風俗嬢にお金を貸した方へ！回収率を高める法的手段を弁護士が解説

弁護士　若林翔 2025/05/29更新

「お気に入りの風俗嬢に頼まれて、ついお金を貸してしまった…」
「なかなか返済されず、ついに連絡も取れなくなった…」

今、あなたはこのような状況にあるのではないだろうか？

実は、風俗嬢にお金を貸し、返済されずに困っている方は少なくない。
連絡が取りにくくなったり、言い訳が続いたりすると、「騙されたのではないか」という不安や、貸したお金を取り戻したいという気持ちが強くなることだろう。

しかし、貸したお金を諦めるのはまだ早い。
支払い督促、民事調停、少額訴訟など、回収するための法的手段はいくつも存在する。

この記事では、風俗嬢にお金を貸した方に向けて、債権回収に詳しい弁護士が、確認すべき3つのポイント、具体的な7つの回収方法、相手が嘘をついていた場合の対応、そして取り立ての注意点などを順を追って解説する。

借用書がなくても、相手の情報が少なくても、お金を回収できる可能性はある。
貸したお金を本気で取り戻したい、そのために何をすべきか具体的な方法を知りたい、と考えている方は、是非ご一読いただきたい。

風俗嬢にお金を貸したとき、まず確認すべきこと3つ

最初に、次の3つのポイントを確認して欲しい。

これらは、いずれも風俗嬢からお金を回収できるかどうかに関わる、重要なポイントだ。一つずつ詳しく見ていこう。

お金を貸した証拠があるか

風俗嬢に貸したお金を返してもらえないとき、まず確認すべきは「証拠があるか」だ。
もし相手が「借りていない」と主張したら、口約束だけでは「言った」「言わない」の水掛け論になる。法的手続きに移行しても、証拠がなければ貸した事実を認めてもらうのは難しいだろう。
証拠として有効なのは、以下のようなものだ。

借用書がないからといって諦める必要はない。借用書がなくても、様々な証拠を組み合わせることで、貸した事実を立証できる可能性は十分にあるのだ。
まずは手元にある資料を見返し、お金を貸した日付、金額、返済の約束など、具体的な状況がわかるものを整理しておこう。

なお、LINE、メール、SNSのDMなどのやり取りは、突然消える可能性がある。
必ずスクリーンショットなどでバックアップを取っておくことが不可欠だ。

風俗嬢の氏名や住所がわかるか

次に確認すべきは、お金を貸した相手、つまり風俗嬢の本名・住所などの情報だ。
内容証明郵便を送る、支払督促を申し立てる、あるいは訴訟を起こすといった手続きでは、相手の正確な氏名と住所がわからなければ、手続きを進めることができない。

とはいえ、風俗嬢の場合、源氏名でしか接していないケースが通常だ。本名や連絡先、ましてや住所まで知らないことが大半だろう。

この場合も、諦める必要はない。もし本名や住所がわからなくても、弁護士に依頼すれば「弁護士会照会」などの制度を利用して、電話番号や銀行口座などの情報から個人情報を調査できる可能性がある。
そのためにも、あなたが今持っている相手に関する情報を、できる限り紙などに書き出しておこう。

これらの情報をできる限り整理しておくことが、相手を特定し、回収手続きを進めるための手がかりとなる。

不法原因給付にあたらないか

最後に、あなたが貸したお金が「不法原因給付」に該当しないかを確認する必要がある。

「風俗嬢」にお金を貸したという事実だけで、直ちに不法原因給付となるわけではない。生活費のため、学費のため、親の病気の治療費のためなど、正当な理由で貸したのであれば、不法原因給付にはあたらない可能性が高い。

自分のケースがこれに該当するかどうか不安な場合は、自己判断せず、必ず弁護士に相談してほしい。

風俗嬢に貸したお金を返してもらう7つの方法

次に、具体的な回収方法について解説していこう。
比較的穏便な方法から、最も強力な法的手段まで7つの方法を紹介する。

LINEやSNSなどで直接連絡する

まず行うべきなのは、LINEやメール、SNSのDMなどを通じて、風俗嬢本人に直接連絡を取り、返済を求めることだ。

この方法で連絡しても無視されたり、言い訳をされたり、ブロックされるケースが大半だろうが、ここで催告しておくことが、その後の法的手続きで有利に働く。
連絡をする際のポイントは以下の3つだ。

感情的になったり、脅迫めいた表現を使うと、逆効果になる可能性がある。あくまで冷静に、貸したという事実とその返済を求めるという意思を伝えよう。

そして、やり取りは必ず記録に残る形式（ライン、メール等）で行い、証拠として保存しておくこと。電話での会話は証拠に残らないため、文字でのやり取りがベストだ。

内容証明郵便で督促を送る

次に考えられるのは「内容証明郵便」を使って、正式な書面で返済を督促する方法だ。

内容証明郵便自体に、支払いを強制する法的な力はない。しかし、法的手続きを匂わせることで、心理的なプレッシャーを与える効果が期待できる。さらに、内容証明郵便を送付した事実は、後々裁判になった場合の証拠にもなるし、借金の消滅時効の完成を止める効果もある。

ただし、内容証明郵便を送るためには、相手の本名と住所を知っている必要がある。もし本名や住所がわからない場合は、次の方法を検討しよう。

弁護士から風俗嬢に連絡する

自分で連絡して何の反応もない場合は、弁護士への依頼を検討しよう。
弁護士から連絡するだけで、相手に「訴訟を起こされるかもしれない」という危機感が生まれる。法的手続きに移行しなくても、相手が返済に応じる可能性は一気に高まるだろう。これまで全く返信がなかった相手が、突然連絡を返してくるケースも多い。

相手の住所が不明な場合でも、弁護士は弁護士会照会や職務上請求という制度を使って、風俗嬢の情報を調査できる。自分で連絡を取る必要がなくなるため、精神的にもかなり楽になるだろう。

支払督促の申立をする

弁護士を通じた交渉でも相手が支払いに応じない場合、裁判所を通じた手続きを検討することになる。
その中でも、簡易な手続きが「支払督促」の申立てだ。これは、裁判所を通じて正式に「お金を返して欲しい」と相手に通知する制度である。

※ ただし、相手の氏名が分からなかったり、住所が不明だったりすると手続きは進まない。裁判所が調査してくれることはないので、事前に相手の氏名・住所（居所）などを確認しておくことが必要だ。

もしも相手が、督促異議を申し立ててきた場合は、通常訴訟に移行するので、その点も覚悟しておこう。

民事調停の申立をする

「裁判はハードルが高い」「あくまでも、話し合いによって解決したい」という場合には、「民事調停」を申し立てるという方法もある。

合意が成立すれば「調停調書」という文書が作られる。これは確定判決と同じ効力を持ち、強制執行も可能だ。ただし、相手が調停に出てこなければ成立しないし、話し合いがまとまらない可能性もある。相手に話し合いの意思がある場合にのみ有効な手段だ。

民事訴訟を提起する

これまでに紹介したどの方法を試しても、貸したお金が返ってこない場合、最終的な手段として「民事訴訟」を提起することになる。
これが、一般に「裁判」と呼ばれる、法的な紛争解決のための最も強力な手続きだ。

民事訴訟は、貸したお金の金額などによって、「少額訴訟」と「通常訴訟」の2つに分かれる。どちらの手続きを使うかは、事案の内容によって異なるため、弁護士に相談することが必要だ。

【60万円以下の場合】少額訴訟

貸したお金が60万円以下なら、「少額訴訟」が利用できる。
少額訴訟の最大のメリットはスピード解決ができることだ。原則として、裁判所に最初に出頭する1回目の期日で判決まで言い渡されるため、通常の訴訟と比べて、圧倒的に早く結論が出る可能性がある。
判決には法的な強制力があり、相手が支払わなければ強制執行もできる。ただし、相手が「普通の訴訟で争いたい」と希望した場合は通常訴訟に移行する。貸したお金が高額ではなく、早期解決を望む場合には有効な手段だ。

【60万円を超える場合】通常訴訟

貸した金額の元本が60万円を超えるなら、「通常訴訟」を提起する必要がある。
通常訴訟では、複数回の期日（口頭弁論期日）が開かれ、当事者双方が準備書面と呼ばれる書面で主張を述べ合い、必要であれば証人尋問なども行われる。

一般的に「裁判」と言われて多くの人がイメージする手続きだろう。
少額訴訟と比べると、手続きは複雑で、判決までに要する時間も長くなる傾向がある。

なお、通常訴訟を提起したとしても、実際に判決まで至るケースは少ない。実際には、途中で裁判所から和解案が示されて、和解によって終了するケースが大半だ。

以上の7つが、風俗嬢に貸したお金を返してもらうために考えられる主な法的手段だ。これらの7つの方法を状況に応じて使い分けることで、風俗嬢に貸したお金を取り戻せる可能性は大きく高まるだろう。

ただし、もし風俗嬢が最初からあなたを騙す目的で嘘の理由を言っていれば、話は民事的な問題だけにとどまらない。
この点については、次章で詳しく説明する。

嘘をつかれてお金を貸した場合には詐欺罪での刑事告訴も可能

ここまで、風俗嬢に貸したお金を取り戻すための民事的な手段について説明してきた。
しかし、中には「お金が必要」と嘘をつかれてお金を貸したケースもあるだろう。
最初から返す気がなかったのに、嘘をついてお金を借りる行為は、法律上「詐欺罪」という犯罪に該当する可能性がある。

（詐欺）
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

例えば、「家族が病気になった（嘘）」「学費が必要（嘘）」「お店に罰金を請求された（嘘）」などと虚偽の事実を述べて、最初から返済する意思がないのにお金を借りた場合は、詐欺罪に該当する可能性が高いだろう。

実際に、風俗嬢が詐欺罪で逮捕されたケース

お金を貸した理由が嘘だと判明したことで、実際に風俗嬢が逮捕された事案もある。

もし、あなたが風俗嬢から嘘をつかれてお金を貸したなら、刑事告訴も視野に入れてみるとよいだろう。

ただし、刑事事件として立件されたからと言って、お金が返ってくるわけではない。警察は、「風俗嬢とのお金の貸し借り（民事問題）」には介入しないので、返済を強制する効果は期待できない。お金を取り戻すためには、民事と刑事の両方から攻めることが必要だ。

なお、「今すぐお金を返さないと、詐欺師だとネットに書き込む」などと返済を迫ると、逆にあなたが脅迫罪として違法になる可能性があるので、注意して欲しい。
風俗嬢への取り立て行為で注意すべき点の詳細は、次章で解説する。

風俗嬢への無理な取り立ては違法になるリスクがある

どれだけ怒りや焦りを感じても、風俗嬢に強引な取り立てをするのは絶対にやめてほしい。無理な取り立てをすると、逆にあなたが「違法」になってしまうリスクがあるからだ。たとえば、以下のような言動には注意が必要だ。

日本の法律では、正当な理由があっても、自力救済（法的手続きによらず、自分で権利を実現すること）は認められていない。無理な取り立てではなく、これまで説明してきたような法的な手続きを踏むことが必要なのだ。

そして、確実に回収するのであれば、債権回収の専門家である弁護士に相談・依頼することを強く推奨する。それが、あなた自身を守りつつ、お金を返してもらうための最も賢明な方法と言えるだろう。

弁護士へ相談する前に準備しておくこと

ここまで、風俗嬢に貸したお金を返してもらうには、弁護士に依頼することが最も効果的なことを説明した。

とはいえ、今までの人生で弁護士に、何かを相談した経験がある人は少ないと思う。
そこでこの章では、債権回収を弁護士に相談するとき、事前に準備しておくことを説明する。これらを準備することで、よりスピード感を持った回収が可能になる。

ただし、必須ではないので、準備できない人も遠慮なく相談して欲しい。

風俗嬢にお金を貸した経緯を時系列でまとめる

まず、準備して欲しいのが、風俗嬢にお金を貸した経緯を時系列でまとめることだ。
あなたが、風俗嬢にお金を貸すに至った経緯、そして現在までの流れを時系列に沿って整理して欲しい。
これらの事実は、弁護士が法的な見通しを立て、どのような手段を取るべきかを判断するための前提となるからだ。
簡単なメモ書きや箇条書きで全く問題ない。以下の点を参考に、出来事を順番に書き出してみよう。

風俗嬢との金銭トラブルでは、「いつ」「どのような理由で」「合計いくら」貸したのかが曖昧になっていることが少なくない。特に複数回に渡って貸し付けがある場合は、混乱しやすい。
これらの情報をメモやノートにまとめておくことで、弁護士との相談時にスムーズに状況説明ができ、より的確なアドバイスを受けられるだろう。

お金を貸した証拠を探してみる

次に行って欲しいのが、「証拠」を探してみることだ。
正式な借用書や契約書以外にも、様々なものが証拠になる可能性がある。諦める前に、まずは手元にあるものを確認し、以下のようなものが含まれていないかチェックしてみよう。

「こんなものは証拠にならないだろう」と感じるものでも、弁護士にとっては重要な資料となる可能性がある。関連しそうな資料は、全て持参するつもりで準備しよう。

風俗嬢の情報をまとめる

最後に、風俗嬢に関する情報を、あなたが知っている範囲でまとめて欲しい。
弁護士が相手に連絡を取ったり、法的な手続きを進めたりするためには、相手を特定するための情報が不可欠だからだ。

もちろん、本名や住所がわかっているのが理想だが、そうでなくても諦める必要はない。
本名が分からなくても、前述したとおり、弁護士会照会や職務上請求といった方法で、風俗嬢の情報を調査できる可能性がある。断片的な情報でも、重要な手がかりになることがあるので、以下の点について、わかることをメモしておこう。

思い出せる限りの情報をメモしておき、弁護士に伝えることで、相手の特定と債権回収の可能性が高まるだろう。

これら3つの準備をしっかり行ったうえで弁護士に相談すれば、より具体的かつ効果的な解決策を提案してもらうことができるはずだ。

風俗嬢にお金を貸してお困りの方はグラディアトル法律事務所へ

もしあなたが、風俗嬢にお金を貸して返ってこない、「連絡が取れなくなった」「どうやって取り戻せばいいか分からない」「詐欺にあったかもしれない」といった悩みを抱えているなら、ぜひグラディアトル法律事務所に相談してほしい。

弊所グラディアトル法律事務所は、これまで風俗関連の金銭トラブルを含む、数多くの金銭トラブルを解決へと導いてきた実績豊富な法律事務所だ。
風俗嬢への貸付金の回収はもちろん、詐欺被害の疑いがあるケース、相手の情報が乏しいケースまで、あらゆる状況に対応し、ご依頼者様にとって最善の解決を目指してきた。

特に、以下のような状況に当てはまる方は、時間が経つほど回収が困難になったり、証拠が減少したりするリスクがあるため、早めに相談して欲しい。

グラディアトル法律事務所では、ご相談者のプライバシーを第一に考え、秘密厳守を徹底している。貸したお金を取り戻す可能性を最大限に高めるため、風俗関連の金銭トラブルに精通した弁護士が、あなたに代わって相手との交渉や法的手続きを進めていく。
初回の相談は無料だ。まずは勇気を出して、私たち債権回収の専門家にご連絡いただきたい。

【Q＆A】風俗嬢にお金を貸した方からよくある質問

Q1　借用書がないと、お金を返してもらえませんか？

Q2　LINEやメールのやり取りでも証拠になりますか？

Q3　相手の本名も住所もわかりません。回収は不可能ですか？

Q4　回収にかかった弁護士費用や調査費用も風俗嬢に請求できますか？

Q5　体の関係を条件にお金を貸した場合でも返してもらえますか？

Q6　風俗店に連絡して、代わりに払ってもらうことはできますか？

Q7　弁護士に依頼した場合、回収までにどれくらい時間がかかりますか？

まとめ

最後に、記事のポイントをまとめよう。

以上だ。
風俗嬢にお金を貸してしまい、返済されずにお困りの方は、一人で悩まず、ぜひグラディアトル法律事務所に連絡して欲しい。債権回収のプロである我々が、全力であなたをサポートする。

弁護士　若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属（登録番号：５０１３３） 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

Web Site

Twitter

YouTube