SmartPayment(スマートペイメント)の集団訴訟について - キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士

キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士ならグラディアトル法律事務所

全国対応!風俗業界に強い顧問弁護士

なんでもお気軽にお問い合わせください
03-6273-0475
トップページ弁護士コラム風俗業界について > SmartPayment(スマートペイメント)の集団訴訟について

SmartPayment(スマートペイメント)の集団訴訟について

弁護士 若林翔 2025/11/13更新

決済代行会社である株式会社SmartPayment(スマートペイメント)について、連絡が取れない、支払いがされていないなどの被害が生じています。

グラディアトル法律事務所では、現在、多くの風俗店の方からご相談をお受けしています。

回収に向けた集団訴訟を提訴予定です。

以下の内容を一読の上、お申し込みフォームからお申し込みください。

https://forms.gle/iqKjcTURpQ8drR657

 

株式会社SmartPayment(スマートペイメント)の概要

株式会社SmartPayment(スマートペイメント)
会社法人等番号0300-01-100332
代表取締役 筒渕悟至

決済代行会社

11月10日頃から連絡が取れない状態で、事務所にも人の気配がない状況。

 

現在把握している株式会社SmartPayment(スマートペイメント)の情報

・会社登記簿
会社の住所等、代表取締役の住所等が記載

・担当者2名の電話番号
先行して、電話番号から契約者情報を調査するための弁護士会照会の手続きを実施中です。

 

集団訴訟の方針

会社、代表者個人などに対して民事訴訟提起

判決確定後、銀行口座(メインバンク4社、横浜銀行)の5銀行に対して口座の調査
残金があれば差押え

残金がなければ、財産開示手続きを行う
これに出頭しないor虚偽の陳述をした場合、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金(民事執行法213条1項6号)。

出頭しない場合には、警察に情報提供や刑事告発をして刑事処罰を求める。

 

回収できた場合の返金・配当方法

請求金額に応じて按分して返金・配当

例)100万円回収できた場合

被害者A社 請求額 100万円→50万円返金

被害者B社 請求額 60万円→30万円返金

被害者C社 請求額 40万円→20万円返金

 

集団訴訟の弁護士費用・裁判費用

着手金 11万円(税込)
※フーフェスグループLINE参加者は9.9万円(税込)
※顧問先は5.5万円(税込)
※同一グループ内の2法人目追加の場合、1法人ごとに追加着手金1.1万円

事務手数料1.1万円(印紙代は別)

印紙代(請求金額に応じて裁判所に収める費用)

請求金額100万円の場合、印紙代は1万円

詳細は裁判所のHPをご参照ください。

特約

公示送達等で終わることを想定していますが、相手方が出頭して訴訟手続きが進行する場合、別途裁判期日の日当として、5000円〜1.1万円/期日1回1法人(web期日も含みます。金額は参加人数により決定いたします。)がかかります。

成功報酬 33%

 

※会社、代表者個人などに対して民事訴訟提起、5つの銀行への全店照会、銀行口座への執行手続き、財産開示手続きが対象です。

※相手方が破産手続きをするなど、途中で頓挫した場合にも、着手金や事務手数料等の返金は致しかねますので、ご了承ください。

 

回収できないリスクの告知

会社や関係者がとんでいる状況です。

そのため、会社財産が見つからない、会社側が破産申立をするなどにより一切回収できないリスクがあります。
また、いくらか回収できた場合でも、被害者・原告が増えた場合には、回収できた金額を按分するため、ご自身への返金額が少なくなるリスクがあります。

 

情報の共有について

ご契約いただいた方からのいただいた情報は集団訴訟のために使用いたします。
弁護士会照会などで得た情報については、訴訟で利用しますが、直接共有することはできませんので、ご了承ください。

 

事件処理・報告等

回収可能性が低い状況が予想されるため、弁護士費用を抑えました。
そのため、法律事務所側の業務コストは削減したいです。
訴訟等の進行のご報告等は、原則、公式LINE等での一括の報告・ご相談とさせていただき、本件についての個別のお問い合わせやご相談はなるべくお控えくださいますようお願いいたします。

ご応募の方法

フォーム申し込み

弁護士からの説明

ご契約

費用入金後、公式LINEに招待し、そこで進捗等ご報告

 

以下のお申し込みフォームからお申し込みください。

https://forms.gle/iqKjcTURpQ8drR657

 

応募期限 11/21まで

できる限り早い訴訟提起を目指して動きます。
そのため、応募の期限は11/21までとさせていただきます。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力。数多くの夜のトラブルを解決に導いてきた経験から初の著書「歌舞伎町弁護士」を小学館より出版。 youtubeやTiktokなどでもトラブルに関する解説動画を配信している。

カテゴリ一覧

新着記事

トラブル解決は、500件以上の実績を誇る、風俗業界に強いグラディアトル法律事務所におまかせください!

相談料無料(※)
0円

キャバクラ・ホスト・風俗業界に強い税理士、行政書士、 経営コンサルタント、探偵と連携し、ワンストップで問題を解決します。
※弊所相談規定に照らして、無料相談をお受けいたしかねることもございますので、ご了承ください。

どんな些細な質問でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
プロフェッショナルが誠心誠意お答えします。
ただいまお電話が繋がりやすいです
03-6273-0475
営業時間 10:00〜20:00
電話でお問い合わせ フォーム