの想像以上に大きなリスクを伴う行為だ。
スタッフからの鬼のような連絡、法外な罰金、給料未払い、家族や職場バレ、個人情報の悪用…これらは決して大げさな話ではないのだ。
この記事では、風俗トラブルに詳しい弁護士が、風俗を飛ぶことで具体的にどのようなリスクがあるのか、そしてあなたの負担を最小限に抑えて、安全・確実に風俗店を辞めるにはどうすればいいのか、具体的な方法を徹底解説する。
この記事を読めば、飛ぶ以外の方法で安全に風俗を辞められるはずだ。
本記事で分かること
・風俗を飛ぶことで生じる5つのリスク
・法的に問題なく風俗を辞める方法
・風俗店に退職を伝える際の3つのポイント
・弁護士の退職代行サービスのメリット
風俗店を辞めたいと考えたとき、「飛ぶ」、つまり無断で辞めることを考えるかもしれない。しかし、風俗を飛ぶことは絶対に避けるべきだ。
鬼電によって、精神的に追い詰められるだけではなく、金銭的にも大きくマイナスになってしまう。風俗を飛ぶと生じる5つのリスクを、詳しく説明する。
| 精神的リスク | 金銭的リスク | 身バレのリスク | |
|---|---|---|---|
| 鬼のような連絡 | ★★★★ | ★ | ★★ |
| 法外な罰金請求 | ★★ | ★★★★★ | ★ |
| 給料の未払い | ★★ | ★★★★ | ★ |
| 家族・職場バレ | ★★★★★ | ★ | ★★★★★ |
| 写真・個人情報の悪用 | ★★★★★ | ★ | ★★★★★ |
あなたが風俗店を飛ぶと、まず間違いなく風俗店から鬼のように連絡がくるだろう
スマートフォンはもちろん、緊急連絡先として教えている番号、LINE、SNSなど、あらゆる手段を使って、店のスタッフが接触してくるからだ。
昼夜を問わず着信が鳴りやまなかったり、非通知や知らない番号からの電話が続いたりすることも珍しくない。
連絡内容も次第にエスカレートしていくだろう。
最初は「どうしたの？」という優しい言葉から始まり、徐々に「違約金はしっかりと請求するからね。」といった強めの口調になる。そして、最終的には「家族・職場に風俗で働いているとバラす」などの脅しに変わっていくケースもある。
仮に飛んだとしても、この精神的プレッシャーに耐えられず、結局店に戻ってしまうケースも少なくない。
風俗店を飛ぶ行為は、契約違反や損害を与えたとして、法外な罰金や違約金を請求されるリスクも伴っている。多くの風俗店では、入店時に「無断欠勤・無断退職は罰金〇〇万円」といった内容の契約書にサインさせているからだ。
中には、数十万から数百万円といった、法外な罰金を請求されるケースもある。
もっとも、これらの契約が法的に有効かは別問題だ。労働基準法などに抵触する可能性が高く、たとえ契約書に記載があっても、公序良俗に反するとして無効になる可能性が高い。
しかし、たとえ法的な根拠が薄くとも、執拗な請求を1人で拒み続けるのは難しいだろう。
言われるがままに支払ってしまうか、あるいは支払いできずに風俗を続けてしまう可能性が高い。
風俗店を飛ぶと、それまでに働いた分の給料が支払われない可能性もある。
店側が、「飛んだ罰として給料は支払わない」「罰金と相殺する」といった理屈をつけて、給料の支払いを拒否してくるからだ。
本来、労働基準法では、雇用契約の場合は退職までの経緯に関わらず、働いた給料は全額支払われなければならないと規定されている。しかし、飛んでしまったという負い目から、キャスト自身が強く請求できずに泣き寝入りしてしまうケースが多い。
風俗を飛ぶと、家族や昼間の職場に、風俗で働いていることをバラされるリスクもある。
風俗で働いている人の中には、家族や友人、昼職の関係者に、風俗勤務を秘密にしているという人が多いだろう。お店側もそれをよく理解している。
だからこそ、悪質な風俗店の中には、「実家に連絡するぞ」「会社に電話するぞ」といった脅して、退店させないように迫ってくるケースがある。
もちろん、これは刑法の「脅迫罪」「強要罪」などが成立する犯罪行為だ。
しかし、一度バラされてしまうと、知られる以前に戻ることはできない。風俗で働いていることが周囲に知られるリスクを避けたいなら、飛ぶという選択は避けるべきだ。
風俗を飛ぶと、自分のプロフィール写真や個人情報が悪用されるリスクも高まる。
店によっては、辞めるときにきちんと削除依頼をしなければ、あなたの写真や個人情報を削除しない可能性があるからだ。
実際に、弊所でも、退店後に「女の子紹介」の顔写真が削除されず、さらには全く別の従業員のプロフィールとして掲載されてしまったとしてご相談に来た方がいた。
この方は、弁護士から通知してすぐに削除されたが、店のホームページから削除されなければ、写真が不特定多数の人の目に触れ続けることになっただろう。
【※風俗を飛ぶと、ヘブンネットなどの在籍情報の削除を請求することも難しい】
退店後、ヘブンネットなどに在籍情報が残り続けるケースがある。
正式な手続きを踏んで退店していれば、スタッフが削除してくれなくても、本人から依頼すると、サイト側から店舗へ連絡してくれる。しかし、あなたが「飛んだ」状態だと、話は別だ。
店舗側が、サイトに「本人から退店の意思表示がない」と説明すると、サイト側も正式な退職が確認できないとして、削除依頼に対応できなくなる。つまり、自分で店舗に連絡しない限り在籍情報の削除ができないのだ。これも、飛ぶことの大きなリスクだろう。
（参照）ヘブンネット
・退店の際は必ずお店に退店の意思をお伝えください。意思を伝えずお辞めになった（飛んだ）場合、事実調査を行うため確認まで非常にお時間がかかります。また入店時の契約書等に「退店の意思をキャスト当人から必ず連絡する必要がある」などある場合で退店の意思を伝えていない場合、弊社の依頼を店舗が断る可能性がございます。
（引用：姫デコマイページFAQ）
ここまで風俗店を飛ぶことのリスクを説明した。
しかし、前述したようなリスクを負わなくても、風俗店を辞めることはできる。
店側が「辞めさせない」と言ってきても、法的には退職の自由が認められているからだ。契約違反を理由に引き止めたり、脅したりする行為は違法であり、それに従う必要はない。
違約金、借金、そして無理な引き止めといった、あなたが辞める際に不安に思うであろう点について、これから一つずつ丁寧に解説していく。
まず、風俗店から高額な違約金や罰金を請求されても、基本的に支払う必要はない。
なぜなら、そのような違約金や罰金を定める契約自体が、違法となる可能性が高いからだ。
労働基準法第16条では、「賠償予定の禁止」として、退職について違約金を定めたり、損害賠償を予定する契約をしてはならないと定めている。
同様に、勤務形態が「業務委託」でも、公序良俗違反（民法90条）として無効になると考えられる。
つまり、「無断で辞めたら罰金100万円」といった契約書にサインしていたとしても、法的には無効であることが多く、支払いを拒否できるのだ。
風俗店が、いくら「採用時にサインしているから払え」と迫ってきても、それに応じる必要はない。
◉労働基準法
（賠償予定の禁止）
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
◉民法
（公序良俗）
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
風俗店に借金や前借り、いわゆる「バンス」があるため、退職できないと思っている人もいるだろう。しかし、バンス（借金・前借り）を理由に「辞めさせない」と言われても、それに応じる必要はない。
これも法律で禁止されている行為だからだ。
風営法第18条では、借金の返済を理由に退店を拒否する行為を、「拘束的行為」として禁止している。具体的には、「借金を返すまで働け」「辞めるなら借金を一括で返せ」などと言って退職させないことは違法となるのだ。
もちろん、退職後に借金・前借りを返す必要はあるが、分割払いで返済することもできる。
さらに、高金利で貸付を受けていた場合は、過払い金を調査することで減額できる可能性もあるだろう。
いずれにせよ、もし借金（バンス）を理由に引き止められても、きっぱりと拒否することが重要だ。
（接客従業者に対する拘束的行為の規制）
第十八条の二 接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 営業所で客に接する業務に従事する者（以下「接客従業者」という。）に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務（利息制限法（昭和二十九年法律第百号）その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。）を負担させること。（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第二十八条
１１ 第十八条の二の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。
最後に、「辞めるなら実家に連絡するぞ」「個人情報をネットに晒すぞ」といった脅し文句を使った無理な引き止めも違法行為だ。
これは刑法上の脅迫罪（刑法222条）や強要罪（刑法223条）に該当する可能性がある。
風俗店が「辞めるなら罰金を払え」「辞めるなら借金を全額返せ」などと要求してくることがあるが、そのような不当な要求に従って、働き続ける必要はないのだ。
もしこのような脅しや無理な引き止めにあった場合は、要求に応じるのではなく、その証拠（録音やメッセージのスクリーンショットなど）を確保し、弁護士などの専門家に相談して欲しい。
（脅迫）
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（強要）
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
法的に辞める権利があると分かっていても、いざ店側に「辞めます」と伝えるとなると、どう切り出せばいいか、何を注意すべきか悩むだろう。
そこで、スムーズかつ確実に退職の意思を伝え、退店後のトラブルも防ぐためのポイントを3つ紹介する。
まず、風俗店を辞めるとき、その理由を正直に伝える必要はまったくない。
「他の店に移る」「思ったより稼げない」「客とトラブルがあった」などの正直な理由は、かえって店側につけこまれ、引き止めや嫌がらせの口実に利用される恐れがあるからだ。
たとえば、「他店に移る」と伝えれば「待遇を改善するから〜」と引き止められ、「稼げない」と言えば「もっとお客さんつけるから〜」と説得されるだろう。
かといって、「家庭の事情で〜」などの当たり障りのない理由を伝えても納得してもらいづらい。
そこで、風俗店を退店するときは、次のような理由を告げることをお勧めしたい。
上記のような理由を告げると、風俗を続ける動機がなくなるため、店側も引き止めを諦めやすく、無用なトラブルを避けやすい。
退職の意思は、必ず店の責任者（店長や経営者など、決定権を持つ人物）に、直接伝えることを徹底して欲しい。
中には、他のスタッフや同僚のキャスト（友だち）などを介して伝えようとする人もいるが、これは絶対に避けるべきだ。そのスタッフや友人が、忘れていたり、店側からプレッシャーをかけられたりして、正確に伝わらない可能性があるからだ。
「退店したい」とあなたが伝えたつもりでも、「聞いていない」「正式な申し出ではない」などと言い逃れされ、退職手続きが進まない、あるいは無断欠勤扱いされてしまうといったトラブルになりかねない。
気まずければ、口頭以外の方法（LINEや電話、メールなど）で伝えても構わない。
メールやLINEなど記録に残る形で伝えておくと、「言った」「言わない」の水掛け論を防げるため、後々のトラブルも防げるだろう。
「〇〇さんに言っておいてください」といった伝言形式ではなく、必ず直接、責任者本人に対して行うことが鉄則だ。
退職の意思を伝えるときは、同時に、店のウェブサイトやSNSなどに掲載されている自分のプロフィール（宣材写真、ブログ、出勤情報など）の削除についても、話し合っておこう。これは、1章で述べた「写真、個人情報などを悪用される」リスクを回避するためだ。
ポイントは、単に「写真を消してください」とお願いするのでなく、「退職日である〇月〇日までに、全ての写真を削除してください」というように、具体的な期限を決めておくことだ。口頭での約束だけでなく、メールやLINEなど、記録に残る形で依頼と期限設定をしておくと、後々のトラブル防止に役立つだろう。
可能であれば、「削除が完了したら連絡をください」と伝え、確認を求めるのが望ましい。
風俗店に「辞める」と伝える理想のタイミングは、次のシフトが組まれる前だ。
シフトが未定の状態なら、店側も調整がしやすく、退職が決まった後の出勤日数も最低限で済むからだ。退店にあたって、最もストレスを感じにくいタイミングと言えるだろう。
しかし現実には、「既にシフトが組まれている」という状況も多いだろう。
そして、風俗を飛びたいと思っている人の大半は、おそらく「もう1日でも出勤したくない」と考えているはずだ。その気持ちは十分理解できる。
とはいえ、無断欠勤や「飛ぶ」という選択は避けるべきだ。1章で紹介したようなリスクが現実のものとなってしまう。
気まずいかもしれないが、まずは責任者に退職の意思を伝え、残りのシフトについて話し合うことが必要だ。出勤できないことを正直に伝え、シフトの免除や調整を交渉しよう。きちんと理由を伝えれば、最後のシフトを免除してくれる店も少なくない。
そして、もし店側が話し合いに一切応じなかったり、自分で退職日を交渉するのが難しいと感じた場合は、無理をせず弁護士に相談して欲しい。
弁護士が間に入れば、退職に関するやり取り・交渉は全て引き受けてくれる。弁護士が介入すると、店側も面倒に感じて、すぐに辞めさせてくれるケースも多い。
どんな状況であれ、「飛ぶ」という選択だけは避けるべきだ。必ず正規の手続きを踏んで退職しよう。
風俗店を辞めたいけれど、自分では言い出せない、あるいは飛びたいと考えている場合の相談先には、「民間の退職代行」と「弁護士」の2つがある。
しかし、風俗店の退職を相談する先は、「弁護士一択」だと断言できる。
民間の退職代行では、単に「辞める意思を伝える」ことはできても、その他の手続き・交渉が一切できないからだ。もし彼らが風俗店との交渉などを行えば、それは「非弁行為」として、違法となってしまう。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
両者の違いをまとめると、次のようになる。
風俗店の退職では、給与の未払、罰金の請求、バンス（借金）、個人情報（写真）の削除、店からの嫌がらせなど、複雑な法的問題が絡むケースが非常に多い。
しかし、民間の退職代行業者では、こういった問題に対処できない。退職に関連する様々な交渉ができるのは、法律上、弁護士のみなのだ。
ここまで解説した通り、風俗店を安全に辞めたいなら、弁護士への相談が最も確実な方法だ。ここからは、弁護士に退職代行を依頼することで得られるメリットを、さらに詳しく説明する。
弁護士に退職代行を依頼する最大のメリットは、あなたが風俗店と直接やり取りする必要がなくなることだ。あなたは店側に「今後の連絡は全て弁護士へ」と一度伝えるだけでよい（あるいは弁護士から店へ通知してもらうこともできる）。
その後の店長やスタッフからの電話、LINE、メールなどの連絡は全て弁護士が窓口となって対応してくれる。
「どうやってお店に伝えよう…」という精神的な負担から解放され、安心して新生活の準備に集中できるだろう。心理的ストレスを最小限に抑えながら、確実に退職手続きを進められる。
弁護士は、店側から提示される可能性のある高額な違約金、罰金、あるいは借金（バンス）の一括返済といった不当な金銭要求もブロックしてくれる。
前述したように、「辞めるなら罰金〇〇万円」といった違約金請求や、借金（バンス）があることを理由に退職を認めないことは法的に認められていない。
しかし現実には、あなた1人で、違法であることを理由に風俗店と交渉することは難しいだろう。店側は様々な理屈をつけて支払いを要求してくるし、法的知識がなければ反論できないからだ。
弁護士は、これらの要求に対しても、毅然とした態度で反論し、支払いを拒否してくれる。風俗にありがちな、バンス（前借り・借金）で困っている場合も、分割払いなどの交渉をして、適切に対応してくれる。
店のホームページやSNSなどに掲載されているあなたのプロフィール写真やブログ（写メ日記など）を確実に削除できるのも、弁護士に依頼するメリットだ。
あなた個人で「消してください」とお願いしても、「後で消す」と言われたまま放置されたり、嫌がらせで削除に応じてもらえなかったりするケースが多い。
しかし、弁護士が代理人として正式に削除を要求すれば、店側も対応せざるを得なくなる可能性が高い。退職交渉の一環として、「○月○日までに全ての写真・情報を削除すること」という具体的な期限を設定し、法的な効力を持つ合意として取り交わすこともできる。
万が一、店側が削除に応じない場合も、弁護士から通知したり、法的措置に入る警告をしたりすることで、対応を促すことが可能だ。
弊所グラディアトル法律事務所では、これまで数多くの風俗店の退職に関するご相談に対応し、解決へと導いてきた。中には、複雑な事情が絡み合い、ご本人だけでは到底辞めることが難しいと思われたケースもある。
ここでは、そのような退職が難しい状況から、当事務所がサポートして、無事に退職できた事例を一つ紹介する。
【相談者】
ソープ店で勤務している女性
【退職時の状況】
風俗店から、住居と携帯電話を支給してもらっていた。
さらに、系列店の責任者からお目溢しを受けており、あらゆる意味で、退職自体が難しい状況だった。
【弁護士の対応】
ご事情を伺った上で、まず、以下の4点を女性に伝えた。
✓ 退職したい旨の意思は電話か書面かで伝える必要があること
✓ 弁護士から連絡を入れれば今後相談者が風俗店と連絡を取る必要はなくなること
✓ 勤務態度が真面目であれば，風俗店が設定した罰金などの支払いもないため比較的スムーズに退職できること
✓ 社宅と携帯の解約うんぬんで多少こじれる可能性はあること
その後、主張の食い違いを防ぐため、風俗店に事実関係を確認し、まずは携帯や住居の解約について話し合いをスタート。
そして、退職後のトラブルを防ぐための「清算条項」や、ご相談者が風俗店の責任者と縁を切るための「接近禁止条項」を入れた合意書を作成した。
【結果】
無事に風俗店を退職し、女性は新たな人生を歩みだすことができた。
→さらに詳しい内容はこちら
本件は、退職以外にも、携帯電話や住居の解約、風俗店の責任者との離縁など、様々な対応が必要なケースだった。しかし、弁護士が介入することで、ご相談者の負担を最小限に押さえつつ、退職を実現できた。
このように、一見すると「辞められない」と思うような状況であっても、風俗トラブルに精通した弁護士が介入することで、安全かつ確実に退職することが可能なのだ。
風俗を飛ぶか悩んでいる方は、飛ぶ前に、是非グラディアトル法律事務所へ相談して欲しい。
この記事を通して、「飛ぶ」ことのリスクと、飛ばずに辞める方法について解説してきた。
今、まさに「もう限界だ、飛んでしまいたい」と考えているあなたに、弁護士として最後に伝えたいことがある。それは、「飛ぶ」という選択は、決してあなたのためにならない、ということだ。
理由は、これまで述べてきた通り、飛ぶことによって、執拗な連絡、法外な請求、家族や職場バレ、個人情報の悪用といった、深刻なトラブルに巻き込まれる可能性があるからだ。
今は追い詰められており、正常な判断が難しい状況かもしれない。
しかし、飛ぶ前に、どうか以下の点を思い出してほしい。そして、一人で抱え込まず、専門家の助けを求めることを考えてみてほしい。
【違法行為・脅し・強要を受けている方へ】
もし風俗店から、何らかの脅しを受けて、勤務継続を強要されているなら、それはあなたが耐えるべきことではない。風俗店で働き始めたきっかけが、もし強制労働・人身取引に該当する可能性がある場合も同様だ。
証拠（メッセージ等）を確保し、すぐに警察や弁護士に相談して欲しい。
【法外な罰金、違約金などで苦しんでいる方へ】
風俗店から請求された高額な罰金や違約金は、法的に無効な場合が多い。
本当に支払う必要があるのか、弁護士に確認してもらうことが必要だ。
【給与の未払いや、賃金請求で悩んでいる方へ】
もし働いた分の賃金が支払われていない、あるいは過大な天引きがなされているといった場合は、法律上請求できる可能性が高い。店側から「罰金」名目の控除があったとしても、契約や判例上、無効となり得るケースもある。労働の対価として、しっかりと支払ってもらおう。
【退店にあたって、プライバシーが不安な方へ】
風俗店がキャストの個人情報を勝手に暴露するなどの行為は、名誉毀損やプライバシー侵害に該当し得る。
プロフィールで掲載されていた写真や個人情報は、確実に削除してもらおう。万が一、身バレ・個人情報流出が懸念される場合、弁護士を通じて「情報漏洩があった場合は法的措置をとる」等の警告を行えば、防ぐことも可能だ。
結論として、どれほど困難な状況であっても、「飛ぶ」以外の、より安全で、確実な解決策は必ず存在する。どうか将来まで考えた方法を選択してほしい。私たちは、あなたの味方だ。
記事のポイントをまとめよう。
1. 風俗を「飛ぶ」のは絶対NG！多大なリスクがある
執拗な連絡や嫌がらせ、法外な罰金請求、給料未払い、家族・職場への暴露、写真・個人情報の悪用など、将来への大きな足かせとなる。
2. 風俗は飛ばなくても辞められる！違法な引き止めに応じる必要はない
法律上、キャストには退職の自由がある。高額な違約金・罰金の定めや、借金（バンス）を理由にした引き止め、脅迫による引き止めは違法だ。従う必要はない。
3. スムーズに退店するには、3つのポイントを押さえる
①退職理由は正直に言う必要なし（引き止められにくい口実を使う）、②辞める意思は必ず責任者に直接伝える（スタッフ経由はNG、記録が残る方法が望ましい）、③写真・プロフィール削除の期限を明確に設定・要求する。これらを実行することが重要だ。
4. 安全・確実に退店したいなら、弁護士への相談が最善
高額な違約金、バンス（前借り・借金）の一括返済、個人情報の削除など、複雑な問題が絡む風俗店の退職は、弁護士に依頼するのが最も確実な方法だ。民間の退職代行では、風俗の退店トラブルには対応できない。
以上だ。
風俗を飛ぼうかと悩んでいる方は、一人で悩まず、グラディアトル法律事務所に連絡して欲しい。風俗トラブルのプロである我々に、ぜひお任せいただきたい。
