新宿・大阪・新潟の弁護士による無料法律相談 グラディアトル法律事務所

こうしたトラブルに巻き込まれた場合、たとえばインターネット上の名誉毀損については、どこに削除を要求したらいいのか、どのように要求したらいいのか、強制執行はできるのか、など当事者では対応することが難しいといえます。

サイト運営会社によっては、仮処分命令がない限り削除に応じないという対応をとるところもあり、またインターネット上で情報が拡散する前に迅速に削除を求めていく必要があることから、通常のトラブルと異なり「まず自分でやってみてから。」ということを待っている時間がありません。

グラディアトル法律事務所では、このようなトラブルにおいて、スピード感のある解決をご提供いたします。また、料金に関しても、ご依頼者様のご希望やご予算に応じて、内容証明郵便の作成、交渉、訴訟など様々なプランをご用意しております。 まずはお気軽にお問い合わせください。

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削除代行業者への対応

平成２９年２月２０日，かねてから問題視されていた，インターネット上での誹謗中傷・風評被害等の削除を代行する業者の要請行為が，弁護士法違反で犯罪行為にも該当する「非弁行為」と裁判所に認定されました。

以前から，当事務所にも「削除代行業者に頼んだが削除されず，高額な費用だけ支払わされた。一時的な削除，一部の書き込みの削除しかされなかった。」との相談が多くあり，今回の判決は，至極妥当なものといえます。

そして，このたび当事務所において，削除代行業者に依頼され，内容や結果に疑問・不明点のある方の相談・救済を対象とした専門部署を設け，その特設ページを作成することになりました。 近日公開し，随時記事を掲載していく予定であります。公開しましたら改めてご報告させていただきます。