【2021年最新版】仕事関係での脅迫・恐喝・強要について弁護士が徹底解説!!

仕事関係においては、職場、社内での業務に限らず、取引先など社外での関係や仕事を離れたプライベートでの付き合いなど様々な状況下で脅迫・恐喝・強要トラブルに巻き込まれるケースがあります。

そこで今回は、仕事関係での脅迫・恐喝・強要にいたる経緯やその手口、対応方法について、以下解説します。

脅迫・恐喝・強要にいたる経緯

職場での脅迫・恐喝・強要にいたる経緯として、そもそも会社が暴力団組織の企業舎弟のようなケースや、会社の社長の性格や性質として暴力的であるブラック企業に勤務をしてしまうというケースがあります。

このようなケースでは、会社から過酷な労働を強いられ、日常的に脅迫の被害にあっていることもあります。

また、業務上のミスなどについて難癖をつけられ、法理上不当・無効な罰金や損害賠償を課せられ、脅され、恐喝されてしまうこともあります。

他方で、職場自体には問題がないものの、職場内の人間関係から脅迫・恐喝・強要の被害にあってしまうケースもあります。

不倫(浮気)の関係が悪化したり、不倫関係の解消となる際に脅迫・恐喝・強要が行われるケースが多いといえます。

ではそもそも、どのようなことが原因となり、不倫(浮気)関係が悪化・解消するのでしょうか。以下説明します。

まず不倫(浮気)関係が悪化・解消する原因として、約束を破った・守らなかった場合です。

その最たる例として、「いついつまでに離婚するから」と約束したにもかかわらず離婚できていないときがあげられます。
他には、誕生日や記念日などにデートや旅行の約束をしたのに、約束が果たされなかったときもあげられるでしょう。

また不倫(浮気)関係が悪化・解消する原因として、家庭・仕事の事情など環境が変化したことに伴い、以前と同様に会ったり連絡を取れなかったりする場合もあります。

家庭の事情であるのは、配偶者が仕事を始めたり逆に辞めたりであったり、子どもの進学、引っ越しなどがあるでしょう。
一方、仕事の事情であるのは、転職・転勤であったり部署異動があるでしょう。

ただ、いずれの原因であるにせよ、そのことに不倫(浮気)相手が納得いかない場合にはマイナスの感情をもつことになります。
マイナスの感情というのは、「今までの時間を無駄にした」「人生を台無しにした」というようなものです。

そして、そのマイナスの感情を晴らす思いや、自らと同じように苦しめたいという考えなどから、脅迫・恐喝・強要という行動を選択する結果となります。

脅迫・恐喝・強要の具体的な手口

ブラック企業での脅迫・恐喝・強要の具体的な手口としては、日常的なパワハラや脅迫、ときには暴力によって、精神的に被害者を支配するという手口が多いです。

被害者は、日常的な被害の中で、社長、上司や先輩である加害者には逆らえない。逆らったらより酷い目にあわされてしまうと思い込み、言いなりになってしまいます。

そのような場合には、自分の力で脅迫・恐喝・強要の被害から抜け出すことは非常に困難です。

できる限り早く、弁護士などの専門家に相談し、その状況を脱するのが先決です。

不倫(浮気)相手からの脅迫・恐喝・強要の手口や脅し文句としては、「家族や職場に不倫(浮気)していたことをバラす」というものがほとんどです。

そして脅迫だけでとどまることはまれで、「バラしてほしくなければ手切れ金や慰謝料など金銭を支払え」と恐喝してくるケースが多く見られます。
また、あわせて「離婚しろ」「会社を辞めろ」「引越しをしろ」など強要を行ってくるケースもあります。

この段階になると、不倫(浮気)相手からだけではなく、その親族や友人・知人を名乗る者から脅迫・恐喝・強要が行われることもあるでしょう。

脅迫・恐喝・強要を告げる手口としては様々で、実際に会って告げる場合もあれば、電話やメール・SNSなど通信手段を利用して告げる場合が挙げられます。

ここで対応を誤ると、実際に家族や職場に不倫(浮気)していたことを伝えられるところまで発展することもあります。

実際にみられたケースは、家族に対しては、自宅に手紙を送りつける、配偶者や子供がSNSをやっていれば直接メッセージを送る、掲示板やSNSなどネット上に書き込むというものです。

職場に対しては、同様に手紙を送り付ける、掲示板やSNSなどネット上に書き込むのほか、会社の問い合わせページに投稿するというものがあります。

なお伝える内容としては、はじめは不倫(浮気)をほのめかす程度のもので、実際に行動に出ることを見せつけ、恐喝・強要内容を実現させようとすることが多いです。

脅迫・恐喝・強要への対応方法

恐喝・強要までいかずとも脅迫がなされた段階で、自ら対応しようとせず弁護士に相談すべきです。

ブラック企業で日常的に脅迫・恐喝・強要の被害にあっている場合には、加害者の言いなりになってしまい、自身の力で加害者に抵抗することは非常に難しく、権利やお金をむしり取られ続けている状況になってしまっているからです。

また不倫(浮気)の場合には、不倫(浮気)相手は感情が高ぶっている状況にあるなかで対応を誤ってしまうと、恐喝や強要に発展したり、実際に不倫(浮気)していたことを家族や職場にバラされかねないからです。

一方で恐喝や強要内容まで伝えられている段階であっても、もちろんそれに応じてはなりません。

金銭を支払ったり要求どおりの行動をとったとしても、その後重ねて要求されない保証は何もないからです。
むしろエスカレートして、より高額の金銭や無理な行動を要求してこられることが往々にしてあります。

ですので対応方法としては、自力で対応・解決しようとせず弁護士に相談すべきといえます。

そして脅迫・恐喝・強要の内容は証拠として保存しておくべきです。

恐怖心から消去したい気持ちはあるかと思いますが、弁護士が対応するにあたっては証拠が重要となるからです。

具体的には、実際に会ったり電話の場合には録音する、録音できないときにはその内容を早急に覚えている限りメモすることです。
メールやSNSの場合には、スクリーンショット等でも残しておきましょう。

なお身に危険を感じる際には、迷わず警察にも相談すべきです。

最後に不倫(浮気)相手から脅迫・恐喝・強要を受けた際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

Bio

弁護士 若林

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。
男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。