脅迫・恐喝されたらどうすればいい？被害者が取るべき対応を徹底解説

「脅迫や恐喝を受けてしまったが、どう対応すればいいのかわからない」

「脅迫や恐喝をされたときはどこに相談すればいい？」

「脅迫や恐喝被害を受けたときに弁護士に相談するとどのようなサポートをしてくれる？」

脅迫や恐喝は、精神的にも大きな負担となる重大な犯罪行為です。

相手から脅されて恐怖を感じても、どう動くべきか迷ってしまい、そのまま相手の要求に応じてしまう方も少なくありません。

しかし、脅迫や恐喝を受けたときは、適切な対応をとることで被害拡大を防ぎ、自分自身を守ることができます。脅迫や恐喝を受けたときに適切な行動をとることができるように、被害者がとるべき基本的な対応を押さえておくことが大切です。

本記事では

・脅迫や恐喝にあたる具体的なケース ・脅迫・恐喝されたときに被害者が取るべき行動 ・相談できる窓口や弁護士への相談方法

などをわかりやすく解説します。

万が一、脅迫・恐喝被害にあってしまったときに備えて、ぜひ最後までお読みください。

脅迫・恐喝にあたる具体的なケース

脅迫や恐喝という言葉は日常的にも耳にしますが、具体的にどのような行為が法律上の脅迫罪・恐喝罪に該当するかを正確に理解している人は多くありません。まずは両者の違いを押さえておきましょう。

脅迫罪とは

脅迫罪は、刑法222条で規定されています。「殺すぞ」「家族に危害を加える」など、相手やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告げることで成立します。

【脅迫罪の具体例】 ・「殺してやる」と言われた ・「お前の家族に何かあったらどうする」と脅された ・「SNSでお前の秘密をばらしてやる」と言われた

このように、実際に危害を加えなくても、危害を加える旨を告げた時点で犯罪が成立するのが特徴です。

恐喝罪とは

恐喝罪は刑法249条で規定されています。脅迫や暴行を用いて相手を怖がらせ、金銭や物品など財産的利益を交付させる行為です。

【恐喝罪の具体例】 ・「金を出さないと怪我をするぞ」と言われてお金を払った ・「会社にバラすぞ」と脅されて口止め料を支払った ・暴力団関係者を名乗り、「みかじめ料を払え」と言われて支払った

恐喝は脅迫に比べて、実際に金銭や財産を脅し取る点でより重大な犯罪とされています。

このように、脅迫と恐喝の違いは、財産を脅し取る行為があるかどうかです。

脅迫・恐喝されたらどうすればいい？被害者が取るべき行動

脅迫や恐喝を受けたとき、パニックになってしまう方も多いですが、まずは落ち着いて以下の行動をとることが大切です。

脅迫に屈しない、周囲の人に助けを求める

脅迫や恐喝を受けた場合、相手の要求にすぐ応じてしまうのは避けましょう。一度でも応じると、相手は「この人は脅せば言うことを聞く」とみなされ、要求がエスカレートする危険があります。

ただし、現場で暴力を受けるおそれがあるときは無理に抵抗せず、安全を確保することを優先してください。

また、金銭を要求されて拒否が難しい場合には、

「今お金がないから後日対応する」

「すぐには払えないのでまた連絡してくれ」

と伝え、その場を離れる方法もあります。

そして、被害に遭っていることを家族や信頼できる友人など周囲の人に相談し、一人で抱え込まないことが重要です。

証拠を確保する

脅迫や恐喝の被害を立証するためには、証拠が何より重要になります。

【証拠となるものの例】 ・脅迫のLINEやメール、SNSメッセージ ・脅しの電話を録音した音声データ ・現金を支払った場合の振込明細や領収書 ・脅迫・恐喝現場の防犯カメラ映像や目撃者証言

可能であれば、脅されている状況を録音・録画することを検討してください。ただし、身の危険がある場合は無理に証拠を撮ろうとせず、安全を優先しましょう。

被害届や告訴状の提出を検討する

脅迫や恐喝は犯罪ですので、加害者に刑事罰を与えたい場合は、被害届や告訴状の提出を検討しましょう。

告訴は、犯罪被害者が「処罰してほしい」という意思表示をする手続きです。恐喝罪や脅迫罪は告訴がなくても起訴できる非親告罪ですが、告訴することで警察や検察もより積極的に対応してくれる傾向があります。

告訴状は形式や記載内容が厳格に求められるため、作成は弁護士に依頼するのが安心です。

脅迫・恐喝されたらどこに相談できる？主な相談窓口

脅迫や恐喝被害に遭った場合、以下の相談先があります。自分一人で抱え込まずに、以下のような相談窓口を利用するようにしましょう。

警察｜緊急時や危害を加えられるおそれがあるとき

相手から今まさに脅迫・恐喝されていて身の危険があるときは、迷わず警察に通報してください。また、危害を加えられるおそれがある場合も、最寄りの警察署に被害相談をすることでパトロールを強化してもらえる可能性があります。

脅迫・恐喝がエスカレートすると生命や身体に重大な危険が生じることもありますので、「こんなことで通報してもいいのだろうか？」と躊躇せずに、すぐにでも警察に相談することが大切です。

弁護士｜法的対応を希望するとき

脅迫や恐喝の被害が犯罪にあたるかどうか判断してもらいたい、告訴状を作成したい、加害者に警告してほしい場合は弁護士への相談が適切です。

弁護士であれば、

・脅迫・恐喝が成立するかどうかの法的判断
・必要な証拠のアドバイスや証拠収集のサポート
・告訴状作成や提出のサポート
・損害賠償請求の交渉や訴訟手続きのサポート

など、総合的な解決をサポートしてくれます。

脅迫・恐喝されたときに弁護士に相談すべき理由

脅迫や恐喝の被害に遭ったとき、弁護士に相談することで以下のメリットがあります。

刑事告訴の手続きをサポートできる

脅迫罪や恐喝罪で相手を処罰してもらうためには、告訴状の提出を検討する必要があります。

告訴状は、犯罪事実を法律上の構成要件に沿って記載しなければ受理されないことがあるため、法律知識がないと作成が難しい書類です。また、告訴状を提出した後、警察や検察から事情聴取を受ける場合もありますが、その際も弁護士がついていれば心強いでしょう。

弁護士に依頼すれば、

など、告訴に伴う一連の手続きをスムーズに進めることができます。

脅迫・恐喝を続ける相手に警告できる

脅迫や恐喝行為が続いている場合、被害者本人が相手に対して直接抗議や拒否を伝えるのは大きなリスクを伴います。しかし、弁護士が代理人として介入することで状況は大きく変わります。

たとえば、弁護士から内容証明郵便で「今後一切の連絡を禁ずる」「これ以上脅迫行為を続けた場合は刑事告訴および損害賠償請求を行う」などの警告書を送付することで、相手に強い心理的プレッシャーを与えられます。

また、警告書送付後も連絡や脅迫行為が止まらない場合には、速やかに刑事告訴や接近禁止の仮処分申立てなどの法的措置に移行できるため、被害者が一人では難しい法的な対応も迅速に進めることが可能です。

被害が生じたときは損害賠償請求のサポートができる

脅迫や恐喝によって金銭を奪われた場合はもちろん、精神的苦痛を受けた場合にも慰謝料を請求することができます。

弁護士に相談することで、

など、損害賠償請求を法的に適切かつ確実に進めることができます。

このように、脅迫や恐喝に遭ったときは、弁護士に相談することで「安全確保」「刑事手続」「損害回復」のすべてを包括的にサポートしてもらえる点が最大の強みといえるでしょう。

脅迫・恐喝被害を弁護士に相談するときの流れと準備しておく事項

脅迫や恐喝被害を受けたとき、弁護士に相談することで適切な対応や解決策を得られますが、実際にどのような流れで進むのかイメージできない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、弁護士に相談する際の基本的な流れと、相談前に準備しておくとよい事項を説明します。

相談前に事件に関係する資料や証拠を整理する

弁護士に相談する際は、まず被害状況を正確に伝えることが重要です。そのためには、以下のような資料や証拠を事前に整理しておきましょう。

①被害日時・場所・状況のメモ脅迫や恐喝を受けた日時、場所、誰といたか、どのような言動を受けたかを時系列で簡潔にメモしておきます。 ②相手方の情報加害者の氏名、連絡先、勤務先、SNSアカウント、顔写真などわかる範囲でまとめましょう。匿名の場合でもLINE IDや電話番号など、判明している情報はすべて重要です。 ③証拠となるデータ・脅迫や恐喝を受けたLINEやメール、SNSメッセージのスクリーンショット・通話の録音データ（脅迫内容が録音されている場合）・現金を支払ったときの振込明細、領収書・脅迫現場を撮影した写真や防犯カメラ映像

これらを可能な限り整理しておくことで、相談時に弁護士が状況を的確に把握しやすくなり、解決方針もより具体的になります。

ただし、証拠を集める行動が自分の身の危険につながる場合は、無理せず安全を最優先してください。

弁護士事務所に連絡して相談予約をする

相談の準備ができたら、弁護士事務所に電話や問い合わせフォームから連絡し、相談予約を取りましょう。その際、緊急性がある場合にはその旨を伝えることで、最短の相談日程を案内してもらえます。

なお、法律事務所によっては初回相談料無料としているところもありますが、有料の場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

弁護士との面談相談

予約日時に事務所を訪問し、弁護士との面談を行います。オンライン相談を実施している事務所も増えているため、遠方の場合や緊急時には活用してください。

弁護士との面談相談では、

などが行われます。

疑問や不安な点があれば、このタイミングで遠慮なく質問してください。

弁護士は守秘義務を負っていますので、話した内容が外部に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

委任契約の締結

弁護士に正式に依頼する場合は、委任契約書を締結します。

契約内容には、

・依頼する業務範囲（告訴状作成、警告書送付、損害賠償請求など） ・着手金や報酬金額、支払方法 ・契約期間や解約条件

などが明記されています。

内容をよく確認し、不明点があれば必ず説明を受けてから署名押印しましょう。

弁護士が事件処理に着手

契約締結後、弁護士は速やかに事件処理に着手します。

弁護士は、刑事告訴や加害者への警告書送付、損害賠償請求などなど、必要な手続きをトータルでサポートしてくれるため、被害者自身が直接相手とやり取りをする必要はなくなります。

特に、脅迫や恐喝は、相手との接触が大きなストレスや危険を伴うため、弁護士に代理人として対応を任せることで、精神的負担を軽減しつつ、適切かつ安全に解決を図ることができるでしょう。

脅迫・恐喝されたときはグラディアトル法律事務所に相談を

脅迫や恐喝を受けてしまったとき、「警察に行くべきか」「弁護士に相談してもいいのか」「大げさにしないほうがいいのではないか」と悩む方も多いです。

しかし、脅迫や恐喝は立派な犯罪であり、被害を放置すれば相手の要求がエスカレートしてしまう可能性が高いといえます。また、被害者自身で対応すると精神的負担が限界を超えてしまうケースも少なくないため、自分で対応するのではなく弁護士に依頼するのがおすすめです。

グラディアトル法律事務所では、これまで数多くの脅迫・恐喝事件を取り扱ってきた実績があります。脅迫・恐喝行為が犯罪に該当するかの法的判断、告訴状の作成・提出から警察対応までの一括支援、加害者への警告書の送付や損害賠償請求など脅迫・恐喝被害に対する総合的なサポートを提供しています。

初回相談は無料のため、「相談するか迷っている」「とりあえず話だけでも聞いてみたい」という方も安心してお問い合わせいただけます。一人で抱え込む必要はありません。まずはお気軽に、当事務所までご相談ください。

まとめ

脅迫や恐喝は、被害者にとって大きな精神的負担となる重大な犯罪です。

脅迫・恐喝を受けたときは、まず相手の脅しに屈せず、証拠を確保した上で警察や弁護士など専門家に相談することが重要です。

脅迫・恐喝被害を受けた方は、被害が深刻化する前にグラディアトル法律事務所までご相談ください。