SNSが普及した現在、写真やイラスト、動画、音楽、文章など、他人が創作したコンテンツを気軽に共有できるようになりました。しかし、無断転載・無断使用は明確な著作権侵害となり、民事責任だけでなく刑事罰の対象になるケースも増えています。とくに近年は、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、YouTubeなどのSNSでの著作権侵害に対して、権利者が積極的に削除申立や発信者情報開示請求を行う傾向が強まっています。

実際に、当事務所でもSNSをめぐる著作権トラブルの相談が多数寄せられています。たとえば、自分が描いた漫画がTwitterで無断転載され、著作権侵害を理由に発信者情報開示請求を行ったところ、プロバイダの特定に成功し、その後相手方から直接連絡が来て示談により解決した事例があります。

また、まだ手続が進行中のケースとして、Instagramで他人が依頼者のアイコンを無断利用して「なりすましアカウント」を作成した事案もあります。著作権侵害を理由にメタ社へ発信者情報開示請求を行い、現在は投稿者の特定まで進んでいます。このように、著作権侵害は実際にSNSで日常的に発生しており、適切な法的手続をとれば投稿者を特定し、削除や損害賠償を求めることも可能です。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

SNSで著作権問題を避けたい方やすでにトラブルに巻き込まれてしまった方はぜひ参考にしてください。

SNS著作権侵害とは？｜基本ポイントとよくある誤解

SNSでは、画像・動画・文章など他人の創作物が簡単に共有されるため、著作権侵害が起きやすい媒体といえます。まずは、SNSで侵害が生じやすい理由や著作物の種類、引用と無断転載の違いについて整理しておきましょう。

SNSで著作権侵害が問題化しやすい理由

SNSでは、ユーザーが簡単に画像や動画を投稿でき、他人の投稿を保存して再投稿することも容易で、以下のような特徴があります。

SNS利用者の中には「ネットに公開されているものは自由に使える」「フォロー数が少ないから問題にならない」と考える人もいますが、こうした認識は誤りです。実際には、フォロワー数が少ない無名アカウントであっても、著作権者が法的措置をとる例が多数あります。

また、SNS企業側も著作権侵害に厳しく対応しており、削除や凍結措置が積極的に行われています。

著作物の種類（画像・動画・音楽・文章など）

著作権法で保護される著作物には、SNSで特に問題となりやすい以下のものが含まれます。

SNSは、多様な表現形式が混在するため、著作物の種類ごとに複数の権利が重なるケースも少なくありません。

引用と無断転載の違い

SNSでは「引用だから大丈夫」と誤解する声がよく見られますが、引用と思っているものが、実は法的には無断転載というケースも少なくありません。

①引用として認められるには厳格な条件がある

著作権法32条に基づき、引用が認められるためには以下のような要件を満たす必要があります。

これらの条件を満たさずに他人の写真を丸ごと貼り付ける行為や、漫画コマを並べて投稿する行為は、引用ではなく単なる無断転載です。

②「出典を書けばOK」は誤り

SNSでは「引用元を書けば使っていい」と誤解されがちですが、これは誤りです。

著作権者の許可なく転載した場合、出典を明記していても違法になる可能性があります。

SNS著作権侵害の事例｜実際によくある5つのケース

SNSでは、著作権侵害が日常的に発生しています。以下では、実務でも相談の多い典型的な5つの事例を紹介します。

事例1：他人の写真・イラストを無断で投稿したケース

著作権侵害の事例でよくあるのが他人の写真やイラストを本人に無断で投稿するケースです。

たとえば、X（旧Twitter）やInstagramで人気イラストレーターの作品をスクリーンショットして投稿したり、風景写真を「自分が撮影した」と偽ってアップする行為が該当します。

写真・イラストには著作権が認められるため、これらを丸ごと転載すると複製権・公衆送信権の侵害となります。「非営利目的だから大丈夫」「フォロワーが少ないから問題ない」という誤解も多いですが、そのような事情は著作権侵害の成立とは無関係です。

実際、イラストの無断転載を理由に発信者情報開示請求が認められ、投稿者が特定されて損害賠償請求に至った例も少なくありません。

事例2：YouTubeやTikTok動画の切り抜き投稿

近年急増しているのが、YouTube動画やTikTok動画を切り抜いてSNSに再投稿する行為です。

具体的には、

などが典型例です。

動画には映像・音声・編集など複数の著作権が複合しているため、無断切り抜きは、著作権侵害に該当します。たとえ「元動画の紹介目的」であっても、権利者の許可なく第三者が公開することは違法です。

事例3：アニメ・漫画のキャプチャ画像を投稿したケース

アニメや漫画の名シーンをキャプチャしてSNSに投稿する行為も、多くの権利者が問題視しています。

たとえば、

といった行為が典型です。

「一部だから」「ファン活動だから」という誤解が広がっていますが、著作権法上は無断転載であり、複製権・公衆送信権の侵害です。出版社やアニメ制作会社は、SNS上の違法投稿を監視しており、削除請求や発信者情報開示、悪質な場合は刑事告訴が行われる例もあります。

事例4：音楽をBGMとして無断使用したケース

SNS動画で音楽を無断使用するケースも著作権侵害の典型例です。

たとえば、

などが該当します。

音楽には、作詞者・作曲者・レコード会社など複数の権利者がおり、適切な許諾が必要です。

TikTokやInstagramは、一部の音楽をアプリ内でのみ使用可能とする仕組みがありますが、外部編集ツールで勝手に楽曲を入れ込む行為は違法です。

企業のPR動画や店舗の宣伝で楽曲を無断利用した場合は、損害賠償額が高額化する傾向があります。

事例5：AI画像の著作権問題に関する事例（最新動向）

AI画像の利用も、SNSで急速にトラブルが増えている分野です。

などのケースがあります。

AI画像そのものは著作権が認められない場合もありますが、元データに依拠していると判断されれば、既存作品の著作権侵害が成立する可能性があります。

特に、人気イラストレーターの作風に極端に近いAI画像を量産し、商用利用した場合などは権利者からの法的措置が行われる例も出ています。

また、AI画像に既存画像を合成した「AI加工」も、原作品の著作権侵害となり得るため注意が必要です。

SNSでの著作権侵害による実際の逮捕事例

著作権侵害は民事上の損害賠償だけでなく、悪質な場合には刑事事件として逮捕されることもあります。以下では、SNSでの著作権侵害により実際に逮捕に至った代表的な事例を紹介します。

宝塚歌劇の映像をTikTokに無断投稿して逮捕された事例

2025年11月4日、兵庫県警サイバー犯罪捜査課と尼崎北署は、宝塚歌劇の映像をTikTokに無断で投稿したとして、茨城県取手市の無職男性（65歳）を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕しました。

男性は、2024年12月〜2025年4月の間、(株)宝塚クリエイティブアーツが著作権を持つ複数の作品映像をパッケージ商品からスマートフォンで撮影し、TikTokにアップロード。不特定多数が視聴できる状態にしたとして、著作権（公衆送信権）を侵害したとされています。

事件は、宝塚クリエイティブアーツの調査や一般ユーザーの通報をきっかけに発覚。著作権者から相談を受けたACCSが実態を確認し、警察に情報提供したことから捜査が進みました。

調査では、男性のアカウントに投稿を助長するコメントが複数寄せられていたことや警告を受けても投稿をやめなかったことが確認され、悪質性が高いと判断されました。宝塚クリエイティブアーツは「同種事案の抑止につながることを期待する」とコメントし、今後も無断アップロードに厳正に対応する姿勢を示しています。

https://www2.accsjp.or.jp/criminal/2025/1156.php?utm_source=chatgpt.com

発売前の漫画誌ページ画像をインターネット投稿して逮捕された事例

熊本県警と新潟県警の合同捜査本部は、週刊少年ジャンプの発売前画像をインターネットで公開したとして、東京都の「ジャパンディールワールド合同会社」経営者（36歳）と従業員の外国籍男性の2名を著作権法違反容疑で逮捕しました。2人は、発売5日前の最新号を正規に入手できる販売店の立場を悪用し、スマートフォンで誌面を撮影して複製、それをウェブサイトに公開した疑いが持たれています。

流出した画像は英語やアラビア語にも翻訳され、SNSを通じて海外にまで拡散。閲覧数の増加を狙い、広告収入を得ていたとみられています。出版社の販売機会を奪い、作者の収益を著しく損なうため、「早バレ」行為は非常に悪質です。

少年ジャンプを出版する集英社は、「被害額は計り知れない」とし、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）も「閲覧者がいることで広告収益が生まれ、早バレが後を絶たない」と強く警鐘を鳴らしています。合同捜査本部は、2人を別件の著作権法違反容疑でも再逮捕する方針を示しており、発売前流出への取り締まりは今後さらに強化されるとみられます。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240225-OYT1T50047

YouTube「ファスト映画」の投稿者が逮捕された事例

宮城県警生活環境課と塩釜警察署は2022年2月、映画を無断で編集しYouTubeに投稿していた男性1名を著作権法違反容疑 で逮捕しました。男性は、2021年1〜7月の間、「パプリカ」「君の名前で僕を呼んで」「パラサイト 半地下の家族」などの映画を権利者に無断で約10分に編集し、ナレーションを付けた「ファスト映画」をYouTubeで公開。広告収益を得ていたとされています。

男性は過去のメディアインタビューで「ファスト映画で月10万円、累計150万円稼いだ」「自分の行為は合法」と主張。しかし、YouTubeの「コンテンツID」や「歌ってみた」の例を根拠に正当化していた点について、権利者との包括契約がなく、正式な許諾を得たことにはならないと警察・専門機関が指摘しています。

さらに男性は、家宅捜索の様子を「メンバー限定動画」として公開し、月額会費を勧誘していたことも判明。悪質性が高いとして刑事摘発に至った事例です。

引用：「ファスト映画」新たに悪質なアップローダー1名を逮捕（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA））

X（旧Twitter）を使って違法Blu-rayを販売したとして逮捕された事例

2024年1月、兵庫県宍粟警察署と兵庫県警察本部は、テレビ放送された人気アーティストのライブ映像を無断で収録したBlu-rayディスクを販売していた宍粟市の女性（34歳）を著作権法違反（無断複製物の頒布）の疑いで逮捕しました。

女性は前年7月、WOWOWで放送されたライブ映像を録画し、X（旧Twitter）で購入希望者を募集して販売していたとされています。

JASRACは、このBlu-rayに管理委託を受けている複数の楽曲が収録されていることを確認し、警察に相談。宍粟署は1月15日に女性を逮捕し、JASRACは1月31日に正式に告訴しました。

今回のケースのように、SNSで違法コピーを宣伝・販売する行為は、営利目的性・継続性・拡散性が高く、摘発に至りやすい典型例です。

JASRACは「権利者への対価が一切還元されない悪質な行為」として、今後も厳正に対応する姿勢を示しています。

引用：テレビ放送されたライブ映像を違法に収録したBlu-rayを販売していた女性を告訴(JASRAC)

SNS著作権侵害はどこから違法？｜合法・違法の境界ライン

SNSで他人のコンテンツを使う場合、どこからが合法で、どこからが著作権侵害にあたるのかが問題になります。以下では「引用」「私的使用」「二次創作」「商用利用」など、誤解されやすいポイントを整理します。

引用として認められるための要件

SNSでは「引用だから大丈夫」と誤解されがちですが、引用が成立するには著作権法32条が定める以下の4つの要件を満たす必要があります。

これらを満たさないSNS投稿は、たとえ出典を書いても引用ではなく無断転載になります。

私的使用が認められないケース

著作権法では、家庭内などごく限られた範囲であれば「私的使用」目的で複製できるとされていますが、SNS投稿は私的使用には当たりません。

SNSに投稿すれば、フォロワーが数人でも「公衆」への送信と評価されます。

そのため、家族だけに見せるつもりだった、鍵アカウントだから大丈夫、フォロワーが少ないから問題ないといった主張は成立しません。

特に、LINEオープンチャット・Discord・チャットルームの投稿なども「公衆送信」に該当し得るため注意が必要です。

二次創作に関する著作権の扱い

二次創作（イラスト・漫画・ファンアートなど）は、SNSで盛んな分野ですが、原作品の著作権を侵害しない範囲で行う必要があります。

多くのアニメ・ゲーム会社はファン活動のガイドラインを公開しており、その範囲内であれば投稿可能です。

二次創作といっても、原作画像の加工は、無断複製・翻案として違法です。

また、AI生成画像も原作の依拠性が認められれば侵害となり得るため慎重な対応が必要です。

商用利用の有無による違い

商用利用は、著作権侵害の悪質性を高め、法的責任が重くなる傾向があります。

商用目的は、権利者の利益を直接侵害するため、損害賠償額が高額になる傾向があります。

一方、非営利であっても無断転載は違法である点は変わりません。「利益を得ていないからセーフ」という考えは誤りです。

SNS著作権侵害で発生するリスク・罰則

SNSで著作権侵害を行うと民事責任だけでなく刑事罰やアカウント凍結など、さまざまなリスクが発生します。以下では、著作権侵害で発生する主な3つのリスクを説明します。

民事責任｜損害賠償・差止請求

無断転載によって作品の価値が低下したり、売上や広告収入が失われたと判断されれば、その損害額の賠償を求められます。SNSは拡散力が高く、一度投稿されると広範囲に広がるため、損害が大きく評価されやすい傾向があります。特にファスト映画や違法コピー販売のように収益目的で利用されている場合は、賠償額がさらに増えることも珍しくありません。

また、著作権者は違法投稿の削除や同じ行為の再発防止を求める「差止め」も請求できます。発信者情報開示請求が認められれば投稿者は特定されるため、匿名アカウントでも責任を免れることはできません。

刑事罰｜10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金

著作権侵害は民事トラブルにとどまらず、悪質な場合には刑事罰の対象となります。内容によっては、10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。

最近では、TikTokへの宝塚歌劇映像投稿、週刊少年ジャンプの発売前流出、YouTubeのファスト映画投稿、Xを通じた違法Blu-ray販売など、SNSを介した事案で実際に逮捕者が出ています。いずれのケースも、商用目的であったり、継続的に投稿を続けていたり、拡散性が高かったりと、著作権者の利益を大きく損なう事情がありました。

特に営利を目的とした投稿や警告にもかかわらず違法行為を続けるケースは厳しく取り締まられており、「軽い気持ち」で行った行為が刑事事件に発展することも十分にあり得ます。

SNS利用規約違反によるアカウント凍結リスク

著作権侵害は、法律上の問題であると同時に、SNS各社の利用規約にも違反する行為です。そのため、権利者の申立てにより投稿が削除されたり、場合によってはアカウントが停止・凍結されることもあります。

X（旧Twitter）では著作権侵害の通報を受けると迅速に投稿が削除され、繰り返すとアカウントの永久凍結につながります。InstagramやTikTokでも、無断使用が確認されればアカウント停止に至ることがあります。YouTubeでは「著作権警告」が一定数たまるとチャンネルが削除されるため、個人の投稿者だけでなくクリエイター活動をしているユーザーにとっても大きなリスクとなります。

企業アカウントの場合は、無断使用が発覚すると信用失墜や炎上につながり、SNS運用体制そのものが問われる事態にも発展します。

被害者側の対処法｜SNS著作権侵害を発見したときの対応

SNSで自分の作品が無断転載されているのを見つけた場合、放置すると拡散が進み、損害が大きくなってしまいます。著作権侵害を受けたときは、適切な手順で早期に対処することが重要です。以下では、著作権侵害をされた被害者がとるべき3つの方法を説明します。

SNSプラットフォームへの削除申立

各SNSが用意している「著作権侵害の申立フォーム」から削除を求めます。

X（旧Twitter）・Instagram・YouTube・TikTokなど主要なプラットフォームは、著作権侵害に厳格に対応しており、証拠が揃っていれば比較的早期に投稿を削除してもらえます。

削除申立では以下の点がポイントになります。

削除申立が認められれば被害拡散を抑えることができますが、投稿者を特定できるわけではないため、損害賠償などを求める場合は次の段階が必要になります。

発信者情報開示請求により投稿者を特定

投稿者を特定したい場合は、SNS運営会社やプロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。これにより匿名アカウントであっても、著作権侵害をした投稿者を特定することができます。

発信者情報開示請求は専門的な手続が多く、書類作成や証拠収集も必要となるため、弁護士に依頼することでスムーズかつ成功率の高い対応が期待できます。

著作権侵害を理由とする差止め・損害賠償請求

投稿者が特定できた場合、著作権者は、差止請求（削除・再投稿禁止）や損害賠償請求を行うことができます。

損害賠償では、無断転載された回数、閲覧数、拡散規模、侵害者の収益額、権利者が被った損害などを総合的に評価します。

SNS上の侵害は拡散力が大きいため、損害が数十万〜数百万円に及ぶケースもあります。特に、収益目的の転載や悪質な継続投稿がある場合には、賠償額が高額化しやすい傾向があります。

加害者側の対応｜SNS著作権侵害を指摘された場合の正しい行動

SNSで著作権侵害を指摘されたとき、誤った対応をすると被害を拡大させたり、損害賠償や刑事事件に発展するおそれがあります。以下では、著作権侵害をした加害者が取るべき適切な対応を説明します。

削除依頼・警告文が届いたときの対処

著作権者や代理人（弁護士）から削除依頼や警告文が届いた場合、まずは事実関係の確認が重要です。

「無視すればおさまるだろう」「SNSで反論すればいい」と考える人もいますが、これらの対応は状況を悪化させる危険が大きいため避けるべきです。

指摘内容が事実であれば、速やかに投稿を削除することが望ましく、削除が遅れるほど損害が拡大したと評価され、賠償額が高くなる可能性があります。また、悪質な場合は削除だけでは済まず、後述の損害賠償請求や刑事手続につながる場合もあります。

警告書が弁護士名義で送付されてきた場合は、対処方針を誤らないよう早めに専門家に相談することが適切です。

投稿を削除すべきタイミング

基本的に、著作権侵害が疑われる投稿はできるだけ早く削除するべきです。

投稿を残し続けると、損害が拡大したと評価されるほか、著作権者との交渉が難しくなる場合があります。

削除の遅れによっては、「侵害の継続性が高い」と判断される、示談が困難になる、刑事告訴の可能性が高まるなど、結果的に不利益が大きくなります。

なお、削除しても「侵害事実がなかったこと」にはならないため、削除後の対応（示談・謝罪・再発防止）が重要となります。

過大な請求への対処法

著作権者からの請求額が高額で、どう対応すべきか困るケースもあります。

特に、SNS利用者の中には「相手が言っている金額だから払うしかない」と考えてしまう方もいますが、請求額が妥当かどうかは専門家が判断すべき問題です。

著作権侵害の賠償額は、

などを総合して決まりますが、必ずしも著作権者が提示した金額をそのまま支払う必要はありません。

過大な請求が行われる例もあるため、安易に合意せず、弁護士に依頼して妥当な金額かどうかを精査してもらうことが安全です。

示談交渉の注意点

著作権侵害は、示談によって解決するケースが多くあります。ただし、示談交渉には注意点があり、適切な手続を踏まなければトラブルが長期化したり、逆に不利な条件を受け入れてしまうこともあります。

まず、口約束だけでは後々の紛争の火種になるため、必ず正式な示談書を作成することが重要です。

また、示談交渉中にSNSで言い訳を投稿したり、相手を攻撃するような発言をすると、交渉が決裂してしまうケースが少なくありません。刑事告訴や追加請求を招く可能性もあるため、冷静な対応が求められます。

弁護士が介入すれば、法的根拠に基づいた適切な条件で交渉を進めることができ、加害者側の負担も大きく軽減できます。

企業が注意すべきSNS著作権侵害リスクと予防策

企業アカウントの運用では、著作権侵害が発覚すると炎上、信用低下、法的責任など重大なトラブルにつながります。個人よりも社会的影響が大きいため、企業は特に慎重な対応が必要です。以下では、企業が直面しやすい著作権リスクと予防のための実務的なポイントを説明します。

公式SNSで発生しやすい侵害パターン

企業アカウントでは、宣伝目的で他者のコンテンツを安易に利用し、著作権侵害となるケースが多発しています。

よくあるパターンとしては、他者が撮影した写真を引用のつもりで転用したり、人気キャラクター・アニメ画像をSNS投稿の装飾として使用する行為、権利者の許諾なくBGMを使った動画を投稿するケースなどが挙げられます。広報担当者が「ネット上で自由に使える画像」と誤解してフリー素材でない画像を使用してしまう例も少なくありません。

企業が無断使用を行うと、著作権者からの法的請求だけでなく、炎上によるブランド毀損にも直結します。個人ユーザーよりも高い責任が求められるため、社内教育を含めた適正運用が不可欠です。

外注素材・デザインの権利処理

SNS素材の制作を外部のデザイナーや制作会社に依頼する企業も多いですが、「外注＝著作権問題がない」というわけではありません。

制作会社がフリー素材と思い込み、無断使用した画像・音楽をSNS動画に組み込んでいた、というケースは実際に発生しています。この場合、投稿を行った企業側も著作権侵害の責任を問われる可能性があります。

発注時には、

を明確に確認し、契約書に権利処理の範囲を明記しておくことが重要です。

また、クリエイターが独自に使用した素材の権利が不明確な場合、納品後にトラブル化することもあるため、「著作権クリアランスの保証」を契約条項に含める企業が増えています。

社員の私的SNS投稿によるトラブル

企業にとって盲点になりやすいのが、社員の私的SNSアカウントによる著作権侵害です。

社員が業務と無関係に投稿したとしても、プロフィールや投稿内容から企業が特定される場合、企業イメージの低下につながるケースがあります。

たとえば、社員がアニメ画像や漫画スクショをプロフィール画像として使用している場合、それが無断転載であれば企業に対して「コンプライアンス意識が低い」という批判が向けられ兼ねません。

企業としては、

などのルールを明確にし、研修やガイドラインで周知することが重要です。

SNSガイドライン整備のポイント

著作権侵害を防ぐには、社内で統一的なルールを設け、担当者や社員が迷わずに判断できる環境を整備することが有効です。

SNSガイドラインを作成する際は、

などを盛り込むことが望まれます。

特に、運用担当者が頻繁に入れ替わる企業では、ガイドラインと教育の仕組みが整っていないと、知らないうちに違法投稿が行われるリスクが高まります。

ガイドラインの整備に加え、定期的な研修や事例共有を行うことで、組織全体のコンプライアンス強化につながります。

SNSでの著作権侵害トラブルにおいて弁護士がサポートできること

SNSの著作権侵害は、投稿者特定の手続や損害額の算定、示談交渉など、専門的な対応が求められます。被害者側・加害者側のどちらにとっても、早い段階で弁護士に相談することで、トラブルがこじれる前に適切な解決が期待できます。

【被害者側】発信者情報開示や損害賠償請求のサポート

被害者側が最初に直面する壁が「投稿者が匿名で特定できない」という問題です。

弁護士に依頼することで、発信者情報開示請求の書類作成、証拠収集、裁判所への申立など、複雑な手続きを一括で任せることができます。

特にSNS著作権侵害は、

といった法的判断が重要になります。

投稿者が特定できた後は、削除要求や再発防止、損害賠償請求などの交渉を弁護士が代行するため、精神的な負担も大幅に減らせます。

【加害者側】示談交渉のサポート

著作権侵害を指摘された側にとっても、弁護士のサポートは非常に重要です。

相手方の請求額が妥当かどうかを正しく判断できず、法外な金額を支払ってしまうケースも実際に見られます。

弁護士が介入すれば、

などの対応が可能です。

投稿を削除するだけで解決しない場合もあるため、適切な条件で示談を成立させることは非常に重要です。

また、刑事告訴のリスクがある事案では、早期に弁護士が間に入ることで、刑事手続の回避に向けた交渉が可能になることもあります。

企業向けコンプライアンス体制構築

法人のSNS運用では、著作権侵害が一度発生すると炎上・信用毀損につながりやすく、個人投稿以上に重大な影響を受けます。弁護士は、企業向けに以下のようなサポートを提供できます。

SNS上の著作権トラブルは、法律だけでなく実務対応のノウハウも求められる分野です。弁護士のサポートにより、企業活動に必要な安全性と透明性を確保し、リスクを最小限に抑えることができます。

まとめ

SNSでの著作権侵害は、画像や動画を一度投稿するだけで成立し、拡散によって被害が急速に広がるおそれがあります。無断転載やファスト映画、発売前流出などは重い民事・刑事責任を負う場合もあり、企業アカウントでは信用失墜のリスクも大きくなります。被害に遭った場合は削除申立だけでなく、発信者情報開示や損害賠償請求など適切な法的手続が重要です。一方、指摘を受けた加害者側も、過大請求を避けるため専門的な対応が求められます。

グラディアトル法律事務所では、SNS著作権侵害の被害相談から投稿者特定、示談交渉、企業のコンプライアンス体制構築まで幅広くサポートしています。トラブルにお悩みの方は、お早めにご相談ください。